恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
For hyenas and vultures who earn from world stocks, it must be a big advantage that China is a tyrannical nation that is dirty with money(世界の株で稼ぐハイエナやハゲタカどもにとって、中国が金に汚い専制国家であることが大きなメリット)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、民主主義国家の資本主義国家どもが、「中国共産党は、今後も安定的に自分たちの独裁体制を維持するために、何よりも経済成長を重要視するに決まっている」と勝手に決めつけていることに、その臆面のなさ、強欲に呆れている。
確かに、それは一理ある。
鈍りつつある成長に、金融によるテコの効果でカンフル剤を打つことは、バブルをさらに膨らませ、経済の脆弱性をより高めることになるのだが、資本主義の本質を理解しない子どものようにフーリッシュ・プライドだけが高いおバカ習近平が、世界一の経済大国を自慢したいがために、その傍若無人に獲得している巨額な富をグローバル金融マーケットに拙速に投入するに違いないと期待しているのである。
実際、おバカ習近平は、そのハイエナやハゲタカの期待通りに、財政投入し、中国人民銀行にプライムレートを引き下げさせ、2021年以降、中国の「クレジット・インパルス(総債務残高対GDP比の前年差)」がマイナスに転じているのに与信引き締めによる景気減速を政策として実施。
とりわけ、おバカ習近平が、突如、「社会主義回帰志向」なんて掲げ出し、「三条紅線(3つのレッドライン)」を打ち出した段階で、政敵サイドの不動産セクターを中心に見棄てることを容認。
それも、「自分たちの派閥の金融機関に対するグリップ力が極めて強いことから、不良債権の投げ売りを受け入れさせず、『恒大集団』が破綻しても、海外市場はともかく、中国国内市場はほとんど影響を受けない」とまでうそぶくオマケつき。
その結果、不動産業のGDPに対する貢献率が一昨年上半期の時点でも7.5%もあるのに、中国経済の4分の1を占める不動産セクターなのに、それが機能不全になれば、中国経済全体が急減速するのは当然。
ちなみに、「恒大集団」の一昨年の売上高は、7232億元(約12兆3000億円)、純利益は314億元(約5300億円)。
売上高で比較すると、日本最大の三井不動産の一昨年1兆9056億円の6.5倍。
そして、平均土地取得コストは、1㎡当たり約1900元、販売価格平均は1㎡当たり1万元。
また、銀行やノンバンクなどの取引先は100社以上。
すなわち、販売価格に対する取得コストが比較的低いので、マンション価格を下げられる余地が比較的大きい。
けれども、新築マンション市場の双方向の価格制限執行が厳格化され、低価格で土地を取得し安く販売する販売戦略は効果を失い、販売現場の圧力が増加。
そう、銀行システムの不動産への貸し出し総量制限や住宅ローン貸付の鈍化などから、マンションを販売しても、住宅ローンが遅れたり、売り上げはよくてもその資金の受け取りが遅延する状況が生まれたうえ、不動産価格が下がったことによって、金融の構造的融通からくる流動性リスクが発生。
そのために、販売の株式権を引き戻すルートが、販売プロジェクト会社の株式権も同時に債務となってしまうので、通常通りにはゆかなくなり、仮に業界間のM＆A価格が適正であっても、買い手側も負債率上昇を受け入れない結果、株式権移転が困難になってしまうのである。
事実、「恒大集団」の純負債率は下降の一途でも、経営上の負債は上昇するばかり。
それでも、「恒大集団」の金融構造上の負債は、サプライチェーンに移転。
実際、「恒大集団」傘下「盛京銀行」株を国有企業に買い取らせたりしたぐらい。
ともあれ、企業の流動性が問題となったとき、いかなる資金も非常に制限を受け、流動性圧力を緩和することができず、請求書の償還さえも先に金融負債になってしまうもの。
中泰証券研究所陳立不動産業界担当責任者が、「レバレッジの高さは、不動産企業の生死を決める核心要因ではない。そうではなくて、核心資産の流動性こそが、不動産企業の生命線だ。実際、『恒大集団』の全体的な純負債率は、2017年からずっと下降線だ。しかし、グループの不動産プロジェクトの流動性が、全面的に急速に悪化し、それが引き金となって現在の苦境を招いているのだ」と的確に分析しているように、「恒大集団」自身の資金回収が正常に行えるように、一歩一歩流動性リスクを和らげ、「恒大集団」の危機をソフトランディングさせるのが、本来の習近平の役目なのでは?
何しろ、「恒大集団」には、簿外の証券化商品の債務を除いても、未払いの工事代金など約9511億元、引き渡し前の物件の契約債務が約2157億元もあるのだから。
Would you like to see what happens to the world's financial markets and the world economy if the world's most debt-ridden Chinese real estate company really collapses(世界一の債務を抱えた中国の不動産会社が本当に潰れたら、世界の金融マーケットが、そして、世界経済がどうなるのかを見てみたくないか)?
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、民主主義国家の資本主義国家どもが、「中国共産党は、今後も安定的に自分たちの独裁体制を維持するために、何よりも経済成長を重要視するに決まっている」と勝手に決めつけていることに、その臆面のなさ、強欲に呆れている。
確かに、それは一理ある。
鈍りつつある成長に、金融によるテコの効果でカンフル剤を打つことは、バブルをさらに膨らませ、経済の脆弱性をより高めることになるのだが、資本主義の本質を理解しない子どものようにフーリッシュ・プライドだけが高いおバカ習近平が、世界一の経済大国を自慢したいがために、その傍若無人に獲得している巨額な富をグローバル金融マーケットに拙速に投入するに違いないと期待しているのである。
実際、おバカ習近平は、そのハイエナやハゲタカの期待通りに、財政投入し、中国人民銀行にプライムレートを引き下げさせ、2021年以降、中国の「クレジット・インパルス(総債務残高対GDP比の前年差)」がマイナスに転じているのに与信引き締めによる景気減速を政策として実施。
とりわけ、おバカ習近平が、突如、「社会主義回帰志向」なんて掲げ出し、「三条紅線(3つのレッドライン)」を打ち出した段階で、政敵サイドの不動産セクターを中心に見棄てることを容認。
それも、「自分たちの派閥の金融機関に対するグリップ力が極めて強いことから、不良債権の投げ売りを受け入れさせず、『恒大集団』が破綻しても、海外市場はともかく、中国国内市場はほとんど影響を受けない」とまでうそぶくオマケつき。
その結果、不動産業のGDPに対する貢献率が一昨年上半期の時点でも7.5%もあるのに、中国経済の4分の1を占める不動産セクターなのに、それが機能不全になれば、中国経済全体が急減速するのは当然。
ちなみに、「恒大集団」の一昨年の売上高は、7232億元(約12兆3000億円)、純利益は314億元(約5300億円)。
売上高で比較すると、日本最大の三井不動産の一昨年1兆9056億円の6.5倍。
そして、平均土地取得コストは、1㎡当たり約1900元、販売価格平均は1㎡当たり1万元。
また、銀行やノンバンクなどの取引先は100社以上。
すなわち、販売価格に対する取得コストが比較的低いので、マンション価格を下げられる余地が比較的大きい。
けれども、新築マンション市場の双方向の価格制限執行が厳格化され、低価格で土地を取得し安く販売する販売戦略は効果を失い、販売現場の圧力が増加。
そう、銀行システムの不動産への貸し出し総量制限や住宅ローン貸付の鈍化などから、マンションを販売しても、住宅ローンが遅れたり、売り上げはよくてもその資金の受け取りが遅延する状況が生まれたうえ、不動産価格が下がったことによって、金融の構造的融通からくる流動性リスクが発生。
そのために、販売の株式権を引き戻すルートが、販売プロジェクト会社の株式権も同時に債務となってしまうので、通常通りにはゆかなくなり、仮に業界間のM＆A価格が適正であっても、買い手側も負債率上昇を受け入れない結果、株式権移転が困難になってしまうのである。
事実、「恒大集団」の純負債率は下降の一途でも、経営上の負債は上昇するばかり。
それでも、「恒大集団」の金融構造上の負債は、サプライチェーンに移転。
実際、「恒大集団」傘下「盛京銀行」株を国有企業に買い取らせたりしたぐらい。
ともあれ、企業の流動性が問題となったとき、いかなる資金も非常に制限を受け、流動性圧力を緩和することができず、請求書の償還さえも先に金融負債になってしまうもの。
中泰証券研究所陳立不動産業界担当責任者が、「レバレッジの高さは、不動産企業の生死を決める核心要因ではない。そうではなくて、核心資産の流動性こそが、不動産企業の生命線だ。実際、『恒大集団』の全体的な純負債率は、2017年からずっと下降線だ。しかし、グループの不動産プロジェクトの流動性が、全面的に急速に悪化し、それが引き金となって現在の苦境を招いているのだ」と的確に分析しているように、「恒大集団」自身の資金回収が正常に行えるように、一歩一歩流動性リスクを和らげ、「恒大集団」の危機をソフトランディングさせるのが、本来の習近平の役目なのでは?
何しろ、「恒大集団」には、簿外の証券化商品の債務を除いても、未払いの工事代金など約9511億元、引き渡し前の物件の契約債務が約2157億元もあるのだから。
Would you like to see what happens to the world's financial markets and the world economy if the world's most debt-ridden Chinese real estate company really collapses(世界一の債務を抱えた中国の不動産会社が本当に潰れたら、世界の金融マーケットが、そして、世界経済がどうなるのかを見てみたくないか)?
To be continued...
