恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
In a yakuza-type dictatorship, minions only would act to look for the boss's complexion. Especially in China, where there is no “public” idea, history should prove that minions work only for the emperor(893型独裁国家では、手下はボスの顔色をうかがう行動しかしない。特に、「公」の発想が皆無の中国では、皇帝のためにしか手下が仕事をしないことは、歴史が証明している)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、世界のボスを自認し、ナンセンスな自己陶酔型「債務の罠」ファイナンスを途上国相手に繰り広げているおバカ習近平に、本当に大丈夫なの?と、そっと語りかけている。
事実、1月17日、中国国家統計局が、「中国全土の鉄鋼メーカーによる昨年度の粗鋼生産量は、前年比3%減の10億3000万トン」と発表。
何でも、これまで中国経済の成長とともに粗鋼生産量は右肩上がりで、前年比で減少を記録したのは、2015年以降で初めて、40年前の1982年以降2回目だというから、衝撃的では?
昨年、粗鋼生産は、年前半、「中共ウィルス」防疫対策が緩和され、国内経済が急速に回復、前年同期比12%増の5億6000万トン。
ところが、年後半、中国政府による生産抑制政策の締めつけが強まったうえ、需要の失速が重なった結果、前年同期比16%減の4億7000万トンと大幅縮小。
それは、格好をつけたいだけのおバカ習近平が、「CO2排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までにカーボンニュートラルを実現する」なんて国家目標としてオオボラを吹いてしまったせい。
それはそうである。
中国は、世界最大の鉄鋼生産国で、鉄鋼産業のCO2排出量は工業セクターのなかでも突出しているのだから。
そう、粗鋼生産抑制は、中国政府にとって国家目標を実現する最大の近道。
それゆえ、鉄鋼業界を所管する中国工業情報化省は、2020年12月末時点で、「2021年の全国粗鋼生産量を前年より減少させる」とする目標を通達していたはず。
そして、2021年前半、鉄鋼業界が増産を続けるなか、マクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会が、「減産目標は必ず守られなければならない」と繰り返し警告したはず。
それから、その国家目標達成に向けて、中国政府は、今年も粗鋼生産の厳しい抑制を続ける方針とか。
と同時に、鉄鋼メーカーに対して製鉄所のCO2排出を大幅に抑える「超低排出」設備への投資の加速を指示。
何しろ、これまでに超低排出への改造を終えた設備は、生産能力換算で約1億4000万トン分。
中国政府は、今年末までに約5億6000万トン分との目標を示しているのだから、鉄鋼メーカーには強いプレッシャー。
すると、1月27日、中国は、減速しつつある景気を支えるために、インフラ投資の復活に賭ける方針を発表。
けれども、地方政府の債務リスクを抑える必要があるほか、投資リターンが低下していて、それは簡単ではないはず。
また、5年に1度の共産党大会が開催される今年、何よりも優先されるのは社会と経済の安定。
中国共産党にとって、景気がこれ以上急速に減速し、雇用創出を阻むことだけは何としても避けたい事態。
それはそうである。
少なくとも過去1年間、債務と住宅市場をめぐるリスクを抑制することに傾注するも、不動産市場全体の不況に加え、感染拡大完全阻止のための「ゼロ・コロナ」政策によって成長が圧迫され続けたために、再び成長の牽引役としてインフラ投資に頼るしかないのが、現状。
国務院顧問姚景源は、「インフラ投資を強化して不動産セクターを安定させる必要がある。今年は経済と雇用への圧力が大きい。景気刺激策による副作用を減らすために最善を尽くさなければならない」とコメント。
李克強首相は、「第14次5ヵ年計画(2021～2025年)の下で、主要インフラプロジェクト102件(運輸、物流、通信、先端製造業、ハイテクなど)について投資を加速する」と約束。
上海、四川省、江蘇省、浙江省、安徽省、河北省などの地方政府も、独自のインフラ計画を公表。
ちなみに、昨年のインフラ投資は、0.4%増。
「HSBC」は、「中国政府が、資金調達の目詰まりを緩和させ、新しい成長ドライバーに焦点を当てているから、今年は5%拡大する」と予想。
幹線道路、鉄道、空港などの伝統的なプロジェクトは、投資リターンが下がり、飽和状態に達しているために、中国政府は、5G、AI、データなど新規分野のインフラ投資拡大に注力。
ある政府顧問は、「目下の問題は、金は十分にあるのによいプロジェクトが不足していることだ」と率直に述懐。
そんななか、中国当局は、建設分野を復活させるために、苦境に喘ぐ不動産セクターの安定を取り戻そうと(?)不動産開発業者への融資規制をわずかに緩和したほか、住宅ローンの実行を加速。
「HSBC」は、「今年の不動産投資の伸び率をゼロから2%の範囲」と予想。
中国社会科学院元副院長李勝明は、「不動産市場を長い間沈ませておくワケにはいかない。多くの産業と結びついているからだ」と吐露。
ノムラ首席中国エコノミスト、ティン・ルーは、「中国は国家インフラプロジェクトの投資を大幅に加速するだろうが、成長を安定させ得るほどの規模にはならないだろう」との見解。
Isn't it possible that there should be good-quality business project projects in countries that are compliant with China, which is extremely domineering(横暴極まりない中国の言いなりになるような国々に、良質な事業プロジェクト案件があるはずもないのでは)?
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、世界のボスを自認し、ナンセンスな自己陶酔型「債務の罠」ファイナンスを途上国相手に繰り広げているおバカ習近平に、本当に大丈夫なの?と、そっと語りかけている。
事実、1月17日、中国国家統計局が、「中国全土の鉄鋼メーカーによる昨年度の粗鋼生産量は、前年比3%減の10億3000万トン」と発表。
何でも、これまで中国経済の成長とともに粗鋼生産量は右肩上がりで、前年比で減少を記録したのは、2015年以降で初めて、40年前の1982年以降2回目だというから、衝撃的では?
昨年、粗鋼生産は、年前半、「中共ウィルス」防疫対策が緩和され、国内経済が急速に回復、前年同期比12%増の5億6000万トン。
ところが、年後半、中国政府による生産抑制政策の締めつけが強まったうえ、需要の失速が重なった結果、前年同期比16%減の4億7000万トンと大幅縮小。
それは、格好をつけたいだけのおバカ習近平が、「CO2排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までにカーボンニュートラルを実現する」なんて国家目標としてオオボラを吹いてしまったせい。
それはそうである。
中国は、世界最大の鉄鋼生産国で、鉄鋼産業のCO2排出量は工業セクターのなかでも突出しているのだから。
そう、粗鋼生産抑制は、中国政府にとって国家目標を実現する最大の近道。
それゆえ、鉄鋼業界を所管する中国工業情報化省は、2020年12月末時点で、「2021年の全国粗鋼生産量を前年より減少させる」とする目標を通達していたはず。
そして、2021年前半、鉄鋼業界が増産を続けるなか、マクロ経済政策を統括する国家発展改革委員会が、「減産目標は必ず守られなければならない」と繰り返し警告したはず。
それから、その国家目標達成に向けて、中国政府は、今年も粗鋼生産の厳しい抑制を続ける方針とか。
と同時に、鉄鋼メーカーに対して製鉄所のCO2排出を大幅に抑える「超低排出」設備への投資の加速を指示。
何しろ、これまでに超低排出への改造を終えた設備は、生産能力換算で約1億4000万トン分。
中国政府は、今年末までに約5億6000万トン分との目標を示しているのだから、鉄鋼メーカーには強いプレッシャー。
すると、1月27日、中国は、減速しつつある景気を支えるために、インフラ投資の復活に賭ける方針を発表。
けれども、地方政府の債務リスクを抑える必要があるほか、投資リターンが低下していて、それは簡単ではないはず。
また、5年に1度の共産党大会が開催される今年、何よりも優先されるのは社会と経済の安定。
中国共産党にとって、景気がこれ以上急速に減速し、雇用創出を阻むことだけは何としても避けたい事態。
それはそうである。
少なくとも過去1年間、債務と住宅市場をめぐるリスクを抑制することに傾注するも、不動産市場全体の不況に加え、感染拡大完全阻止のための「ゼロ・コロナ」政策によって成長が圧迫され続けたために、再び成長の牽引役としてインフラ投資に頼るしかないのが、現状。
国務院顧問姚景源は、「インフラ投資を強化して不動産セクターを安定させる必要がある。今年は経済と雇用への圧力が大きい。景気刺激策による副作用を減らすために最善を尽くさなければならない」とコメント。
李克強首相は、「第14次5ヵ年計画(2021～2025年)の下で、主要インフラプロジェクト102件(運輸、物流、通信、先端製造業、ハイテクなど)について投資を加速する」と約束。
上海、四川省、江蘇省、浙江省、安徽省、河北省などの地方政府も、独自のインフラ計画を公表。
ちなみに、昨年のインフラ投資は、0.4%増。
「HSBC」は、「中国政府が、資金調達の目詰まりを緩和させ、新しい成長ドライバーに焦点を当てているから、今年は5%拡大する」と予想。
幹線道路、鉄道、空港などの伝統的なプロジェクトは、投資リターンが下がり、飽和状態に達しているために、中国政府は、5G、AI、データなど新規分野のインフラ投資拡大に注力。
ある政府顧問は、「目下の問題は、金は十分にあるのによいプロジェクトが不足していることだ」と率直に述懐。
そんななか、中国当局は、建設分野を復活させるために、苦境に喘ぐ不動産セクターの安定を取り戻そうと(?)不動産開発業者への融資規制をわずかに緩和したほか、住宅ローンの実行を加速。
「HSBC」は、「今年の不動産投資の伸び率をゼロから2%の範囲」と予想。
中国社会科学院元副院長李勝明は、「不動産市場を長い間沈ませておくワケにはいかない。多くの産業と結びついているからだ」と吐露。
ノムラ首席中国エコノミスト、ティン・ルーは、「中国は国家インフラプロジェクトの投資を大幅に加速するだろうが、成長を安定させ得るほどの規模にはならないだろう」との見解。
Isn't it possible that there should be good-quality business project projects in countries that are compliant with China, which is extremely domineering(横暴極まりない中国の言いなりになるような国々に、良質な事業プロジェクト案件があるはずもないのでは)?
To be continued...
