恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
After all, “Chinagates” such as Joe Biden, Wall Street and the Democratic Party couldn't really decouple with China(結局、ジョー・バイデンやウォール街や民主党などの「チャイナゲート」どもが、本気で中国とデカップリングするはずもないのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
中国の経済の衰退が、どのくらい急速で激しいのか?
東仙坊、あらゆるアングルから、懸命に考察。
◆中国の固定資産投資は、昨年、前年比伸び率が4.9%と、公式データの公表が始まった1996年以来2番目に低い伸び。
ちなみに、最も低かったのはコロナウィルスを撒き散らした2020年で、伸び率2.9%。
◆1月28日、CSRC(中国証券監督管理委員会)は、西側の大手銀行や資産運用会社の幹部らと会合を開き、「経済の先行きに関する懸念払拭」に尽力。
CSRC方星海副主席が主催し、「ブラックロック」、「クレディ・スイス」、「フィデリティ・インターナショナル」、「ゴールドマン・サックス」、「JPモルガン」、「モルガンスタンレー」、「UBS」など10社以上の外資系金融機関がオンライン形式で参加。
「今年は経済成長を優先し、相当な成長率を達成する。昨年に導入した規制改革が経済成長に影響を与えることを指導部は理解しているが、その痛みを容認する考えだ。しかし、5年に1度の共産党大会をはじめ重要なイベントが予定されているため、2022年はこれまでとは異なる年になるだろう」
また、「ニューヨークでの中国企業の上場に関する規制調整で米中は進展している(?)。6月もしくはそれより早い時期までに前向きなサプライズがある可能性がある(??)」とも。
◆1月29日、USA不動産サービス大手「JLL(ジョーンズラングラサール)」は、「中国では『テック企業(テクノロジー・IT分野を専門として開発・運営している企業)』が今後もオフィスビル需要の安定した増加を牽引する」と予測するリポート。
昨年は、中国の「テック業界」が大きく拡張した1年。トップ10社の正社員数は、上半期だけで40万人近く増加し、2020年末より22%増。このため、オフィスの面積を約400万平方m増やす必要があったとか。
「テック業界」では、雇用や事業が全体的に大きく拡張し、不動産需要も急激に増加。
全国のほとんどの主要都市で、賃貸オフィスビル需要の重要な下支え役。
北京、上海、広州、深圳、南京、杭州、成都、重慶、武漢などの主要都市では賃貸オフィスの年間成約面積の31%を「テック業界」。
昨年第4四半期には、割合が34%に上り、通年の水準を上回ったとか。
JLL中国研究部オフィスビル市場と華北地域研究部トップを兼任する米陽は、「『テック業界』は全体的に上向く傾向を維持しており、事業の調整と長期的で穏健な成長という計画を二本立てで進めている。オフィスビル市場にとって、今後は引き続き『テック業界』が需要の主力になる。新たな事業を模索することで賃貸オフィスビル需要の伸びを牽引する『原動力となる需要』が常に形成され、それが次第に積み重なって『土台となる需要』になり、さらに各都市のオフィスビル市場の『バラスト』に進化していく」との見通しを示したとか。
どうだろう?
まるで景気停滞に歯止めがかかっただけでなく、再び成長の兆しが見えているかのように思えないか?
仮にそれが本当なら、金のために魂を売った情けなくてみっともない中国人以外のエンジニアが、特にUSA人やEU人や日本人のエンジニアが中国共産党を助けているのでは?
それで、東仙坊、メチャクチャ気になることが、いくつか。
①2月8日、USA商務省が発表した昨年の貿易統計(国際収支ベース: 季節調整ズミ)によると、モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易赤字額は、前年比18.3%増の1兆907億ドル(約125兆円)、2020年を上回って過去最高を更新、初めて1兆ドル超。
全体の輸入額は、21.3%増、輸出額も、23.3%増。
そして、モノの貿易赤字(通関ベース)の相手国別では、1位中国、2位メキシコ、3位ベトナム、日本は5位。
米中両政府は、2020年2月に発効した貿易協議「第1段階」合意で、USAから中国への輸出額を2020～2021年に大幅に拡大する目標を掲げ、2021年の対中輸出額は、1511億ドルと、前年から21%増。
ただし、USA調査研究機関の11月分までの集計によると、対象品目の目標額に対する達成率は60%程度にとどまっており、目標には未達間違いナシとか。
どうだろう?
一体どこが米中貿易戦争、米中経済戦争なのか?と思わないか?
世界一のニセ警察国家と世界一の893国家は、裏でガッチリとスクラムを組んでいるのでは?
Does China's specialization in tech companies mean that more plagiarism and eavesdropping by China and a storm of “money traps” and “honey traps” would come in the future(中国が、テック企業に特化するということは、今後、今まで以上に中国による盗用と盗聴と「マネートラップ」と「ハニートラップ」の嵐がやってくるということなのでは)?
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
中国の経済の衰退が、どのくらい急速で激しいのか?
東仙坊、あらゆるアングルから、懸命に考察。
◆中国の固定資産投資は、昨年、前年比伸び率が4.9%と、公式データの公表が始まった1996年以来2番目に低い伸び。
ちなみに、最も低かったのはコロナウィルスを撒き散らした2020年で、伸び率2.9%。
◆1月28日、CSRC(中国証券監督管理委員会)は、西側の大手銀行や資産運用会社の幹部らと会合を開き、「経済の先行きに関する懸念払拭」に尽力。
CSRC方星海副主席が主催し、「ブラックロック」、「クレディ・スイス」、「フィデリティ・インターナショナル」、「ゴールドマン・サックス」、「JPモルガン」、「モルガンスタンレー」、「UBS」など10社以上の外資系金融機関がオンライン形式で参加。
「今年は経済成長を優先し、相当な成長率を達成する。昨年に導入した規制改革が経済成長に影響を与えることを指導部は理解しているが、その痛みを容認する考えだ。しかし、5年に1度の共産党大会をはじめ重要なイベントが予定されているため、2022年はこれまでとは異なる年になるだろう」
また、「ニューヨークでの中国企業の上場に関する規制調整で米中は進展している(?)。6月もしくはそれより早い時期までに前向きなサプライズがある可能性がある(??)」とも。
◆1月29日、USA不動産サービス大手「JLL(ジョーンズラングラサール)」は、「中国では『テック企業(テクノロジー・IT分野を専門として開発・運営している企業)』が今後もオフィスビル需要の安定した増加を牽引する」と予測するリポート。
昨年は、中国の「テック業界」が大きく拡張した1年。トップ10社の正社員数は、上半期だけで40万人近く増加し、2020年末より22%増。このため、オフィスの面積を約400万平方m増やす必要があったとか。
「テック業界」では、雇用や事業が全体的に大きく拡張し、不動産需要も急激に増加。
全国のほとんどの主要都市で、賃貸オフィスビル需要の重要な下支え役。
北京、上海、広州、深圳、南京、杭州、成都、重慶、武漢などの主要都市では賃貸オフィスの年間成約面積の31%を「テック業界」。
昨年第4四半期には、割合が34%に上り、通年の水準を上回ったとか。
JLL中国研究部オフィスビル市場と華北地域研究部トップを兼任する米陽は、「『テック業界』は全体的に上向く傾向を維持しており、事業の調整と長期的で穏健な成長という計画を二本立てで進めている。オフィスビル市場にとって、今後は引き続き『テック業界』が需要の主力になる。新たな事業を模索することで賃貸オフィスビル需要の伸びを牽引する『原動力となる需要』が常に形成され、それが次第に積み重なって『土台となる需要』になり、さらに各都市のオフィスビル市場の『バラスト』に進化していく」との見通しを示したとか。
どうだろう?
まるで景気停滞に歯止めがかかっただけでなく、再び成長の兆しが見えているかのように思えないか?
仮にそれが本当なら、金のために魂を売った情けなくてみっともない中国人以外のエンジニアが、特にUSA人やEU人や日本人のエンジニアが中国共産党を助けているのでは?
それで、東仙坊、メチャクチャ気になることが、いくつか。
①2月8日、USA商務省が発表した昨年の貿易統計(国際収支ベース: 季節調整ズミ)によると、モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易赤字額は、前年比18.3%増の1兆907億ドル(約125兆円)、2020年を上回って過去最高を更新、初めて1兆ドル超。
全体の輸入額は、21.3%増、輸出額も、23.3%増。
そして、モノの貿易赤字(通関ベース)の相手国別では、1位中国、2位メキシコ、3位ベトナム、日本は5位。
米中両政府は、2020年2月に発効した貿易協議「第1段階」合意で、USAから中国への輸出額を2020～2021年に大幅に拡大する目標を掲げ、2021年の対中輸出額は、1511億ドルと、前年から21%増。
ただし、USA調査研究機関の11月分までの集計によると、対象品目の目標額に対する達成率は60%程度にとどまっており、目標には未達間違いナシとか。
どうだろう?
一体どこが米中貿易戦争、米中経済戦争なのか?と思わないか?
世界一のニセ警察国家と世界一の893国家は、裏でガッチリとスクラムを組んでいるのでは?
Does China's specialization in tech companies mean that more plagiarism and eavesdropping by China and a storm of “money traps” and “honey traps” would come in the future(中国が、テック企業に特化するということは、今後、今まで以上に中国による盗用と盗聴と「マネートラップ」と「ハニートラップ」の嵐がやってくるということなのでは)?
To be continued...
