恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
The bankruptcy pattern of Chinese companies is excessive total debt. Then, the biggest characteristic must be that most of the money that is the debt is flowing in the bosom of the Chinese Communist Party executives(中国企業の破綻パターンは、過剰な総負債額。では、その負債になっている金がどこに流れているかというと、ほとんどが中国共産党幹部の懐であるというところが、最大のミソ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
◆欧米の「チャイナゲート」のハイエナやハゲタカである投資家どもは、「恒大集団」が破綻したところで、リーマンショック級の危機にはなる可能性は低いと、なぜに声高に叫び続けるのか?
そして、「リーマンショックよりも『LTCM(ロング・ターム・キャピタル・マネジメント)』危機に近い」と喧伝するのか?
その理由を適切に指摘する前に、「恒大集団」の超現実について検証しておきたい。
昨年6月、深圳に建設中だった「恒大都会広場」の工事が、突然、ストップ。
昨年8月2日、江蘇省の「南通三建集団」が請け負っていた漯河恒大悦府の工事をストップ。
翌8月3日、江蘇省の鎮江句容紫東で始まっていた「恒大文化旅游城住宅プロジェクト」もストップ。
昨年8月6日、「恒大集団」の江蘇省太倉の建設現場に、突如、事業停止を命じる公告。
建設工事を取りまとめるゼネコン「江蘇南通三建集団」は、すでに大部分の作業を完了させ、約85億円の資金を立て替えたが、「恒大集団」の支払いズミ金額は約50億円にも達していないうえ、現金で支払われたのはわずか8%だとか。
残りの金額はすべて「商業引受為替手形」による決済で、満期になっても償還されていない商業手形の規模は約20億円に達するとか。
そう、「恒大集団」が工事費用の支払いを滞らせたことで、事業停止。
昨年8月10日、「恒大集団」は、「我が『恒大集団』は現在、まさにいくつかの潜在的に独立した第三者の投資者と接触中で、我が社の傘下にある一部の資産売却を模索しているところだ。上場している企業の関連企業に限らず売却を検討している。『中国恒大新能源汽車集団』および『恒大物業集団』の一部の権益も含めてである」と資産売却計画を自ら認めたのである。
これは、「いざとなれば資産を売れる」と示すことで、市場の不安払拭を図ったもの。
昨年8月12日、雲南省の昆明恒大の大型マンション開発プロジェクトである金碧天下二期隽翠苑と坤海湖の2つの工事がストップ。
昨年8月15日、江蘇省蘇州の太倉恒大文化旅遊城の工事がストップ。
昨年8月17日、「恒大集団」グループ総帥として君臨してきた許家印董事長が辞職。
2017年中国長者番付(胡潤百位富豪排行榜)では、総資産約4兆9300億円でトップ。
「許教授」と呼ばれるのを好み、「広州の皇帝」だったとか。
そして、その3日後の昨年8月20日、「8月19日、『恒大集団』は、中国人民銀行、中国銀行保険監督管理委員会との面談を受け入れた。『恒大集団』は全面的に面談の要求を実行し、堅忍不抜の覚悟で中央政府の不動産市場の平穏で健全な発展の戦略に関する配備を貫徹し、企業の主体的責任をしっかり果たしてゆく」と表明。
中国政府が面談をしたのは、「恒大集団」の現状を把握すると同時に、爆発が他所に及ぶのを防ぐためだったとか。
一方、「恒大集団」も、中国政府当局との一体感を出すことで、政府がバックについているという安心感をマーケットにに与えたい思惑があったとか。
ちなみに、昨年8月、「恒大集団」が不動産開発プロジェクトで提携する企業は、8441社。
そう、「恒大集団」のキャッシュフローが途絶えれば、川上川下の取引先企業の経営に直接的なダメージを与え、一部の企業は破産リスクに直面することになるはず。
また、昨年6月時点で、販売ズミで引き渡しができていない住宅数は、61.7万戸。
「恒大集団」が破綻すれば、204万人の不動産オーナーたちが未竣工の物件を受け渡されたり、そもそも物件を受け取れないことになるとも。
そもそも、住宅の引き渡しは数十万の家庭と地方政府の安定に直接関与しているはず。
しかし、巨大な不動産市場の信用が揺らげば、施工事業者も費用を立て替えるのは避けたがるは自明の理。
そのために、広東省住建部門が、事業再開に関する問題を解決しようと協議しているとか。
実際、「恒大集団」では、商業手形のほか、買掛金も年々増加。
昨年6月30日時点で、一部の不動産開発関連の頭金が支払われておらず、その結果、一部のプロジェクトが停止。
流動負債のうち、貿易に関する買掛金およびその他の買掛金の額は約16兆円、前年比14.71%増。
ともあれ、そこで、「恒大集団は、支払い延期や不動産売却による延滞金の相殺などによって不動産開発事業を再開しようと、サプライヤーや建設請負業者と交渉。
実際、昨年7月1日～8月27日の期間内で、「恒大集団」は、不動産を売却して延滞金の一部を相殺、その総額は約4300億円。
では、「恒大集団」には、どのくらいの手元資産があるのか?
The Chinese boss with the small vessel couldn't afford to send salt to their enemies(中国の器の小さいボスには、敵に塩を送る余裕など皆無)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
◆欧米の「チャイナゲート」のハイエナやハゲタカである投資家どもは、「恒大集団」が破綻したところで、リーマンショック級の危機にはなる可能性は低いと、なぜに声高に叫び続けるのか?
そして、「リーマンショックよりも『LTCM(ロング・ターム・キャピタル・マネジメント)』危機に近い」と喧伝するのか?
その理由を適切に指摘する前に、「恒大集団」の超現実について検証しておきたい。
昨年6月、深圳に建設中だった「恒大都会広場」の工事が、突然、ストップ。
昨年8月2日、江蘇省の「南通三建集団」が請け負っていた漯河恒大悦府の工事をストップ。
翌8月3日、江蘇省の鎮江句容紫東で始まっていた「恒大文化旅游城住宅プロジェクト」もストップ。
昨年8月6日、「恒大集団」の江蘇省太倉の建設現場に、突如、事業停止を命じる公告。
建設工事を取りまとめるゼネコン「江蘇南通三建集団」は、すでに大部分の作業を完了させ、約85億円の資金を立て替えたが、「恒大集団」の支払いズミ金額は約50億円にも達していないうえ、現金で支払われたのはわずか8%だとか。
残りの金額はすべて「商業引受為替手形」による決済で、満期になっても償還されていない商業手形の規模は約20億円に達するとか。
そう、「恒大集団」が工事費用の支払いを滞らせたことで、事業停止。
昨年8月10日、「恒大集団」は、「我が『恒大集団』は現在、まさにいくつかの潜在的に独立した第三者の投資者と接触中で、我が社の傘下にある一部の資産売却を模索しているところだ。上場している企業の関連企業に限らず売却を検討している。『中国恒大新能源汽車集団』および『恒大物業集団』の一部の権益も含めてである」と資産売却計画を自ら認めたのである。
これは、「いざとなれば資産を売れる」と示すことで、市場の不安払拭を図ったもの。
昨年8月12日、雲南省の昆明恒大の大型マンション開発プロジェクトである金碧天下二期隽翠苑と坤海湖の2つの工事がストップ。
昨年8月15日、江蘇省蘇州の太倉恒大文化旅遊城の工事がストップ。
昨年8月17日、「恒大集団」グループ総帥として君臨してきた許家印董事長が辞職。
2017年中国長者番付(胡潤百位富豪排行榜)では、総資産約4兆9300億円でトップ。
「許教授」と呼ばれるのを好み、「広州の皇帝」だったとか。
そして、その3日後の昨年8月20日、「8月19日、『恒大集団』は、中国人民銀行、中国銀行保険監督管理委員会との面談を受け入れた。『恒大集団』は全面的に面談の要求を実行し、堅忍不抜の覚悟で中央政府の不動産市場の平穏で健全な発展の戦略に関する配備を貫徹し、企業の主体的責任をしっかり果たしてゆく」と表明。
中国政府が面談をしたのは、「恒大集団」の現状を把握すると同時に、爆発が他所に及ぶのを防ぐためだったとか。
一方、「恒大集団」も、中国政府当局との一体感を出すことで、政府がバックについているという安心感をマーケットにに与えたい思惑があったとか。
ちなみに、昨年8月、「恒大集団」が不動産開発プロジェクトで提携する企業は、8441社。
そう、「恒大集団」のキャッシュフローが途絶えれば、川上川下の取引先企業の経営に直接的なダメージを与え、一部の企業は破産リスクに直面することになるはず。
また、昨年6月時点で、販売ズミで引き渡しができていない住宅数は、61.7万戸。
「恒大集団」が破綻すれば、204万人の不動産オーナーたちが未竣工の物件を受け渡されたり、そもそも物件を受け取れないことになるとも。
そもそも、住宅の引き渡しは数十万の家庭と地方政府の安定に直接関与しているはず。
しかし、巨大な不動産市場の信用が揺らげば、施工事業者も費用を立て替えるのは避けたがるは自明の理。
そのために、広東省住建部門が、事業再開に関する問題を解決しようと協議しているとか。
実際、「恒大集団」では、商業手形のほか、買掛金も年々増加。
昨年6月30日時点で、一部の不動産開発関連の頭金が支払われておらず、その結果、一部のプロジェクトが停止。
流動負債のうち、貿易に関する買掛金およびその他の買掛金の額は約16兆円、前年比14.71%増。
ともあれ、そこで、「恒大集団は、支払い延期や不動産売却による延滞金の相殺などによって不動産開発事業を再開しようと、サプライヤーや建設請負業者と交渉。
実際、昨年7月1日～8月27日の期間内で、「恒大集団」は、不動産を売却して延滞金の一部を相殺、その総額は約4300億円。
では、「恒大集団」には、どのくらいの手元資産があるのか?
The Chinese boss with the small vessel couldn't afford to send salt to their enemies(中国の器の小さいボスには、敵に塩を送る余裕など皆無)!
To be continued...
