恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
The reality must be that in this world, every country is selfish and would do whatever it takes to make money, and we have no choice but to engage in wasteful diplomacy(この世界は、どこの国も自己中心的に金儲けのためなら何でもするということを、我々は常に頭に入れてムダな外交をするしかないのが現実)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
東仙坊、ここのところ、USAがウクライナ軍需特需で中国とイイように儲けていることを、我々は頭に叩き込んでおかなければいけないと自戒している。
その視点で見ると、育ての親のUSAが、中国とまるで打ち合わせたかのように台湾有事を煽り、我が日本に天文学的な軍需費を払わせる魂胆が垣間見れるのでは?
もっとも、このチャンスに、我々平和ボケ日本、本格的にせめて防空システムぐらいは配備すべきは、自明の理だが…。
1月24日、USAインド太平洋軍フィリップ・デービッドソン前司令官が、自民党本部会合で、「中国が、2027年までに台湾に武力統一のために侵攻する可能性は排除できないという認識は変わっていない。抑止力を高める必要性がある。台湾有事は、経済的にも人命の観点からも影響は極めて甚大だ。軍事、経済、外交など様々な面で日米両国や同志国の連携や結束を示していくべきだ。その点からでも、日本政府が2022年に決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書で打ち出した反撃能力の保有や防衛費の増額は評価できる。日本の防衛力強化は、日本のみならずインド太平洋地域の抑止力向上や平和の維持に重要な役割を果たす」と講演したとか。
実は、このお方、2021年、USA上院軍事委員会で、「中国が「6年以内に台湾侵攻に踏み切る恐れがある」と証言してもいる。
どうだろう?
過剰に反応する必要はないと思うが、それ以前に、すべてを可能な限り想定して、準備しておくことは、日々の人生同様、極めて大切なのでは?
ところで、USAの2つの研究所が、1月、台湾について興味深い調査とシミュレーション結果を発表した。
1つは「中国が台湾を侵攻するかどうか?」についての専門家アンケート。
もう1つは「侵攻したとき、何が起きるか?」の予測。
何でも、USAシンクタンク「大西洋評議会」が、世界の専門家167人を対象に、「2033年までに世界で何が起きるか?」について、アンケート調査を実施。
質問項目は、「ロシア崩壊の可能性」など全部で10項目で、その1つに、「中国が台湾に侵攻する可能性について」というのがあったとか。
◇「今後10年以内に中国は武力で台湾を奪取しようとするか?」
「強く賛成する」12.1%、「ある程度賛成する」58.4%。両方合わせると、70%以上が「武力侵攻する」。
そして、「政府に雇用されている人」に限れば、88%「武力侵攻する」、「侵攻は起きない」約20%。
確かに、おバカ習近平は、昨年10月の中国共産党大会で、「台湾との統一について、我々が武力の放棄を約束することは、決してない。我々は必要なあらゆる手段をとる選択肢を保持する」と強調している。
また、アントニー・ブリンケン国務長官は、「中国の台湾に対する姿勢は、この数年で変化している。彼らは、もはや現状維持は不可能とみて、統一へのタイムラインを早めるように決意している。平和的手段が有効でないなら、強制的手段に動くだろう。強制的手段が通じないなら、目的を達成するために、軍事的手段に訴えるだろう」と言及している。
さらに、USA軍関係者の間では、これまで「2027年までには侵攻がある」という見方が有力とか。
これは、先述したばかりのUSAインド太平洋軍フィリップ・デイビッドソン前司令官の「今後6年間にあるだろう」という証言が根拠とか。
USA海軍マイク・ギルデイ作戦部長は、昨年10月、「大西洋協議会」シンポジウムで、「我々が2027年問題を語るときには、2022年問題や2023年問題を考えなければならない。ワタシはその可能性を排除できない。これは警告で言っているのではない。我々の希望を言っている場合ではないのだ」と言明。
どうだろう?
USAが、国務省もUSA軍も、「台湾情勢が切迫している。特に、今年は警戒を集中しなければならな」と見ているのは、イヤイヤ、見せているのは、間違いないのでは?
In order to conduct genuine diplomacy, the only way must be to have a strong military force that could protect the country with their own hands(本物の外交をするためには、国を自分たちの手で守り切れる屈強な武力を持つしか方法はない)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
東仙坊、ここのところ、USAがウクライナ軍需特需で中国とイイように儲けていることを、我々は頭に叩き込んでおかなければいけないと自戒している。
その視点で見ると、育ての親のUSAが、中国とまるで打ち合わせたかのように台湾有事を煽り、我が日本に天文学的な軍需費を払わせる魂胆が垣間見れるのでは?
もっとも、このチャンスに、我々平和ボケ日本、本格的にせめて防空システムぐらいは配備すべきは、自明の理だが…。
1月24日、USAインド太平洋軍フィリップ・デービッドソン前司令官が、自民党本部会合で、「中国が、2027年までに台湾に武力統一のために侵攻する可能性は排除できないという認識は変わっていない。抑止力を高める必要性がある。台湾有事は、経済的にも人命の観点からも影響は極めて甚大だ。軍事、経済、外交など様々な面で日米両国や同志国の連携や結束を示していくべきだ。その点からでも、日本政府が2022年に決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書で打ち出した反撃能力の保有や防衛費の増額は評価できる。日本の防衛力強化は、日本のみならずインド太平洋地域の抑止力向上や平和の維持に重要な役割を果たす」と講演したとか。
実は、このお方、2021年、USA上院軍事委員会で、「中国が「6年以内に台湾侵攻に踏み切る恐れがある」と証言してもいる。
どうだろう?
過剰に反応する必要はないと思うが、それ以前に、すべてを可能な限り想定して、準備しておくことは、日々の人生同様、極めて大切なのでは?
ところで、USAの2つの研究所が、1月、台湾について興味深い調査とシミュレーション結果を発表した。
1つは「中国が台湾を侵攻するかどうか?」についての専門家アンケート。
もう1つは「侵攻したとき、何が起きるか?」の予測。
何でも、USAシンクタンク「大西洋評議会」が、世界の専門家167人を対象に、「2033年までに世界で何が起きるか?」について、アンケート調査を実施。
質問項目は、「ロシア崩壊の可能性」など全部で10項目で、その1つに、「中国が台湾に侵攻する可能性について」というのがあったとか。
◇「今後10年以内に中国は武力で台湾を奪取しようとするか?」
「強く賛成する」12.1%、「ある程度賛成する」58.4%。両方合わせると、70%以上が「武力侵攻する」。
そして、「政府に雇用されている人」に限れば、88%「武力侵攻する」、「侵攻は起きない」約20%。
確かに、おバカ習近平は、昨年10月の中国共産党大会で、「台湾との統一について、我々が武力の放棄を約束することは、決してない。我々は必要なあらゆる手段をとる選択肢を保持する」と強調している。
また、アントニー・ブリンケン国務長官は、「中国の台湾に対する姿勢は、この数年で変化している。彼らは、もはや現状維持は不可能とみて、統一へのタイムラインを早めるように決意している。平和的手段が有効でないなら、強制的手段に動くだろう。強制的手段が通じないなら、目的を達成するために、軍事的手段に訴えるだろう」と言及している。
さらに、USA軍関係者の間では、これまで「2027年までには侵攻がある」という見方が有力とか。
これは、先述したばかりのUSAインド太平洋軍フィリップ・デイビッドソン前司令官の「今後6年間にあるだろう」という証言が根拠とか。
USA海軍マイク・ギルデイ作戦部長は、昨年10月、「大西洋協議会」シンポジウムで、「我々が2027年問題を語るときには、2022年問題や2023年問題を考えなければならない。ワタシはその可能性を排除できない。これは警告で言っているのではない。我々の希望を言っている場合ではないのだ」と言明。
どうだろう?
USAが、国務省もUSA軍も、「台湾情勢が切迫している。特に、今年は警戒を集中しなければならな」と見ているのは、イヤイヤ、見せているのは、間違いないのでは?
In order to conduct genuine diplomacy, the only way must be to have a strong military force that could protect the country with their own hands(本物の外交をするためには、国を自分たちの手で守り切れる屈強な武力を持つしか方法はない)!
To be continued...
