恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Xi Jinping, who sticks to the position of a dictatorship boss unique to the yakuza nation China, has decided to do anything to crush political opponents(893国家中国ならではの独裁者的ボスの座に固執する習近平は、政敵潰しのためなら何でもやる)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
◆おバカ習近平が、なぜ今まで放置してきていた「不動産バブル潰し」に手を染めようとしたのか?
そして、世界有数の不動産会社のデフォルトを見殺しにしようとしているのか?
それを考察するには、中国の異常に加熱した不動産投資によって、誰が一番の恩恵というよりも実質的金銭メリットを受けているかということを熟知しておかなければならない。
それは、中国共産党の中央の幹部はもちろん、地方の幹部ども、そして、一般党員どもにとって、まさに私腹を肥やす絶対的な米櫃、金のなる木そのものだったからである。
それゆえ、そもそも、中国共産党員どもは、本音では「不動産バブル潰し」に反対なはず。
にもかかわらず、経済音痴のおバカ習近平は、あえて火中の栗を拾うかのように「不動産バブル潰し」に舵を切ったのか?
その最大の理由は、単に不動産高騰や不動産投機を抑制するためにではなく、政敵どもが跋扈する不動産セクター業界をガタガタにさせつつ、中国共産党内の政敵どもの息の根を止め、と同時に、不動産所有の恩恵を不満タラタラの中間層にも与え、自分の政権基盤を盤石にしたいと画策したためである。
そのためには、自分の周りにいる「持てる者」ども、いわゆる「勝ち組」にまで大損させても構わないと判断したからに他ならない。
そう、自分を支持する習近平派の中国共産党幹部どもやその関係者たちを犠牲にしてまで、自分の影響力を拡大し、自分の半恒久政権を作り上げ、その皇帝のようなボスの座につくために「不動産バブル潰し」を始めたのである。
それもこれも、中国の不動産セクター業界は、鄧小平の意向を受けUSAやEUの「チャイナゲート」と手を組んだ「浙江閥」、「江沢民派」の巣窟。
それゆえ、江沢民の唯一のアドバイスである「USAを敵にするな」を完全無視した習近平らしく、「先富論(先に富める者から富んでいけ)」で改革開放を加速させた「鄧小平の申し子」と言われている創業者(前会長)許家印の「恒大集団」を助けたくないというのが、本音。
何しろ、この許家印の言葉として有名なのが、「買買買、合合合、圏圏圏、大大大、好好好」。
「買収と合併によって仲間を作って大きくなり、好くなっていく」という意味で、実際、高いレバレッジをかけた大規模住宅開発で飛躍的に成長し、一昨年のグループ売上高約8.6兆円、昨年約12兆3000億円(日本最大手の三井不動産の6.5倍)と、香港証券市場に上場する中国第2位の民間不動産開発会社。
まあ、根っからの「バブル人士」でもあったとか。
それが、あっという間に中国のGDPの2%に当たる約34兆円もの負債総額を抱えるボンクラ会社になったというから、あな恐ろしや。
しかも、総負債で有利子負債約9.8兆円(純有利子負債約7.0兆円)との差は24兆円で、その16兆円強が買掛金(建設中の物件施工業者への支払い、契約上の負債には顧客がすでに支払った物件などへの前払い金などが含まれるが、理財商品はこれらには含まれない)、約4兆円弱の顧客への物件引き渡し義務などの前受け金。
そのうえ、銀行借り入れが多く、社債発行残高は192億3600万ドル、1.01億香港ドル、合計で約2.1兆円。
それらから、当然のごとく、格付けは、長期間シングルB(ジャンク級)、現状では、トリプルC(デフォルトを織り込みズミ)。
それだけじゃない。
主取引銀行として20行を開示したら、ほとんどが中国政府、もしくは地方政府が主要株主の金融機関というから、やはりでは?
となると、中国の民間銀行は、実質的に政府による管理下にあるのだから、多額の損失が発生して資本不足の懸念が生じれたら、中央、もしくは地方政府による公的資金注入すればいいだけなのでは?
他の民間金融機関だって、「too big to fail(大きすぎて潰せない)」に該当し、破綻による経済システムへの影響が甚大なものと判断し公的資金投入すればいいだけなのでは?
だから、「恒大集団」が破綻したところで、リーマンショック級の危機にはなる可能性は低いというのが、欧米の「チャイナゲート」のハイエナやハゲタカである投資家どもの勝手な読み。
では、おバカ習近平は、「恒大集団」を本当にベイルアウトするのか?
東仙坊、政敵の王岐山潰しのために「恒大集団」よりも企業規模が大きい「海航集団(負債総額11兆円)」を平気で破綻させたのに、特に大きな金融危機には発展しなかったことで、習近平、大きな勘違いをしていると思うが…。
そう、このときはまだUSAは自分の歴然とした表のパートナーだったということを忘れて…。
In the black society of China, where the spirit of “public” couldn't be acquired at all in the history of 5000 years, the emperor Boss considers everything to be his “private thing”(5000年の歴史の中で「公」の精神を全く身につけることができなかった黒社会中国では、皇帝であるボスは、すべてのものは自分の「私的なモノ」と考えている)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
◆おバカ習近平が、なぜ今まで放置してきていた「不動産バブル潰し」に手を染めようとしたのか?
そして、世界有数の不動産会社のデフォルトを見殺しにしようとしているのか?
それを考察するには、中国の異常に加熱した不動産投資によって、誰が一番の恩恵というよりも実質的金銭メリットを受けているかということを熟知しておかなければならない。
それは、中国共産党の中央の幹部はもちろん、地方の幹部ども、そして、一般党員どもにとって、まさに私腹を肥やす絶対的な米櫃、金のなる木そのものだったからである。
それゆえ、そもそも、中国共産党員どもは、本音では「不動産バブル潰し」に反対なはず。
にもかかわらず、経済音痴のおバカ習近平は、あえて火中の栗を拾うかのように「不動産バブル潰し」に舵を切ったのか?
その最大の理由は、単に不動産高騰や不動産投機を抑制するためにではなく、政敵どもが跋扈する不動産セクター業界をガタガタにさせつつ、中国共産党内の政敵どもの息の根を止め、と同時に、不動産所有の恩恵を不満タラタラの中間層にも与え、自分の政権基盤を盤石にしたいと画策したためである。
そのためには、自分の周りにいる「持てる者」ども、いわゆる「勝ち組」にまで大損させても構わないと判断したからに他ならない。
そう、自分を支持する習近平派の中国共産党幹部どもやその関係者たちを犠牲にしてまで、自分の影響力を拡大し、自分の半恒久政権を作り上げ、その皇帝のようなボスの座につくために「不動産バブル潰し」を始めたのである。
それもこれも、中国の不動産セクター業界は、鄧小平の意向を受けUSAやEUの「チャイナゲート」と手を組んだ「浙江閥」、「江沢民派」の巣窟。
それゆえ、江沢民の唯一のアドバイスである「USAを敵にするな」を完全無視した習近平らしく、「先富論(先に富める者から富んでいけ)」で改革開放を加速させた「鄧小平の申し子」と言われている創業者(前会長)許家印の「恒大集団」を助けたくないというのが、本音。
何しろ、この許家印の言葉として有名なのが、「買買買、合合合、圏圏圏、大大大、好好好」。
「買収と合併によって仲間を作って大きくなり、好くなっていく」という意味で、実際、高いレバレッジをかけた大規模住宅開発で飛躍的に成長し、一昨年のグループ売上高約8.6兆円、昨年約12兆3000億円(日本最大手の三井不動産の6.5倍)と、香港証券市場に上場する中国第2位の民間不動産開発会社。
まあ、根っからの「バブル人士」でもあったとか。
それが、あっという間に中国のGDPの2%に当たる約34兆円もの負債総額を抱えるボンクラ会社になったというから、あな恐ろしや。
しかも、総負債で有利子負債約9.8兆円(純有利子負債約7.0兆円)との差は24兆円で、その16兆円強が買掛金(建設中の物件施工業者への支払い、契約上の負債には顧客がすでに支払った物件などへの前払い金などが含まれるが、理財商品はこれらには含まれない)、約4兆円弱の顧客への物件引き渡し義務などの前受け金。
そのうえ、銀行借り入れが多く、社債発行残高は192億3600万ドル、1.01億香港ドル、合計で約2.1兆円。
それらから、当然のごとく、格付けは、長期間シングルB(ジャンク級)、現状では、トリプルC(デフォルトを織り込みズミ)。
それだけじゃない。
主取引銀行として20行を開示したら、ほとんどが中国政府、もしくは地方政府が主要株主の金融機関というから、やはりでは?
となると、中国の民間銀行は、実質的に政府による管理下にあるのだから、多額の損失が発生して資本不足の懸念が生じれたら、中央、もしくは地方政府による公的資金注入すればいいだけなのでは?
他の民間金融機関だって、「too big to fail(大きすぎて潰せない)」に該当し、破綻による経済システムへの影響が甚大なものと判断し公的資金投入すればいいだけなのでは?
だから、「恒大集団」が破綻したところで、リーマンショック級の危機にはなる可能性は低いというのが、欧米の「チャイナゲート」のハイエナやハゲタカである投資家どもの勝手な読み。
では、おバカ習近平は、「恒大集団」を本当にベイルアウトするのか?
東仙坊、政敵の王岐山潰しのために「恒大集団」よりも企業規模が大きい「海航集団(負債総額11兆円)」を平気で破綻させたのに、特に大きな金融危機には発展しなかったことで、習近平、大きな勘違いをしていると思うが…。
そう、このときはまだUSAは自分の歴然とした表のパートナーだったということを忘れて…。
In the black society of China, where the spirit of “public” couldn't be acquired at all in the history of 5000 years, the emperor Boss considers everything to be his “private thing”(5000年の歴史の中で「公」の精神を全く身につけることができなかった黒社会中国では、皇帝であるボスは、すべてのものは自分の「私的なモノ」と考えている)!
To be continued...
