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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

In the capitalism of a tyrannical nation, each one works only for its own benefit, so it must be natural that unlike a democratic nation, too much capital must be wasted and eventually exhausted(専制国家の資本主義では、それぞれが自分益のためにしか動かないので、民主主義国家とは明らかに違い、あまりにもムダに使われる資本が多すぎて、やがて疲弊してしまうのは当然)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

1月10日、中国の「財新」が、「中国の不動産開発会社『世茂集団』が居住用と商業用を含む全ての不動産プロジェクトを売りに出した」と報道。
何でも、「世茂集団」は、居住用不動産開発が主力事業で、「上海世茂建設」を主な事業プラットフォームとし、「上海世茂」が主に商業不動産開発を手がけていたが、上海にある商業不動産「上海世茂国際広場」を100億元超で中国国有企業に売却することで仮合意したものの、昨年12月下旬から売却先の模索で仲介業者に支援を求めていたが、先週、信託会社から受けていた融資でデフォルトを起こしたとか。
同じく1月10日、昨年10月21日から株式売買停止となっていた中国の不動産開発会社「当代置業(モダン・ランド)」の株式売買が再開されたところ、約40%急落したとか。
そして、「当代置業」は、13億ドルのオフショア債の再編計画について債券保有者と協議していること、昨年10月25日が期限だった社債の元本と利息の支払いを実施しなかったことから一部の債券保有者から優先債の早期返済を求める通知を受け取ったことを明らかにしたとか。
それから、これらの債券保有者と権利放棄について協議していて、実行可能な改善措置について計画を立てるため金融アドバイザー(?)を起用したとも。
それから、同じく1月10日、中国ニュースサイト「澎湃新聞」が、「問題の中心にある『恒大集団』が、2017年に移転してきた広東省深圳市の敷地面積約1万平方mの本社ビルを引き払い、社名の看板を撤去し移転した」と報道。 
どうだろう?
そろそろ、中国共産党は、いくら血税を注入したくなくても、本腰を入れて、中国の不動産業者のベイルアウトに入るしか道はないのでは?
そう、拡大し続けている軍事費でも回して…。
実は、東仙坊、中国経済の大きなターニングポイントは、一昨年の4月にあったと確信している。
それは、中国国有不良債権受け皿会社「CHAMC(中国華融資産管理)」が、期限の4月末までに年次報告を提出できないと発表。
つまり、決算発表の事実上の再延期をしたこと。
そして、「CHAMC(中国華融資産管理)」のドル建て債が、流通利回りは20%前後で推移したこと。
それだけじゃない。
1999年の4大「AMC」誕生以来という、国有の不良債権処理会社「AMC(金融資産管理会社)」を約20年ぶりに誕生させたこと。
そして、不良債権化した銀行ローンを扱う既存「AMC」の他に、今後急速に増えるとみられる資本市場での不良資産の受け皿として中国当局が認可した「銀河資産管理」を誕生させ、中国全土の銀行から不良債権を直接買い取らせたり、比較的低金利での貸し出しを実施させたりするとか。
また、上場している「中国信達資産管理」と「中国華融資産管理」の2社に、一昨年、合わせて1490億元の不良資産を買い取らせたとか。
もっとも、「S&Pグローバル」は、公表されている中国の不良債権だけで5兆6000億元(約86兆円)増加していて、中国の商業銀行がすでに抱える不良債権残高の2倍以上の額というのだから、4大「AMC」による不良債権の買い取り額は依然として少ないと言えるのでは?
そんななか、黒社会国家中国らしい焦臭い話も、ジャンジャン、ボロボロ。
とりわけ、着目すべき話が、これ。
「恒大集団」への主要な貸し手の1つに、中国国有の金融コングラマリット「中国中信集団(CITIC)」があり、現在、調査の対象になっているというのである。
この1970年代後半、中国で最も名の知られた「赤い資本家」栄毅仁が資本主義の実験のために設立した「CITIC」の融資事業は、長年にわたり中国で最もウォール街に近い文化を作り上げてきているとか。
そして、旧来型の金融機関が敬遠してきたリスクを取り、「恒大集団」のような企業のために投資ファンドを設立することさえあったとも。
実際、2015年、プロジェクトのための資金を必要としていた「恒大集団」は、「CITIC」から約30億ドルの確約をとりつけているとか。
そして、その後、「CITIC」は、このファンドを個人投資家向け投資商品に組み入れ、「恒大集団」からの融資返済を原資とした高リターンを約束しているというのである。
と、と、ということは、「恒大集団」がデフォルトに陥れば、大勢の個人投資家の資金がリスクに晒されることになるということ。
この数年間、中国政府が、不動産融資を控えるように再三警告していたにもかかわらず(?)、「CITIC」は、「恒大集団」に100億ドル以上も融資してきているというのである。
中央規律検査委員会によると、「恒大集団」の本社がある深圳に近い広州市で「CITIC」支店長だった謝宏儒は、昨年9月から中国共産党規律当局の調査を受けているとか。
そう、謝宏儒は、「CITIC」が「恒大集団」への資金提供を拡大した2015年~2018年まで、「CITIC」支店長。
それゆえ、今回の金融調査では、「CITIC」融資業務について包括的な調査が行われているとか。

Perhaps the belief that the black social state China must bail out its huge debt at the very end is fatal(黒社会国家中国が、最後の最後にはその多大債務をベイルアウトするに違いないというカウンターパートたちの思い込みは、もしかして命取りになるのでは)?

To be continued...








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東仙坊 


人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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