恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
We should be keenly aware that money, money, and money are the monopoly of the mafia and yakuza nations that must be obsessed with money in all market fundamentalist worlds(金、金、金がすべての市場原理主義の世界では、金にひたすら執着するマフィア国家や893国家の独壇場であることを我々は痛切に認識すべき)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、そう想像してはいたものの、本当に想像通りになって、驚愕を覚えるというよりも、正直、落胆している。
やはり、欧米のハイエナやハゲタカ投資家どもは、中国ナシでは生きてゆけないご様子。
というよりも、中国共産党としっかり結託しているご様子。
1月24日、複数の中国共産党お抱えの証券アナリストどもが、一斉に、「中国の国有不動産企業が、資金繰りに苦しむ民間不動産デベロッパーからより多くの資産を取得する見込みだ。そんな『国進民退(国有部門の拡大と民間部門の縮小)』の傾向がさらに進展する」との見方を公表し始めたから、どこか納得。
優良な不動産会社に対する債券発行ルールが緩和されたこと、地方政府が経営難に陥った企業の資産処分を促進していることから、すでに不動産市場では6件以上の取引が実行されたとか。
1月24日、不動産開発会社「世茂集団」は、広州の複合施設の持ち分26.7%を合弁相手の国有不動産開発会社「COLI(中国海外発展)」に18億4000万元(2億9065万ドル)で売却。
この複合施設を巡っては、同じく持ち分26.7%の権益を持つ「雅居楽」も先に同様の発表をしているとも。
「奥陸資本(オスカー・アンド・パートナーズ・キャピタル)」創業者兼CIO蔡金強は、「中央政府が命令したのだから、このような取引が増えるのは間違いない。大規模な国有企業は、それに応えて行動する必要がある。国有企業が資産や不動産管理事業にとどまらず、経営難に陥ったデベロッパーの株式を直接取得することはない。これは、中国政府が直接的な救済を避け、有意義なプレーヤーだけを市場に残したいと考えているためだ。出資は最後の手段だ。中国政府の大原則は市場を救うことであり、個別のデベロッパーを救うことではない」と指摘。
フランスの金融グループ「BPCE」傘下の投資銀行「ナティクシス」エコノミストのアリシア・ガルシア・ヘッレーロは、「今後も多くの民間デベロッパーが国有企業の手に渡ることになるだろう。『世茂集団』は一つの事例にすぎない」と分析。
中国東部に拠点を構えるあるデベロッパー幹部は、「市場には非常に多くの不良資産があり、国有企業はどれだけ購入できるだろうか?」と述べているとか。
どうだろう?
中国共産党にとって、実に悩ましい問題だと思うが…。
ところで、中国の中国らしい経済衰退の証左は、やはり、これら…。
①昨年10月15日、アルミ押し出し型材加工の世界第2位で、アジア最大のメーカーで、香港証券取引所上場する「中国忠旺控股」が、「主力子会社『遼陽忠旺精製鋁業』と『遼寧忠旺集団』が、深刻な経営難に陥り、自力再建が不可能な状態になった」とHPで公表。
実は、この会社、昨年8月30日、上半期決算の発表を延期し、独立取締役(社外取締役)3名全員が辞任し、香港証券取引所では取引停止。
そして、その取引停止が今なお継続。
それだけじゃない。
2009年の上場時に、98億香港ドル(約1430億円)の調達に成功し、リーマンショックによる金融危機後の世界最大級の「IPO」として持て囃されたのに、取引停止時点の株価は、1.68香港ドル(約24.5円)と、上場直後の最高値の6分の1未満。
時価総額も、わずか91億5500万香港ドル(約1336億円)。
年間200億元(約3550億円)以上の売上を維持し、2018年と2019年の純利益はそれぞれ42億元(約746億円)と30億元(約533億円)。
「中共ウィルス」の影響を受け2020年に純利益は減少したが、それでも18億元(約319億円)。
そ、そ、それなのに、2020年の年次財務報告書を発表時に、帳簿上では1200億元(約2.1兆円)以上の資産があるのに、現金が4億元(約71億円)にも満たなかったという摩訶不思議な会社。
それはそうである。
USA国土安全保障省と内国歳入庁が、「中国忠旺控股」はアルミ製品に対するUSA関税を回避するため、2011年～2014年にかけて220万個のアルミ製輸送用パレットを用途やユーザーを偽装して不正輸出したとして調査。
その結果、USA司法省は、「中国忠旺控股」の行為を複雑な金融詐欺と断定し、創業者劉忠田が関与した6つの企業が関税18億ドル(約2044億円)を脱税したとして、2019年に合計24の容疑で起訴、連邦裁判所で有罪判決が下っているというのだから。
すべての容疑で有罪となった場合、最高で465年の懲役刑が科せられるというのだから、「アジアのアルミニウム王」も一巻の終わりなのでは?
②1月25日、中国のネットサービス大手「騰訊控股(テンセント・ホールディングス)」は、「汚職や横領により昨年約70人を解雇し、13社を今後の契約に関するブラックリストに載せ、10人以上を当局にも報告した」と発表。
何しろ、デジタル音楽部門元従業員が、取引先に便宜を図るよう要求したり、スポーツコンテンツ担当者が自分の経営する会社を使って「テンセント」との取引に参入し利益を得ていたケースもあったというから、さすがといえば、さすが。
ともあれ、2019年から始まった反汚職キャンペーンに参加させられ、従順に定期的に調査結果を報告しなければならない「テンセント」の方も大変といえば、大変。
どうあれ、その無節操さに失笑したくなるのが、これ。
③あれだけ「グリーン・エネルギー」化を標榜していたのに、気温が急激に低下し、電力需要が増加し、エネルギー危機が深刻化すると、たちまち石炭暖房を奨励。
そして、石炭不足だと大騒ぎし、備蓄まで使用し始めたので、中国の一般炭先物は、大幅上昇。
昨年10月の段階で、鄭州商品取引所の一般炭先物が、一時、8%高の1トン(1828元:約3万2500円)と、取引時間中の最高値を記録するマンガ。
本当に変な国だと思わないか?
What kind of country should we call our country, which is devoted to both the Mafia nation and the Yakuza nation(マフィア国家と893国家の両方にひたすらおもねる我国は、一体どんな国と言うべきなのか)?
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、そう想像してはいたものの、本当に想像通りになって、驚愕を覚えるというよりも、正直、落胆している。
やはり、欧米のハイエナやハゲタカ投資家どもは、中国ナシでは生きてゆけないご様子。
というよりも、中国共産党としっかり結託しているご様子。
1月24日、複数の中国共産党お抱えの証券アナリストどもが、一斉に、「中国の国有不動産企業が、資金繰りに苦しむ民間不動産デベロッパーからより多くの資産を取得する見込みだ。そんな『国進民退(国有部門の拡大と民間部門の縮小)』の傾向がさらに進展する」との見方を公表し始めたから、どこか納得。
優良な不動産会社に対する債券発行ルールが緩和されたこと、地方政府が経営難に陥った企業の資産処分を促進していることから、すでに不動産市場では6件以上の取引が実行されたとか。
1月24日、不動産開発会社「世茂集団」は、広州の複合施設の持ち分26.7%を合弁相手の国有不動産開発会社「COLI(中国海外発展)」に18億4000万元(2億9065万ドル)で売却。
この複合施設を巡っては、同じく持ち分26.7%の権益を持つ「雅居楽」も先に同様の発表をしているとも。
「奥陸資本(オスカー・アンド・パートナーズ・キャピタル)」創業者兼CIO蔡金強は、「中央政府が命令したのだから、このような取引が増えるのは間違いない。大規模な国有企業は、それに応えて行動する必要がある。国有企業が資産や不動産管理事業にとどまらず、経営難に陥ったデベロッパーの株式を直接取得することはない。これは、中国政府が直接的な救済を避け、有意義なプレーヤーだけを市場に残したいと考えているためだ。出資は最後の手段だ。中国政府の大原則は市場を救うことであり、個別のデベロッパーを救うことではない」と指摘。
フランスの金融グループ「BPCE」傘下の投資銀行「ナティクシス」エコノミストのアリシア・ガルシア・ヘッレーロは、「今後も多くの民間デベロッパーが国有企業の手に渡ることになるだろう。『世茂集団』は一つの事例にすぎない」と分析。
中国東部に拠点を構えるあるデベロッパー幹部は、「市場には非常に多くの不良資産があり、国有企業はどれだけ購入できるだろうか?」と述べているとか。
どうだろう?
中国共産党にとって、実に悩ましい問題だと思うが…。
ところで、中国の中国らしい経済衰退の証左は、やはり、これら…。
①昨年10月15日、アルミ押し出し型材加工の世界第2位で、アジア最大のメーカーで、香港証券取引所上場する「中国忠旺控股」が、「主力子会社『遼陽忠旺精製鋁業』と『遼寧忠旺集団』が、深刻な経営難に陥り、自力再建が不可能な状態になった」とHPで公表。
実は、この会社、昨年8月30日、上半期決算の発表を延期し、独立取締役(社外取締役)3名全員が辞任し、香港証券取引所では取引停止。
そして、その取引停止が今なお継続。
それだけじゃない。
2009年の上場時に、98億香港ドル(約1430億円)の調達に成功し、リーマンショックによる金融危機後の世界最大級の「IPO」として持て囃されたのに、取引停止時点の株価は、1.68香港ドル(約24.5円)と、上場直後の最高値の6分の1未満。
時価総額も、わずか91億5500万香港ドル(約1336億円)。
年間200億元(約3550億円)以上の売上を維持し、2018年と2019年の純利益はそれぞれ42億元(約746億円)と30億元(約533億円)。
「中共ウィルス」の影響を受け2020年に純利益は減少したが、それでも18億元(約319億円)。
そ、そ、それなのに、2020年の年次財務報告書を発表時に、帳簿上では1200億元(約2.1兆円)以上の資産があるのに、現金が4億元(約71億円)にも満たなかったという摩訶不思議な会社。
それはそうである。
USA国土安全保障省と内国歳入庁が、「中国忠旺控股」はアルミ製品に対するUSA関税を回避するため、2011年～2014年にかけて220万個のアルミ製輸送用パレットを用途やユーザーを偽装して不正輸出したとして調査。
その結果、USA司法省は、「中国忠旺控股」の行為を複雑な金融詐欺と断定し、創業者劉忠田が関与した6つの企業が関税18億ドル(約2044億円)を脱税したとして、2019年に合計24の容疑で起訴、連邦裁判所で有罪判決が下っているというのだから。
すべての容疑で有罪となった場合、最高で465年の懲役刑が科せられるというのだから、「アジアのアルミニウム王」も一巻の終わりなのでは?
②1月25日、中国のネットサービス大手「騰訊控股(テンセント・ホールディングス)」は、「汚職や横領により昨年約70人を解雇し、13社を今後の契約に関するブラックリストに載せ、10人以上を当局にも報告した」と発表。
何しろ、デジタル音楽部門元従業員が、取引先に便宜を図るよう要求したり、スポーツコンテンツ担当者が自分の経営する会社を使って「テンセント」との取引に参入し利益を得ていたケースもあったというから、さすがといえば、さすが。
ともあれ、2019年から始まった反汚職キャンペーンに参加させられ、従順に定期的に調査結果を報告しなければならない「テンセント」の方も大変といえば、大変。
どうあれ、その無節操さに失笑したくなるのが、これ。
③あれだけ「グリーン・エネルギー」化を標榜していたのに、気温が急激に低下し、電力需要が増加し、エネルギー危機が深刻化すると、たちまち石炭暖房を奨励。
そして、石炭不足だと大騒ぎし、備蓄まで使用し始めたので、中国の一般炭先物は、大幅上昇。
昨年10月の段階で、鄭州商品取引所の一般炭先物が、一時、8%高の1トン(1828元:約3万2500円)と、取引時間中の最高値を記録するマンガ。
本当に変な国だと思わないか?
What kind of country should we call our country, which is devoted to both the Mafia nation and the Yakuza nation(マフィア国家と893国家の両方にひたすらおもねる我国は、一体どんな国と言うべきなのか)?
To be continued...
