恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Just as the yakuza boss doesn't really distribute the shinogi to his minions, Xi Jinping doesn't distribute the shinogi to his minions or the people(893のボスが、そのシノギを本気で子分に分配しないように、習近平も、そのシノギを子分にも国民にも分配はしない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
黒社会国家中国の最大の特徴は、自分の懐を暖めることにはトコトン貪欲でも、人にはトコトン吝嗇だということ。
それゆえ、自分の懐に入らない金にはシビアで、締めつけに入ったら徹底的。
そう、それが政敵どもの懐に入る金だと、絶対に容赦ナシ。
例え、そのせいで、国が衰退しようが一切お構いナシ。
すでに書き込んだように、2015年ごろには、その経済の衰退が顕著になってきているのに、おバカ習近平は、政敵の「浙江閥」、すなわち、「江沢民派」潰しに躍起。
そして、2020年、中国の金融を牛耳っていた王岐山をその米櫃だったコングロマリット「海航集団」を破綻に追い込むことに成功し、その主力だった「海南航空」を自分の息のかかった「遼寧方大集団実業」に譲渡して、我が世の春。
◇リスクの高い融資を手がけてきた「アントグループ」への締めつけ上場停止。
これは、昨年、「アリババ」の馬雲が、「中国規制当局は企業のイノベーションを妨げている」と公然と批判したために、「浙江閥」、すなわち、江沢民派にすぐブチ切れる習近平、「アリババ」傘下「アント・フィナンシャル」が上海と香港で予定していた「IPO(新規株式公開)」に待ったをかける反撃に出ただけ。
そのうえ、「アリババ」に、「百貨店チェーン『インタイム・リテール・グループ』の持ち分引き上げ時に当局の承認を得なかったとして、50万元(約860万円)の罰金を科す報復。
その意味では、ゲーム動画配信大手「フヤ」と「ドウユ・インターナショナル」の合併計画を、「フヤ」の親会社「テンセント」がゲーム配信市場で独占的な地位を築くことになると、昨年7月に却下したのも同じ動機。
◇オンライン教育事業のNPO化。
これは、「浙江閥」系の「ニュー・オリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノロジー」や「ガオトゥー・テクエデュ」などのオンライン教育会社に、利益を上げることを禁止(?)したうえ、国外資本による株式取得制限をさせたというのだから、もうメチャクチャ。
そして、同じく「浙江閥」系の「フル・トラック・アライアンス」、「カンジュン」、「UPフィンテック・ホールディング」など、最近、USAで上場した中国企業を、厳しい監視下に置き、徹底管理。
◇ビットコインなどの仮想通貨を全面禁止。
これは、中国が、独自のデジタル人民元を開発するために、消費者を民間の金融サービスプロバイダーから切り離すための陰険な伏線。
◇IT・ネット関連企業への規制強化。
これは、表面上「浙江閥」であることを隠していた検索大手「バイドゥ」、eコマース大手「JDドット・コム」などを失墜させる試み。
実際、1月21日、中国共産党中央規律検査委員会は、「汚職摘発で、『新たな課題と新たな状況』に焦点を当て、インターネットプラットフォームの独占の背後にある腐敗行為などを調査し処罰する方針だ」と発表。
それも、前日の1月20日、ウェブサイトに、「無秩序な資本拡大やプラットフォーム独占の背後にある腐敗行為を調査して処罰し、権力と資本のつながりを断ち切る取り組みを行う」とわざわざ表明したうえでの発表。
まあ、厳格な財務規律の徹底、インフラ建設や公的資金取引における汚職への対応、金融部門の汚職管理も今後の取り締まりの焦点になると宣言したようなもの。
昨年以降、独占的行為を理由に「アリババG」や電子商取引プラットフォーム「美団」などに罰金を科し、インターネットプラットフォームの慣行に関する指針を公表したことの延長線。
◇マカオでのリゾート運営各社への営業権の短縮化。
これは、「営業権(コンセッション)」の更新プロセスに入っているマカオで営業するリゾート運営各社に、どんなに国内事業者の参入が増えても、営業権の付与期間をこれまでの半分しか与えないという法改正。
そうでなくても、「中共ウィルス」禍で大打撃を受けている「ラスベガス・サンズ」、「MGMリゾーツ」、「ウィン・リゾーツ」などの世界的な統合リゾート運営会社にとって、実にイヤな法改正。
なかでも、売上と利益の3分の2以上をマカオで得ている、「サンズ」、「ウィン」、「メルコ・リゾーツ・アンド・エンターテインメント」などは真っ青。
そのために、「サンズ」は、USAで所有していた資産を全て売却し、アジア事業に特化せざるをえなくなったとか。
逆に、収益の大半をUSAで得ている「MGMリゾーツ」はあまり影響を受けないとも。
どちらにしても、おバカ習近平の「浙江閥」、すなわち、「江沢民派」憎しの締めつけ戦略が、それとグルのUSA個人投資家向け金融メディア「モトリーフール」などを四苦八苦させているのは、間違いナシ。
なぜなら、7年間で資金を2倍にできる4つのダウ銘柄として、「アリババ・グループ・ホールディングス」株、「パイドゥ」株、「JD.com」株、「テンセント・ホールディングス」株を保有し、「ニュー・オリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノロジー」株を推奨しているのだから…。
The problem with the world's largest mafia nation, USA, must be that the boss Xi Jinping has made the yakuza nation China inflexible(世界最大のマフィア国家USAが困っているのは、ボスに習近平がなったことで、893国家中国が融通が利かなくなったこと)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
黒社会国家中国の最大の特徴は、自分の懐を暖めることにはトコトン貪欲でも、人にはトコトン吝嗇だということ。
それゆえ、自分の懐に入らない金にはシビアで、締めつけに入ったら徹底的。
そう、それが政敵どもの懐に入る金だと、絶対に容赦ナシ。
例え、そのせいで、国が衰退しようが一切お構いナシ。
すでに書き込んだように、2015年ごろには、その経済の衰退が顕著になってきているのに、おバカ習近平は、政敵の「浙江閥」、すなわち、「江沢民派」潰しに躍起。
そして、2020年、中国の金融を牛耳っていた王岐山をその米櫃だったコングロマリット「海航集団」を破綻に追い込むことに成功し、その主力だった「海南航空」を自分の息のかかった「遼寧方大集団実業」に譲渡して、我が世の春。
◇リスクの高い融資を手がけてきた「アントグループ」への締めつけ上場停止。
これは、昨年、「アリババ」の馬雲が、「中国規制当局は企業のイノベーションを妨げている」と公然と批判したために、「浙江閥」、すなわち、江沢民派にすぐブチ切れる習近平、「アリババ」傘下「アント・フィナンシャル」が上海と香港で予定していた「IPO(新規株式公開)」に待ったをかける反撃に出ただけ。
そのうえ、「アリババ」に、「百貨店チェーン『インタイム・リテール・グループ』の持ち分引き上げ時に当局の承認を得なかったとして、50万元(約860万円)の罰金を科す報復。
その意味では、ゲーム動画配信大手「フヤ」と「ドウユ・インターナショナル」の合併計画を、「フヤ」の親会社「テンセント」がゲーム配信市場で独占的な地位を築くことになると、昨年7月に却下したのも同じ動機。
◇オンライン教育事業のNPO化。
これは、「浙江閥」系の「ニュー・オリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノロジー」や「ガオトゥー・テクエデュ」などのオンライン教育会社に、利益を上げることを禁止(?)したうえ、国外資本による株式取得制限をさせたというのだから、もうメチャクチャ。
そして、同じく「浙江閥」系の「フル・トラック・アライアンス」、「カンジュン」、「UPフィンテック・ホールディング」など、最近、USAで上場した中国企業を、厳しい監視下に置き、徹底管理。
◇ビットコインなどの仮想通貨を全面禁止。
これは、中国が、独自のデジタル人民元を開発するために、消費者を民間の金融サービスプロバイダーから切り離すための陰険な伏線。
◇IT・ネット関連企業への規制強化。
これは、表面上「浙江閥」であることを隠していた検索大手「バイドゥ」、eコマース大手「JDドット・コム」などを失墜させる試み。
実際、1月21日、中国共産党中央規律検査委員会は、「汚職摘発で、『新たな課題と新たな状況』に焦点を当て、インターネットプラットフォームの独占の背後にある腐敗行為などを調査し処罰する方針だ」と発表。
それも、前日の1月20日、ウェブサイトに、「無秩序な資本拡大やプラットフォーム独占の背後にある腐敗行為を調査して処罰し、権力と資本のつながりを断ち切る取り組みを行う」とわざわざ表明したうえでの発表。
まあ、厳格な財務規律の徹底、インフラ建設や公的資金取引における汚職への対応、金融部門の汚職管理も今後の取り締まりの焦点になると宣言したようなもの。
昨年以降、独占的行為を理由に「アリババG」や電子商取引プラットフォーム「美団」などに罰金を科し、インターネットプラットフォームの慣行に関する指針を公表したことの延長線。
◇マカオでのリゾート運営各社への営業権の短縮化。
これは、「営業権(コンセッション)」の更新プロセスに入っているマカオで営業するリゾート運営各社に、どんなに国内事業者の参入が増えても、営業権の付与期間をこれまでの半分しか与えないという法改正。
そうでなくても、「中共ウィルス」禍で大打撃を受けている「ラスベガス・サンズ」、「MGMリゾーツ」、「ウィン・リゾーツ」などの世界的な統合リゾート運営会社にとって、実にイヤな法改正。
なかでも、売上と利益の3分の2以上をマカオで得ている、「サンズ」、「ウィン」、「メルコ・リゾーツ・アンド・エンターテインメント」などは真っ青。
そのために、「サンズ」は、USAで所有していた資産を全て売却し、アジア事業に特化せざるをえなくなったとか。
逆に、収益の大半をUSAで得ている「MGMリゾーツ」はあまり影響を受けないとも。
どちらにしても、おバカ習近平の「浙江閥」、すなわち、「江沢民派」憎しの締めつけ戦略が、それとグルのUSA個人投資家向け金融メディア「モトリーフール」などを四苦八苦させているのは、間違いナシ。
なぜなら、7年間で資金を2倍にできる4つのダウ銘柄として、「アリババ・グループ・ホールディングス」株、「パイドゥ」株、「JD.com」株、「テンセント・ホールディングス」株を保有し、「ニュー・オリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノロジー」株を推奨しているのだから…。
The problem with the world's largest mafia nation, USA, must be that the boss Xi Jinping has made the yakuza nation China inflexible(世界最大のマフィア国家USAが困っているのは、ボスに習近平がなったことで、893国家中国が融通が利かなくなったこと)!
To be continued...
