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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

The only way to become wealthy in China must be to become a member of the Chinese Communist Party(中国で富裕になるには、中国共産党員になるしか道はない)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

東仙坊、かなり飽きながら、我が日本の明日の存続のためにも、893国家中国の実態を直視しようと検証を続けている。
何でもそうだが、冷静沈着に明鏡止水でターゲットを凝視していれば、その本気かウソかは見破れるモノ。
その意味では、威風堂々と勇猛果敢に対峙しなければ絶対に不可能だと思うが…。
1月15日、中国国家統計局が、「昨年12月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち50都市で前月と比べ下落。下落都市は前月から9都市減り、市況悪化にやや歯止めがかかったカタチだ。中国政府は住宅価格の抑制政策を維持しているが、『恒大集団』など不動産大手の経営危機を受け、融資規制を若干緩めている」と発表。
すでに前回少し触れたが、上海市や重慶市の住宅価格は上昇、北京市は横ばい、広州市は下落。
まあ、地方都市の多くは下落し始めているというから、至極当然。
そもそも、地方都市に乱立させたブロイラーでも拒絶しそうな高層マンションに、誰が住むのか?
今さらながら、おバカ習近平が、「住宅は投機対象ではない。価格抑制方針は変えない」と言ったところで、農地を転売してデベロッパーを誘致し人の住まないマンションを建設させ、自分の懐を暖めてしまった地方のコワッパ中国共産党員どもが、それを簡単に受け入れるワケもないし、間違いなく自分たち自身が投資してしまっているから、簡単に従うワケもナシ。
ともあれ、中国経済の衰退は、2015年から明確に始まっていたとみなすべき。
2015年8月15日、上海株が暴落すると、専制国家の民主主義国家パクリ型資本主義を標榜する中国共産党は、間違いなく民主主義国家では考えつかない方法で対処した。
「株を売るな!」、「悪質な空売りは厳罰に処す」と命じ、証券マーケットを事実上凍結。
そして、裏から証券会社に資金をカンフル剤的にブチ込んで、何とか延命させた。
もちろん、その結果、さらなる証券バブルを招くことはすでに歴然としていた。
それにしても、金のためには何でもするUSAやEUの「チャイナゲート」の、そして、我が日本の「媚中派」のハイエナやハゲタカどもの中国投資継続、金のためなら何でもする悪徳外国企業どもの中国工場維持による外貨獲得継続は、一体どんな気持ちでやれるのか?
なぜ恥と感じないのか?
とにもかくにも、魂を売ったソヤツらのおかげで、辛うじて黒社会中国の証券バブルは弾けなかった(???)。
しかし、それが中国に未曽有の不動産投資を起こさせる原因になったのも事実。
何しろ、中国の不動産セクターは不動産販売から広告代理店の末端までを含めると、GDPの約30%。
そうでなくても、中国は当然のように隠蔽してきていたが、中国の不動産バブルはとっくに本当は弾けていたのである。
その結果、中国の不動産セクターで何が起きたのか?
各地の建設現場のクレーン、生コン機はストップ、テント村の農村労働者は給料不払いで故郷にも戻れず、頭金を支払いローン契約を組んだのに物件を引き渡してもらえない不動産購入者が溢れ出していたのである。
そこへ、おバカ習近平が、不動産向けの金融リスク抑制に本格的に乗り出し、決定的なダメを押してしまったのである。
そ、そ、そう、一昨年8月、中国人民銀行などに出させた、不動産業者の借金を規制する「数値基準」である「三条紅線(3つのレッドライン)」。
ここで、改めてそれを説明しておきたい。
「三条紅線(3つのレッドライン)」の3つの数値基準
①資産負債比率70%以下
②netの資本負債比率(Net DER)は1倍以下
③現預金短期有利子負債比率を1倍以上
どうだろう?
何だこりゃ?と思うのは、東仙坊だけではあるまい。
どう考えても、これは、不動産開発業者に対する規制強化というよりは、財務健全性指標を導入することで不動産開発業者の信用力を安定化させ、「社会インフラ」として重要な住宅を含む不動産の乱開発による不動産価格上昇を防ごうということでしかないのでは?
ということは、地方政府とグルになってデタラメな不動産開発を助けるつもりなどないが、その投資者や購入者のほとんどが中国共産党員で、事実上倒産しているのに息の根を簡単に止められないということなのでは?

In China, bribes must be the only way to get money(中国では、お金を手に入れる手段は、「賄賂」以外にはない)!

To be continued...










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東仙坊 


人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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