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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

I'm sneering at imagining how many Japanese investors are buying “Evergrande” dollar-denominated corporate bonds(「恒大集団」のドル建て社債を買っている日本人投資家がどのくらいいるのだろうかと想像しては、冷笑している)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

中国の経済衰退の影響を一番受けるのが、中国株の下落によってだけでなく、製品、資材、売上の面で中国への依存度がメチャクチャ高いUSA企業を中心にした、EUや我が日本。
そう、稼ぐために魂を売ったヤツらはすべて震え上がっているはず。
その意味で、本当に中国の不動産バブルが大爆発したら、世界一の債権会社「恒大集団」が本格的なデフォルトになったら、我が国のダメージは一体どうくらい凄まじいことになるのか?
1月20日、「恒大集団」が発行したドル建て社債を保有する海外の法律事務所「カークランド・アンド・エリス」と投資銀行「モーリス」が代表を務める債権者グループは、「債務再編に向けた協議を進展させるために、『恒大集団』に対して強制的な措置を検討せざるを得ない」と警告。
さらに、「『恒大集団』は債務再編について協議する意向を示しながら、内容のない漠然とした意思表明にとどまり、債権者を無視しているかのような印象を受ける。債権者としての法的な権利を守るため、必要な行動を取る用意がある。強制措置の発動に向けた準備を法律事務所に依頼した。『恒大集団』に財務状況の公表を要求するとともに、無断で資産を売却しないようにも要求した。実行可能な再建計画の策定を目指すと繰り返してきたが、まだ我々と実質的な交渉を行っていない。とにかく、『恒大集団』の言葉と行動が異なっている。実質的な協議を行おうとしてきたが詳細を欠いた曖昧な意思表示しか得られていない。我々と法的権利を無視しているとの印象を受けている。強制措置に備えて法律事務所『』ハーニーズ』と契約した。『恒大集団』は、自分たちのグループに相談せず資産売却を行わないよう要求する。どこか『恒大集団』側が中国国内の債務返済を優先させている気がする」とも。
1月21日、総額3000億ドル(デフォルトと判断された約200億ドル海外債券を含む)を上回る世界で最も債務の多い不動産会社「恒大集団」は、「債務問題に関連したリスクの軽減・解消に向け、新たに財務および法務アドバイザーを迎える。財務アドバイザーに『中国国際金融』と『BOCI(中銀国際)アジア』、法務アドバイザーに『中倫法律事務所』」と発表。
同じく1月21日、「REDD(中国金融情報サービス会社)」が、「『恒大集団』の債務再編計画をめぐり、地元の広東省政府が『恒大集団』の海外に持つ資産を本体から切り離して、主に中央政府の資本的な影響下にある投資家に売却し、外貨建て債務返済に充てる方針を固めた」と報道。
そう、広東省政府は、債務再編計画の大枠を取りまとめ、「3月までに計画の概要を公表し、詳細についても10月までに明らかにする方向」と中央政府に提出したとか(???)。
ちなみに、創業者の許家印は、いまだ「恒大集団」株の約60%を保有しているが、債務再編後はこれを全て失って「恒大集団」を離れる見通とか。
1月22日、「恒大集団」は、ドル建て社債の利息1億1750万ドル(約134億円)の支払期日を迎えたが、やはりインポシブル。
30日間の猶予期間に入るが、別の社債の利払いが滞り、すでに格付け大手から「部分的デフォルト」に認定されていて、今回も最終的な期限までの支払いは困難。
1月24日にも子会社が発行した社債の利息2億3500万ドルの支払期日がくるほか、1月27日には未払いとなっている社債の利息2億5520万ドルの猶予期限が切れるというから、いよいよか?
どうだろう?
普通ならそう思うべきだが、世界のハイエナやハゲタカどもはそうじゃないから、さすが、というよりも、やはりという感じか?
1月23日、EUを本拠とする世界トップクラスの収益力を誇る金融グループで我が国でも根を張っている「BNPパリバ・アセット・マネジメント」 が、「中国の不動産政策は大幅に緩和される公算が大きいと予想し、数ヵ月前から債券の持ち高を増やしている」と発表。
そして、新興国市場債券責任者ジャンシャルル・サンボルは、「現在は政策上、大きな転換点にあり、大幅に緩和される可能性が大きいというのが我々の見方だ。当社は、前向きに捉えている。数ヵ月前から現在のポジションを形成してきた。個別企業について話すことはできない。中国の不動産市場は政府から債務圧縮の圧力を受けてきたが、政府の取り組みは一定の成果が出た。中国政府は現在、同部門の他の部分についてリスクを回避したい考えだ。不動産市場は民間企業の関与が強いため、国主導で債務再編を行うことはない。債務再編には民間部門の強い関与が必要だ。今年がアジア高利回り債の偉大な正常化の一年になる(?)。アジアの高利回り債、とりわけ、中国は2022年の新興国債券動向で主要な原動力になる。SOE(国有企業)が不動産部門の債務再編を円滑に進めるために役割を果たすことを期待している」と公言。
ちなみに、中国本土の不動産株指数は、昨年、一時28%急落後、15%安で終了。
「恒大集団」は、89%の大幅安。
1月24日、「恒大集団」は、「債務再編計画の策定に向け海外債権者と連絡を取り合いたい。過激な法的措置を取らないよう要請する。債権者とのコミュニケーションに入る前にさらなる調査と評価が必要だ。中国政府が『恒大集団』に対する管理を強化しているところだから、すべての関係者の法的権利を保護するために、取締役会、リスク管理委員会、そして、『恒大集団』は、包括的で詳細、かつ効果的な債務再編計画を策定するための努力を惜しまない。先月、国有企業高官で構成する「リスク管理委員会」を設置したのに続き、非常勤取締役に、その「リスク管理委員会」メンバーで、中国政府系不良債権処理会社『中国信達資産管理』香港法人トップ梁森林を迎えた」と表明。
どうだろう?
どういう結末になるのか? 興味津々なのは、東仙坊や外国人投資家だけではないと思うが…。

The Chinese Communist Party must be just trying to rescue its own people because it seems to be a dictatorship of a tyranny(中国共産党は、専制国家の独裁集団らしくマズいから自分の国民だけは何とか救済しようとしているだけ)!

To be continued...











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東仙坊 


人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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