恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Isn't it easy to be overwhelmed by the sweetness of our country, where some business owners still think that they could make a lot of money because the market is big in China(中国ならマーケットが大きいのでボロ儲けできると時代錯誤に思う経営者がいまだに出てくる我が国の甘さには、辟易しないか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○我々日本人が認識すべき、同じ黄色人種、イヤイヤ、同じアジア人としての中国人との明確な相違。
中国政府は、今、大手IT企業への規制を強化。
中国の大手IT企業のもつ中国人のものをはじめとしたユーザー個人情報は、中国政府のもつ情報よりも断然大きいから。
中国の「サイバーセキュリティ法」では、匿名での通信を制限し、特定の通信を政府の意思で止めることもできるように規定。
そして、独占禁止法などで大手IT企業の活動をコントロールし、「国家情報法」で、中国の情報機関に企業も個人も協力をする義務が課せられているために、企業などがもつデータも政府が吸収。
中国では、スマホ決済、オンラインショッピング、公共料金支払いなどまで、すべてIT企業独自のサービスで実行
それらの情報には、当然、個人の日常の活動履歴、趣味嗜好、政治的思想まですべてが含まれるとか。
それゆえ、データは取れば取るほど、人の行動を予測できるし、ビジネスなど経済活動やインテリジェンスとして国家の安全保障や治安維持に活用できるもの。
また、データは、「他国民を操る」ことも可能になる。
「この人は何が好きなのか?」「この人に何を売れば買ってくれるのか?」という情報をオンライン・ショッピングサイトやニュースサイトなどで集積し、その人の嗜好に合わせたオススメ品を自動的に案内。
そこから、国による国家安全保障上の目的での使用が可能だということ。
ターゲットの国が、何をしたいのか? 何を与えればなびいてくるのか? それを知るために徹底的にその国の国民のデータを収集。
その国の人々に何かを信じさせたいと思えば、記事やSNSなどを駆使して人々の行動を煽動可能。
「この人たちはどんな報道を見ているのか?」、「何を、誰を、情報源にしているのか?」
検索履歴、閲覧履歴、通信履歴…。
net広告技術をベースにしたターゲット手法で世論操作。
ビッグデータに基づき、人々を特定の方向に誘導可能。
本人でも気がついていない欲求をAIが見つけて届けるということ。
多種多様の、ありとあらゆるデータがあれば、データやAIによる分析精度がさらに向上。
ということは、民主主義社会を守るには、まず自分の情報をしっかりと守ることが重要。
その意味で、GAFAに代表される大手プラットフォーマーは、巨大になりすぎて民主主義にとって脅威とも言えるほど。
そのため、EUではデータの扱いを厳しく規制する「GDPR(EU一般データ保護規則)」を制定。
そのうえで、政府機関自らが巨額の費用をかけて監視技術を開発。
今では、民間作成システムで同様の監視が可能。
この分野においては、世界でも数社だけが、政府機関に限って監視ソフトを販売。
サービスを提供している会社は、どれも公的機関以外には販売していないと言っているのが、果たして?
ともあれ、ターゲットの脳に入り込める民間の監視ソフトは、スマホに入った電子メール、メッセージ、電話、写真、電話帳、通信履歴、検索履歴などすべてにアクセス可能で、ターゲットになった人の行動がすべて丸裸だとか。
今、広く知られているのは、イスラエルの「NSO」が販売する「ペガサス」、UK「ガンマ・グループ」が提供する「フィンフィッシャー」というシステム。
これらは、すでに数十ヵ国で利用されているとか。
あまりに強力なスパイウェアなために、製造会社のある国の政府が、誰に販売するのかについての判断しているとも。
「NSO」スパイウェアについては、「BIS(USA商務省産業安全保障局)」が、2021年、「エンティティリスト（USA製品輸出禁止対象企業一覧)」に追加したことを発表。
では、スパイウェアで集められた情報はどのように使われるのか?
メールやSNSのやりとりが見られるのは当然のことながら、実際にデモを見て、コンテンツの重要性はもちろんだが、メタデータが非常に有効な情報。
特に、情報機関にとっては、メタデータが重要価値。
メタデータとは、さまざまなファイルなどの情報データ。
メッセージ1つで、メッセージ内容よりも、いつ誰が誰とどういった通信手段で、どのくらいの時間やりとりをしたのか、という個人の通信活動に関わるデータ。
それによって、世の中に、どんな人たちのネットワークがあるのかを可視化し、やりとりしている人たちの相関図ができ上がるというイメージとか。
メタデータによる個人やグループのコミュニケーションや情報の往来のネットワークも可視化。
最終的には、そこに諜報員などが現場で集めたヒューミントを加えて、ターゲットなど、対象者のネットワークを把握。
そのデータベースを見れば、誰が誰とつながって、いつ、誰と、どこで、何をしているのかが一目瞭然。
その点から言えば、2019年、世界で本格的に導入が始まった5Gも、今や6G。
2018年、USAがに5Gを試験的にスタートし、2019年、スマートフォンで使える5G通信サービスを、USAとサプアがスタート。
中国でも、「中国移動」、「中国聯通」、「中国電信」の三大通信事業者が、5G通信サービスを開始。
すると、「ファーウェイ」が、5G通信機器を安価に販売してシェアを世界に広げたせいで、米中対立が勃発。
5Gは、通信中のやりとりの遅延が1ミリ秒(1000分の1秒)以下、電話などでも声が届くのにタイムラグはナシ。
そして、1平方㎞あたり、100万台の機器を同時に接続できる多接続可能で、データ通信も安定し、電力消費量も低い。
しかし、6Gは、5Gと比べて通信速度が10倍。同時に接続できる機器も10倍、消費電力も100分の1、何もかもがネットワークにシームレスに多接続。
そんなデータはどう使われるのか?
どんどんデータが集積され、それが分析され、可視化されることによって、これまで人間の目には見えなかった大きな「流れ」が見えてくるようになる。
すべて私たちの知らず知らずのうちに集められているデータがそれを支える。
そして、6Gが、現実社会とデジタル空間の境界をなくしてしまう。
どうだろう?
そう考えると、世界で一番人民元決済システム「CIPS」にアクセスしている我々日本人って、ただのおバカということなのでは?
Anyone who thinks China would one day join the ranks of a normal democracy should quit humans like a drug addict(中国がいつか普通の民主主義国家の仲間入りをすると思う人は、麻薬中毒者のように人間を辞めるべき)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○我々日本人が認識すべき、同じ黄色人種、イヤイヤ、同じアジア人としての中国人との明確な相違。
中国政府は、今、大手IT企業への規制を強化。
中国の大手IT企業のもつ中国人のものをはじめとしたユーザー個人情報は、中国政府のもつ情報よりも断然大きいから。
中国の「サイバーセキュリティ法」では、匿名での通信を制限し、特定の通信を政府の意思で止めることもできるように規定。
そして、独占禁止法などで大手IT企業の活動をコントロールし、「国家情報法」で、中国の情報機関に企業も個人も協力をする義務が課せられているために、企業などがもつデータも政府が吸収。
中国では、スマホ決済、オンラインショッピング、公共料金支払いなどまで、すべてIT企業独自のサービスで実行
それらの情報には、当然、個人の日常の活動履歴、趣味嗜好、政治的思想まですべてが含まれるとか。
それゆえ、データは取れば取るほど、人の行動を予測できるし、ビジネスなど経済活動やインテリジェンスとして国家の安全保障や治安維持に活用できるもの。
また、データは、「他国民を操る」ことも可能になる。
「この人は何が好きなのか?」「この人に何を売れば買ってくれるのか?」という情報をオンライン・ショッピングサイトやニュースサイトなどで集積し、その人の嗜好に合わせたオススメ品を自動的に案内。
そこから、国による国家安全保障上の目的での使用が可能だということ。
ターゲットの国が、何をしたいのか? 何を与えればなびいてくるのか? それを知るために徹底的にその国の国民のデータを収集。
その国の人々に何かを信じさせたいと思えば、記事やSNSなどを駆使して人々の行動を煽動可能。
「この人たちはどんな報道を見ているのか?」、「何を、誰を、情報源にしているのか?」
検索履歴、閲覧履歴、通信履歴…。
net広告技術をベースにしたターゲット手法で世論操作。
ビッグデータに基づき、人々を特定の方向に誘導可能。
本人でも気がついていない欲求をAIが見つけて届けるということ。
多種多様の、ありとあらゆるデータがあれば、データやAIによる分析精度がさらに向上。
ということは、民主主義社会を守るには、まず自分の情報をしっかりと守ることが重要。
その意味で、GAFAに代表される大手プラットフォーマーは、巨大になりすぎて民主主義にとって脅威とも言えるほど。
そのため、EUではデータの扱いを厳しく規制する「GDPR(EU一般データ保護規則)」を制定。
そのうえで、政府機関自らが巨額の費用をかけて監視技術を開発。
今では、民間作成システムで同様の監視が可能。
この分野においては、世界でも数社だけが、政府機関に限って監視ソフトを販売。
サービスを提供している会社は、どれも公的機関以外には販売していないと言っているのが、果たして?
ともあれ、ターゲットの脳に入り込める民間の監視ソフトは、スマホに入った電子メール、メッセージ、電話、写真、電話帳、通信履歴、検索履歴などすべてにアクセス可能で、ターゲットになった人の行動がすべて丸裸だとか。
今、広く知られているのは、イスラエルの「NSO」が販売する「ペガサス」、UK「ガンマ・グループ」が提供する「フィンフィッシャー」というシステム。
これらは、すでに数十ヵ国で利用されているとか。
あまりに強力なスパイウェアなために、製造会社のある国の政府が、誰に販売するのかについての判断しているとも。
「NSO」スパイウェアについては、「BIS(USA商務省産業安全保障局)」が、2021年、「エンティティリスト（USA製品輸出禁止対象企業一覧)」に追加したことを発表。
では、スパイウェアで集められた情報はどのように使われるのか?
メールやSNSのやりとりが見られるのは当然のことながら、実際にデモを見て、コンテンツの重要性はもちろんだが、メタデータが非常に有効な情報。
特に、情報機関にとっては、メタデータが重要価値。
メタデータとは、さまざまなファイルなどの情報データ。
メッセージ1つで、メッセージ内容よりも、いつ誰が誰とどういった通信手段で、どのくらいの時間やりとりをしたのか、という個人の通信活動に関わるデータ。
それによって、世の中に、どんな人たちのネットワークがあるのかを可視化し、やりとりしている人たちの相関図ができ上がるというイメージとか。
メタデータによる個人やグループのコミュニケーションや情報の往来のネットワークも可視化。
最終的には、そこに諜報員などが現場で集めたヒューミントを加えて、ターゲットなど、対象者のネットワークを把握。
そのデータベースを見れば、誰が誰とつながって、いつ、誰と、どこで、何をしているのかが一目瞭然。
その点から言えば、2019年、世界で本格的に導入が始まった5Gも、今や6G。
2018年、USAがに5Gを試験的にスタートし、2019年、スマートフォンで使える5G通信サービスを、USAとサプアがスタート。
中国でも、「中国移動」、「中国聯通」、「中国電信」の三大通信事業者が、5G通信サービスを開始。
すると、「ファーウェイ」が、5G通信機器を安価に販売してシェアを世界に広げたせいで、米中対立が勃発。
5Gは、通信中のやりとりの遅延が1ミリ秒(1000分の1秒)以下、電話などでも声が届くのにタイムラグはナシ。
そして、1平方㎞あたり、100万台の機器を同時に接続できる多接続可能で、データ通信も安定し、電力消費量も低い。
しかし、6Gは、5Gと比べて通信速度が10倍。同時に接続できる機器も10倍、消費電力も100分の1、何もかもがネットワークにシームレスに多接続。
そんなデータはどう使われるのか?
どんどんデータが集積され、それが分析され、可視化されることによって、これまで人間の目には見えなかった大きな「流れ」が見えてくるようになる。
すべて私たちの知らず知らずのうちに集められているデータがそれを支える。
そして、6Gが、現実社会とデジタル空間の境界をなくしてしまう。
どうだろう?
そう考えると、世界で一番人民元決済システム「CIPS」にアクセスしている我々日本人って、ただのおバカということなのでは?
Anyone who thinks China would one day join the ranks of a normal democracy should quit humans like a drug addict(中国がいつか普通の民主主義国家の仲間入りをすると思う人は、麻薬中毒者のように人間を辞めるべき)!
To be continued...
