恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
China must continue to use coal energy forever, just as North Korea doesn't abandon its nuclear missiles forever(隣のキチガイの国が核ミサイルを永久に放棄しないように、中国では、石炭エネルギーを永久に使用し続ける)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
ここは、ついでに、1月14日の中国税関総署の発表から触れておきたいことを、いくつか。
石炭暖房がメインだった中国で、よせばイイのに、脱炭素・グリーンエネルギー化なんて大ウソついてしまったうえ、石炭の主力輸入元だったオーストラリアにケンカを売って非公式な石炭輸入禁止にしてしまったせいで、厳寒なのに電力不足。
そのために、備蓄分や在庫を吐き出して対応するも、各地で消費電力制限とインフレの嵐。
そこで、国内炭鉱会社に強圧的に生産量を過去最高水準に拡大させ、電力会社に在庫補充のペースを落とさせ、非公式に石炭輸入上限が課さず、必死にエネルギーの供給確保に邁進。
その結果、国内の石炭価格は半値以下に下落し、企業は海外からの石炭購入を鈍化。
昨年12月の石炭輸入量は、2021年の最高を記録した11月から11.7%減少し、3095万トン。
ちなみに、前年12月は3908万トン。、
ただし、過去2年とは異なり電力不足緩和と価格高騰の抑制に向け石炭の安定供給に取り組んだので、2021年通年の石炭輸入量は、3億2322万トン、前年の3億0399万トンから増加し、2013年以来の高水準。
中国国家発展改革委員会の微信によれば、「国内電力会社の石炭在庫は、1月21日時点で21日分に相当する1億6200万トン超で、前年の同時期を約4000万トン上回っている。昨年12月22日の過去最高1億6800万トンから若干の変動があったものの、石炭供給は保証されている」とのこと。
それなのに、火力発電所が保有する石炭在庫が増加に転じても、各地の電力消費制限は依然として続き、その電力不足を背景に、中国の景気の鈍化も顕著。
実際、石炭鉱山が集積する山西省では、洪水被害の広がりで、炭鉱復旧に遅れが出ているとも。
ともあれ、石炭先物価格は、連日、過去最高値を更新。
どうだろう?
これも、習近平のご乱心半狂乱気味の幅広い業種での企業締めつけが、中国株投資家を不安にさせていることの証の1つでは?
②1月11日、オランダの「フォルクスクラント」は、「北京冬季五輪に参加するオランダ選手は中国のスパイ行為を避けるために、携帯電話やノートパソコンなどの個人用機器を中国に持ち込まないことが推奨されている」と報じたから、ビックリ仰天。
「NOCNSF(オランダ・オリンピック委員会)」が選手やサポートスタッフに対し、中国当局者によるハッキングなどの可能性に対処するため個人所有のデバイスを中国に持ち込まないよう助言したというのである。
そして、オランダの選手たちは、中国の監視から個人情報を守るために、中国では未使用のデバイスを用意するとか。
どうだろう?
どちらも、中国ならではの話しなのでは?
どちらにしても、我が日本もそうだったけど、不動産大バブル崩壊寸前を抱えた中国も、本当はオリンピックどころではないのでは?
実際、1月13日、「恒大集団」の主要部門「恒大地産集団」は、2023年1月償還予定の45億元(7億752万ドル)の元建て債の支払い期日を保有者が承認したと明らかにしたとか。
何でも、1月7日～1月13日まで債券保有者とのオンライン会議を開催し、投票によってその72.3%が、繰り上げ償還期日とその利払いの半年延期を承認したというのだけど、本当の問題はドル建ての債券なのでは?
ともあれ、世界が北京冬季五輪に「外交ボイコット」を言い出しているときに、情けなくてみっともない我国は、かつてのアスリートとしてのプライドもグローリーも金のために魂を売った大バカ者に成り下がった、東京五輪・パラリンピック組織委員会橋本聖子会長とJOC会長山下泰裕を出席させることでお茶を濁すテイタラク。
それも、「外交ボイコット」の「外」も言わないまま。
おかげで、あ、あ、あの中国外務省趙立堅副報道局長が、「歓迎を表明する。日本政府関係者の派遣見送りについてスポーツを政治化しないという約束を実行するよう日本側に促す。日中が双方のオリンピック開催を相互に支持するという約束の履行を要求する」とどこか大人しめで、逆に哀しくならないか?
どうあれ、オランダの懸念が、リアルな理由がこれ。
1月13日、UKのMI5は、「中国共産党工作員である中国系女性弁護士クリスティーン・リーが、UK議員らに対し、献金を通じて政治的な介入を行っている」と議会に異例の警告。
そして、ロンドンとバーミンガムに、UKの中国大使館法律顧問として「クリスティーン・リー法律事務所」を開いているクリスティン・リーの写真を送信。
何でも、このオンナスパイ、中国共産党で宗教や少数民族政策を担当する「中央統一戦線工作部」と連携し、「全党議員連盟(現在、解散ズミ)」所属中国系UK人と一緒に、商業的に機密性の高いデータと知的財産を盗み、UK国内政治に干渉し、誤った情報をまき散らしていたとか。
なかでも、自分の息子をマネージャーとして送り込んだ最大野党労働党のバリー・ガーディナー下院議員に対して、計約42万ポンド(約6500万円)を献金していたというから、さすが中国。
確かに、中国は、昨年3月、ウイグル人イスラム教徒の扱いについて「ウソと偽情報」と言ったことを広めたとして、9人のUK政治家に制裁を課している。
リンジー・ホイルUK庶民院議長は、「彼女が香港と中国に拠点を置く外国人に代わって国会議員に奉仕し、意欲的な国会議員への財政的寄付を促進したことを発見した」と述べ、プリティ・パテル内務大臣は、「彼女の行動は、現在、彼女を起訴するための刑事基準を下回っている(?)。警告を出すことにより、UK政府は彼女の不適切な影響の試みについて議員に警告することができた。中国共産党を代表して活動している個人が議員を標的にしたことは深く懸念している」と述べている。
それらに対し、ロンドンの中国大使館は、「中国は他国の内政に干渉しない。私たちは必要がなく、いかなる外国議会においても影響力を買うことを決して求めない。私たちは、UKの中国人コミュニティに対する中傷や脅迫のトリックに固く反対します」とイケシャアシャア。
では、UK政府は、なぜクリスティーン・リーを国外追放しないのか?と思わないか?
それは、中国共産党のスパイどもは、UKに歩けば当たるほどすでにゴロゴロいるということ。
そう、それこそが、中国共産党の戦略。
Now, more than we could imagine, China's spy networks are being built more closely around the world(今、我々が想像する以上に、全世界に中国のスパイネットワークが細密に構築されている)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
ここは、ついでに、1月14日の中国税関総署の発表から触れておきたいことを、いくつか。
石炭暖房がメインだった中国で、よせばイイのに、脱炭素・グリーンエネルギー化なんて大ウソついてしまったうえ、石炭の主力輸入元だったオーストラリアにケンカを売って非公式な石炭輸入禁止にしてしまったせいで、厳寒なのに電力不足。
そのために、備蓄分や在庫を吐き出して対応するも、各地で消費電力制限とインフレの嵐。
そこで、国内炭鉱会社に強圧的に生産量を過去最高水準に拡大させ、電力会社に在庫補充のペースを落とさせ、非公式に石炭輸入上限が課さず、必死にエネルギーの供給確保に邁進。
その結果、国内の石炭価格は半値以下に下落し、企業は海外からの石炭購入を鈍化。
昨年12月の石炭輸入量は、2021年の最高を記録した11月から11.7%減少し、3095万トン。
ちなみに、前年12月は3908万トン。、
ただし、過去2年とは異なり電力不足緩和と価格高騰の抑制に向け石炭の安定供給に取り組んだので、2021年通年の石炭輸入量は、3億2322万トン、前年の3億0399万トンから増加し、2013年以来の高水準。
中国国家発展改革委員会の微信によれば、「国内電力会社の石炭在庫は、1月21日時点で21日分に相当する1億6200万トン超で、前年の同時期を約4000万トン上回っている。昨年12月22日の過去最高1億6800万トンから若干の変動があったものの、石炭供給は保証されている」とのこと。
それなのに、火力発電所が保有する石炭在庫が増加に転じても、各地の電力消費制限は依然として続き、その電力不足を背景に、中国の景気の鈍化も顕著。
実際、石炭鉱山が集積する山西省では、洪水被害の広がりで、炭鉱復旧に遅れが出ているとも。
ともあれ、石炭先物価格は、連日、過去最高値を更新。
どうだろう?
これも、習近平のご乱心半狂乱気味の幅広い業種での企業締めつけが、中国株投資家を不安にさせていることの証の1つでは?
②1月11日、オランダの「フォルクスクラント」は、「北京冬季五輪に参加するオランダ選手は中国のスパイ行為を避けるために、携帯電話やノートパソコンなどの個人用機器を中国に持ち込まないことが推奨されている」と報じたから、ビックリ仰天。
「NOCNSF(オランダ・オリンピック委員会)」が選手やサポートスタッフに対し、中国当局者によるハッキングなどの可能性に対処するため個人所有のデバイスを中国に持ち込まないよう助言したというのである。
そして、オランダの選手たちは、中国の監視から個人情報を守るために、中国では未使用のデバイスを用意するとか。
どうだろう?
どちらも、中国ならではの話しなのでは?
どちらにしても、我が日本もそうだったけど、不動産大バブル崩壊寸前を抱えた中国も、本当はオリンピックどころではないのでは?
実際、1月13日、「恒大集団」の主要部門「恒大地産集団」は、2023年1月償還予定の45億元(7億752万ドル)の元建て債の支払い期日を保有者が承認したと明らかにしたとか。
何でも、1月7日～1月13日まで債券保有者とのオンライン会議を開催し、投票によってその72.3%が、繰り上げ償還期日とその利払いの半年延期を承認したというのだけど、本当の問題はドル建ての債券なのでは?
ともあれ、世界が北京冬季五輪に「外交ボイコット」を言い出しているときに、情けなくてみっともない我国は、かつてのアスリートとしてのプライドもグローリーも金のために魂を売った大バカ者に成り下がった、東京五輪・パラリンピック組織委員会橋本聖子会長とJOC会長山下泰裕を出席させることでお茶を濁すテイタラク。
それも、「外交ボイコット」の「外」も言わないまま。
おかげで、あ、あ、あの中国外務省趙立堅副報道局長が、「歓迎を表明する。日本政府関係者の派遣見送りについてスポーツを政治化しないという約束を実行するよう日本側に促す。日中が双方のオリンピック開催を相互に支持するという約束の履行を要求する」とどこか大人しめで、逆に哀しくならないか?
どうあれ、オランダの懸念が、リアルな理由がこれ。
1月13日、UKのMI5は、「中国共産党工作員である中国系女性弁護士クリスティーン・リーが、UK議員らに対し、献金を通じて政治的な介入を行っている」と議会に異例の警告。
そして、ロンドンとバーミンガムに、UKの中国大使館法律顧問として「クリスティーン・リー法律事務所」を開いているクリスティン・リーの写真を送信。
何でも、このオンナスパイ、中国共産党で宗教や少数民族政策を担当する「中央統一戦線工作部」と連携し、「全党議員連盟(現在、解散ズミ)」所属中国系UK人と一緒に、商業的に機密性の高いデータと知的財産を盗み、UK国内政治に干渉し、誤った情報をまき散らしていたとか。
なかでも、自分の息子をマネージャーとして送り込んだ最大野党労働党のバリー・ガーディナー下院議員に対して、計約42万ポンド(約6500万円)を献金していたというから、さすが中国。
確かに、中国は、昨年3月、ウイグル人イスラム教徒の扱いについて「ウソと偽情報」と言ったことを広めたとして、9人のUK政治家に制裁を課している。
リンジー・ホイルUK庶民院議長は、「彼女が香港と中国に拠点を置く外国人に代わって国会議員に奉仕し、意欲的な国会議員への財政的寄付を促進したことを発見した」と述べ、プリティ・パテル内務大臣は、「彼女の行動は、現在、彼女を起訴するための刑事基準を下回っている(?)。警告を出すことにより、UK政府は彼女の不適切な影響の試みについて議員に警告することができた。中国共産党を代表して活動している個人が議員を標的にしたことは深く懸念している」と述べている。
それらに対し、ロンドンの中国大使館は、「中国は他国の内政に干渉しない。私たちは必要がなく、いかなる外国議会においても影響力を買うことを決して求めない。私たちは、UKの中国人コミュニティに対する中傷や脅迫のトリックに固く反対します」とイケシャアシャア。
では、UK政府は、なぜクリスティーン・リーを国外追放しないのか?と思わないか?
それは、中国共産党のスパイどもは、UKに歩けば当たるほどすでにゴロゴロいるということ。
そう、それこそが、中国共産党の戦略。
Now, more than we could imagine, China's spy networks are being built more closely around the world(今、我々が想像する以上に、全世界に中国のスパイネットワークが細密に構築されている)!
To be continued...
