恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
I'm not the only one who feels that the stone lamps are made in China where there are many troubles in the curling broadcast where I watch TV for my life(命懸けでTV観戦するカーリング中継で、ストーンのランプのトラブルが多いところに中国製を感じているのは、東仙坊だけではあるまい)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
黒社会国家中国が、「世界の工場」、「世界の市場」としてのアドバンテージを活かし、経済生活をほとんど中国との輸出入に依存する国々を、簡単に「経済帝国主義の罠」、「植民地主義の罠」に嵌めることができることから増長。
とりわけ、おバカ習近平、毛沢東をも超えたかのように錯覚し、国有企業の規模・シェアの拡大させ、民間企業の縮小・後退させる「国進民退」を一段と強化。
政敵をどんどん始末し、自分の手下の無能官僚を「政務事務代表」として、「アリババ」やAI監視カメラメーカー「ハイクビジョン(海康威視)」などの重点民営企業に送り込み、官僚による民間企業を直接支配させる愚挙。
それはそうだと思わないか?
傍若無人なボスにへつらったりゴマをすったり忖度できても、それ以外に何もできない官僚どもばかりというのは、世界中共通。
特に、自分は働かず私腹を肥やすだけの「科挙」の伝統を受け継ぐ、中国共産党の官僚どもは劣悪。
そう、やれることは、盗むこと、パクること、脅かすこと、金で釣ること、好みの異性を提供すること。
何のために?
もちろん、それは独自にテック産業を発展させられないので、外国企業に対し技術移転を強制したり、サイバー空間での知的財産・機密情報の窃盗などをするため…。
そう、中国に進出した外国企業や外国人研究者、外国の大学や研究機関などに派遣された中国人を通じ、極秘裏に、中国人民解放軍によるドローンやAIなどの民間の最先端技術や専門知識の取得を手助けするため…。
②実際、先端技術情報の獲得を狙い、大学研究者や企業関係者らに多額の資金を提供したり、「ハニートラップ」を仕かけたりして、抱き込みを図る事件が、世界で、特に日米で相次いでいるとか。
そこで、鈍感でパッシブな技術情報の海外流出を経済安全保障上の危機になるかもしれないなとノンビリ構える公安調査庁は、全国でネットワークを拡大、巧妙化する中国側の甘く暗いアプローチを個別分析し、不審な動きを何とかあぶり出そうと必死。
USA司法当局は、中国政府の人材獲得政策「千人計画」に参加し、中国側から金銭を支給されていたのに収入を虚偽申告していたとして、ナノテクノロジー分野スペシャリストのチャールズ・リーバー、ハーバード大教授をすでに訴追。
中国側からの約2900万ドル(約30億円)の資金提供を隠し、USAエネルギー省の研究費を騙し取ったなどとして、陳剛マサチューセッツ工科大教授を訴追(ただし、起訴は取り下げているが…)。
ともあれ、この2018年開始したUSA司法省の「チャイナ・イニシアチブ」。
国家安全保障を脅かす中国共産党の経済スパイ活動や技術盗用を徹底調査し、何と起訴したUSA学者が23人、他にもUSA企業に勤務する数十人の科学者がFBIから調査を受けていたというから、ビックリ。
ちなみに、「チャイナ・イニシアチブ」で最初に摘発された胡安明テネシー大学教授はすでに無罪になっているというが、起訴したケースのうち9人の被告が罪を認め、6件は起訴が取り下げられているとか。
起訴が取り下げられたうち5件は、関与した科学者らが拘束や制限などを経験し、すでに十分な制裁を受けたからというのだから、何をかいわんや。
日本でも、京都府警が、電子部品製造大手「NISSHA」元社員を技術情報を中国に持ち出したとして逮捕されたり、大阪府警が、積水化学工業元社員を技術情報を中国企業にメールで送ったとして書類送検するなどのケースが続発。
何でも、これらのケースでは、研究者や企業関係者に対し留学生の派遣や共同研究の持ちかけなど合法的なカタチで接触が図られていたとか。
そのために、この2月、ようやく公安調査庁は重い腰を上げ、長官・次長直轄で調査官ら約20人が所属する「経済安全保障関連調査プロジェクト・チーム」を発足したとか。
そして、全国の企業、大学、研究機関に対し、海外から留学生や研究者の派遣があった場合、母国での経歴を詳しく調べ軍への所属歴がないかなどを分析。
海外企業から国内の先端企業に対する投資、技術開発に携わる人材へのリクルートがあった場合にも、海外企業側に国家機関が関与していないかなどを解明。
また、全国で情報収集を拡大させる必要があるとして、情報技術の専門知識を持った人材を中心に調査官募集(?)。
今年度中に76人を増員して各地に配置する予定とか。
どうだろう?
雨後の竹の子のようにウジャウジャいる中国のスパイを中心とした、世界のスパイどもに、そんな規模で対応できるのか?と懐疑的にならないか?
Japan a spy paradise must continue to support unmanned China behind the scenes(スパイ天国の我が国が、傍若無人な中国を裏で支え続けている)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
黒社会国家中国が、「世界の工場」、「世界の市場」としてのアドバンテージを活かし、経済生活をほとんど中国との輸出入に依存する国々を、簡単に「経済帝国主義の罠」、「植民地主義の罠」に嵌めることができることから増長。
とりわけ、おバカ習近平、毛沢東をも超えたかのように錯覚し、国有企業の規模・シェアの拡大させ、民間企業の縮小・後退させる「国進民退」を一段と強化。
政敵をどんどん始末し、自分の手下の無能官僚を「政務事務代表」として、「アリババ」やAI監視カメラメーカー「ハイクビジョン(海康威視)」などの重点民営企業に送り込み、官僚による民間企業を直接支配させる愚挙。
それはそうだと思わないか?
傍若無人なボスにへつらったりゴマをすったり忖度できても、それ以外に何もできない官僚どもばかりというのは、世界中共通。
特に、自分は働かず私腹を肥やすだけの「科挙」の伝統を受け継ぐ、中国共産党の官僚どもは劣悪。
そう、やれることは、盗むこと、パクること、脅かすこと、金で釣ること、好みの異性を提供すること。
何のために?
もちろん、それは独自にテック産業を発展させられないので、外国企業に対し技術移転を強制したり、サイバー空間での知的財産・機密情報の窃盗などをするため…。
そう、中国に進出した外国企業や外国人研究者、外国の大学や研究機関などに派遣された中国人を通じ、極秘裏に、中国人民解放軍によるドローンやAIなどの民間の最先端技術や専門知識の取得を手助けするため…。
②実際、先端技術情報の獲得を狙い、大学研究者や企業関係者らに多額の資金を提供したり、「ハニートラップ」を仕かけたりして、抱き込みを図る事件が、世界で、特に日米で相次いでいるとか。
そこで、鈍感でパッシブな技術情報の海外流出を経済安全保障上の危機になるかもしれないなとノンビリ構える公安調査庁は、全国でネットワークを拡大、巧妙化する中国側の甘く暗いアプローチを個別分析し、不審な動きを何とかあぶり出そうと必死。
USA司法当局は、中国政府の人材獲得政策「千人計画」に参加し、中国側から金銭を支給されていたのに収入を虚偽申告していたとして、ナノテクノロジー分野スペシャリストのチャールズ・リーバー、ハーバード大教授をすでに訴追。
中国側からの約2900万ドル(約30億円)の資金提供を隠し、USAエネルギー省の研究費を騙し取ったなどとして、陳剛マサチューセッツ工科大教授を訴追(ただし、起訴は取り下げているが…)。
ともあれ、この2018年開始したUSA司法省の「チャイナ・イニシアチブ」。
国家安全保障を脅かす中国共産党の経済スパイ活動や技術盗用を徹底調査し、何と起訴したUSA学者が23人、他にもUSA企業に勤務する数十人の科学者がFBIから調査を受けていたというから、ビックリ。
ちなみに、「チャイナ・イニシアチブ」で最初に摘発された胡安明テネシー大学教授はすでに無罪になっているというが、起訴したケースのうち9人の被告が罪を認め、6件は起訴が取り下げられているとか。
起訴が取り下げられたうち5件は、関与した科学者らが拘束や制限などを経験し、すでに十分な制裁を受けたからというのだから、何をかいわんや。
日本でも、京都府警が、電子部品製造大手「NISSHA」元社員を技術情報を中国に持ち出したとして逮捕されたり、大阪府警が、積水化学工業元社員を技術情報を中国企業にメールで送ったとして書類送検するなどのケースが続発。
何でも、これらのケースでは、研究者や企業関係者に対し留学生の派遣や共同研究の持ちかけなど合法的なカタチで接触が図られていたとか。
そのために、この2月、ようやく公安調査庁は重い腰を上げ、長官・次長直轄で調査官ら約20人が所属する「経済安全保障関連調査プロジェクト・チーム」を発足したとか。
そして、全国の企業、大学、研究機関に対し、海外から留学生や研究者の派遣があった場合、母国での経歴を詳しく調べ軍への所属歴がないかなどを分析。
海外企業から国内の先端企業に対する投資、技術開発に携わる人材へのリクルートがあった場合にも、海外企業側に国家機関が関与していないかなどを解明。
また、全国で情報収集を拡大させる必要があるとして、情報技術の専門知識を持った人材を中心に調査官募集(?)。
今年度中に76人を増員して各地に配置する予定とか。
どうだろう?
雨後の竹の子のようにウジャウジャいる中国のスパイを中心とした、世界のスパイどもに、そんな規模で対応できるのか?と懐疑的にならないか?
Japan a spy paradise must continue to support unmanned China behind the scenes(スパイ天国の我が国が、傍若無人な中国を裏で支え続けている)!
To be continued...
