恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
The horror of the money, money, and money world must be the emergence of rogue investors who try to prey on what they call defaulting real estate companies “partial defaults”(金、金、金の世界の恐ろしさは、デフォルトしている不動産会社を「部分的デフォルト」となんて呼んでまで食いものにしようとする悪辣な投資家どもが出てくること)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
⑤昨年12月29日、中国不動産企業の株価に連動する「ブルームバーグ指数」は、一時2.2%下げ、このままいけば昨年12月20日以来の下落率。
そして、香港証券取引所では、「恒大集団」の株価が7.4%高となる場面もあったが、その後は上げ幅を大きく縮小。
それから、中国のテクノロジー銘柄が売られまくられ、新年が迫る中でも中国ハイテクセクターに対する地合いの弱さが続いているとか。
また、香港株の指標である「ハンセン指数は0.2%高なのに、中国大手テクノロジー企業中心の「ハンセンテック指数」は、一時は1.6%安までいったもののなんとか前営業日比0.9%安で終了。
ちなみに、動画投稿アプリ大手「快手科技」4%安、「テンセント」2.1%安、フードデリバリー事業「美団」1.2%安。
⑥昨年12月28日、複数の格付け会社によるデフォルト認定後として初めて、「『恒大集団』が、ドル建て債2本のクーポン、計約2億5500万ドルの支払いを未払い。来年1月早々、オンショア債とオフショア債計約74億ドル相当が満期になるが果たして?」と「ロイター」が報道。
そして、香港証券取引所で、「恒大集団」の株価が90%下落。オフショア・ドル建て債の大半が、額面1ドルにつき23セントを下回る水準で取引されたとか。
ちなみに、ドル建て債2本のクーポンは、2023年償還債(表面利率7.5%)で5040万ドル(約57億9000万円)相当、2025年償還債(表面利率8.75%)で2億480万ドルで、2本の支払い・証券代行は、「シティバンク」ロンドン支店が担当しているとか。
⑦昨年12月28日、「恒大集団」は、「停滞していた住宅建設を加速する」と表明。
どうやら、ドル建て社債の利払いを実行できず一部デフォルトと認定されたが、消費者に事業継続を訴える狙いのご様子。
許家印が、今年の流行語になった無気力な若者の「寝そべり主義」に言及しつつ、「『恒大集団』では禁止だ。一切を惜しまず事業再開に当たれば、販売量を回復し、債務を返済できる(?)」とハッパをかけたとか(???)。
⑧昨年12月27日、「恒大集団」が、2億5520万ドル(約290億円)のドル建て社債の利払いを期限までに実施できなかった。一部の債権者が、期限のUSA東部時間12月28日までに受けられなかったことから、30日の猶予期間に入ったようだ」と、「ロイター」が報道。
⑨昨年12月26日、「恒大集団」は、「不動産プロジェクトの92%近くがこれまでに再開。9月初め時点で50%前後だったので、再開されたプロジェクトに携わる労働者の数は8万9000人と9月から31%増だ」と発表。
許家印は、「12月に集合住宅3万9000戸を引き渡す目標の達成に向け、全力疾走する必要がある。建設と生産、作業をうまく再開できれば、購入者への住宅引き渡し(?)や販売・営業の再開が可能になり、何とか債務を履行できる(??)。リフォーム業者などの提携先と長年の建材供給業者の80%あまりがこれまでに協力を再開した」と発言。
ただ、9月以降、月平均引き渡し戸数は１万戸を下回っているとか。
もちろん、これは、昨年12月から、地元の広東省政府が内部統制を強めるため常駐の監督チームを派遣してきたほか、「恒大集団」社内にリスク管理委員会を設置し、主に国外の債権者との間で債務の支払いの延期などについて話し合いを継続してきたこともあるが、中国の中央政府が、中国国内の混乱を避けたくて物件の引き渡しを命令しただけ。
昨年12月22日、「恒大集団」は、「債務再編に向け、債権者との意思疎通を積極的に保っていく」と声明を発表。
社債の利払いができずデフォルトの瀬戸際にある中、債権者との協議を本格的に始める見通しのご様子。
「リスク軽減に取り組み、各方面の権利と利益を守る。債権者、投資家、住宅購入者らに配慮しつつ、関連業界の連鎖破綻といった混乱の回避を目指す」とも。
⑩昨年12月20日、許家印は、香港証券取引所で自らが保有する恒大傘下「恒大物業集団」の株式3億株分を約8億香港ドル(約117億円)で売却。
⑪昨年12月17日、USA格付け会社「S&Pグローバル・レーティングは、「恒大集団」の格付けを、「部分的デフォルト」を意味する「選択的デフォルト(SD)」に引き下げたと発表。
「部分的デフォルト」の認定は、EU系格付け会社「フィッチ・レーティングス」に続く2社目。
「S&P」は、「『恒大集団』側の要請に基づいて『恒大集団』の格付けを全て撤回する」と表明。
⑫昨年12月17日、四川省成都市竜泉駅区計画自然資源局が、2区画の国有建設用地の土地使用権を取り消し
⑭昨年12月9日、「フィッチ・レーティングス」が、香港証券取引所上場の本社深圳の「佳兆業グループ」が、450億円の債務を支払わなかったとして、「部分的デフォルト」と認定。
また、「恒大集団」の外債利払い延期は9月以来何度も繰り返してきたのだが、USAの格付け機関がデフォルトを宣言したのは、「部分的デフォルト」???。
習近平は、「『恒大集団』が広東省政府や中国人民銀行など政府の全面的な監督・指導のもとで、外貨建て債務の再編を目指す」などと海外マスメディアに報道させ、国際金融市場を落ち着かせてきたが、バブルの一挙崩壊は避けられたとしても、危機的状況は長引き、慢性化。
さらに、大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は、「恒大集団」の格付けを引き下げ、「部分的デフォルト」に陥ったと認定。
Isn't China's Chinese character that only Chinese investors are trying to help with the yuan that prints as much as they want(中国の中国らしさは、好きなだけ刷りまくれる人民元で中国人投資家だけは助けようとしていることでは)?
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
⑤昨年12月29日、中国不動産企業の株価に連動する「ブルームバーグ指数」は、一時2.2%下げ、このままいけば昨年12月20日以来の下落率。
そして、香港証券取引所では、「恒大集団」の株価が7.4%高となる場面もあったが、その後は上げ幅を大きく縮小。
それから、中国のテクノロジー銘柄が売られまくられ、新年が迫る中でも中国ハイテクセクターに対する地合いの弱さが続いているとか。
また、香港株の指標である「ハンセン指数は0.2%高なのに、中国大手テクノロジー企業中心の「ハンセンテック指数」は、一時は1.6%安までいったもののなんとか前営業日比0.9%安で終了。
ちなみに、動画投稿アプリ大手「快手科技」4%安、「テンセント」2.1%安、フードデリバリー事業「美団」1.2%安。
⑥昨年12月28日、複数の格付け会社によるデフォルト認定後として初めて、「『恒大集団』が、ドル建て債2本のクーポン、計約2億5500万ドルの支払いを未払い。来年1月早々、オンショア債とオフショア債計約74億ドル相当が満期になるが果たして?」と「ロイター」が報道。
そして、香港証券取引所で、「恒大集団」の株価が90%下落。オフショア・ドル建て債の大半が、額面1ドルにつき23セントを下回る水準で取引されたとか。
ちなみに、ドル建て債2本のクーポンは、2023年償還債(表面利率7.5%)で5040万ドル(約57億9000万円)相当、2025年償還債(表面利率8.75%)で2億480万ドルで、2本の支払い・証券代行は、「シティバンク」ロンドン支店が担当しているとか。
⑦昨年12月28日、「恒大集団」は、「停滞していた住宅建設を加速する」と表明。
どうやら、ドル建て社債の利払いを実行できず一部デフォルトと認定されたが、消費者に事業継続を訴える狙いのご様子。
許家印が、今年の流行語になった無気力な若者の「寝そべり主義」に言及しつつ、「『恒大集団』では禁止だ。一切を惜しまず事業再開に当たれば、販売量を回復し、債務を返済できる(?)」とハッパをかけたとか(???)。
⑧昨年12月27日、「恒大集団」が、2億5520万ドル(約290億円)のドル建て社債の利払いを期限までに実施できなかった。一部の債権者が、期限のUSA東部時間12月28日までに受けられなかったことから、30日の猶予期間に入ったようだ」と、「ロイター」が報道。
⑨昨年12月26日、「恒大集団」は、「不動産プロジェクトの92%近くがこれまでに再開。9月初め時点で50%前後だったので、再開されたプロジェクトに携わる労働者の数は8万9000人と9月から31%増だ」と発表。
許家印は、「12月に集合住宅3万9000戸を引き渡す目標の達成に向け、全力疾走する必要がある。建設と生産、作業をうまく再開できれば、購入者への住宅引き渡し(?)や販売・営業の再開が可能になり、何とか債務を履行できる(??)。リフォーム業者などの提携先と長年の建材供給業者の80%あまりがこれまでに協力を再開した」と発言。
ただ、9月以降、月平均引き渡し戸数は１万戸を下回っているとか。
もちろん、これは、昨年12月から、地元の広東省政府が内部統制を強めるため常駐の監督チームを派遣してきたほか、「恒大集団」社内にリスク管理委員会を設置し、主に国外の債権者との間で債務の支払いの延期などについて話し合いを継続してきたこともあるが、中国の中央政府が、中国国内の混乱を避けたくて物件の引き渡しを命令しただけ。
昨年12月22日、「恒大集団」は、「債務再編に向け、債権者との意思疎通を積極的に保っていく」と声明を発表。
社債の利払いができずデフォルトの瀬戸際にある中、債権者との協議を本格的に始める見通しのご様子。
「リスク軽減に取り組み、各方面の権利と利益を守る。債権者、投資家、住宅購入者らに配慮しつつ、関連業界の連鎖破綻といった混乱の回避を目指す」とも。
⑩昨年12月20日、許家印は、香港証券取引所で自らが保有する恒大傘下「恒大物業集団」の株式3億株分を約8億香港ドル(約117億円)で売却。
⑪昨年12月17日、USA格付け会社「S&Pグローバル・レーティングは、「恒大集団」の格付けを、「部分的デフォルト」を意味する「選択的デフォルト(SD)」に引き下げたと発表。
「部分的デフォルト」の認定は、EU系格付け会社「フィッチ・レーティングス」に続く2社目。
「S&P」は、「『恒大集団』側の要請に基づいて『恒大集団』の格付けを全て撤回する」と表明。
⑫昨年12月17日、四川省成都市竜泉駅区計画自然資源局が、2区画の国有建設用地の土地使用権を取り消し
⑭昨年12月9日、「フィッチ・レーティングス」が、香港証券取引所上場の本社深圳の「佳兆業グループ」が、450億円の債務を支払わなかったとして、「部分的デフォルト」と認定。
また、「恒大集団」の外債利払い延期は9月以来何度も繰り返してきたのだが、USAの格付け機関がデフォルトを宣言したのは、「部分的デフォルト」???。
習近平は、「『恒大集団』が広東省政府や中国人民銀行など政府の全面的な監督・指導のもとで、外貨建て債務の再編を目指す」などと海外マスメディアに報道させ、国際金融市場を落ち着かせてきたが、バブルの一挙崩壊は避けられたとしても、危機的状況は長引き、慢性化。
さらに、大手格付け会社の「フィッチ・レーティングス」は、「恒大集団」の格付けを引き下げ、「部分的デフォルト」に陥ったと認定。
Isn't China's Chinese character that only Chinese investors are trying to help with the yuan that prints as much as they want(中国の中国らしさは、好きなだけ刷りまくれる人民元で中国人投資家だけは助けようとしていることでは)?
To be continued...
