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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

It must be China, an unscrupulous yakuza group that has only its own personal interests, that could never make a win-win relationship with another country(絶対に他国とウィンウィンの関係を作れないのが、自分の個人益しか頭にない不埒なヤクザ集団の中国)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

東仙坊、もっとも気になったコメントが、これ。
◉USA金融大手「JPモルガン・チェース」アジア・パシフィック・エクイティー・リサーチ責任者ジェームズ・サリバン
「『恒大集団』の問題は構造的なものだ。デフォルトはなおありえる」
「『恒大集団』の苦境は不動産セクターにとどまらず、中国の経済成長と政府の歳入にも影響する。『恒大集団』は依然、デフォルトする公算が大きいが、重大な影響が波及するリスクがあるとは考えていない。中国の商業用および住宅用不動産向けローンの大きな部分がデフォルトすると仮定しない限り、『恒大集団』はシステミックリスクではない」
中国不動産開発セクターへの商業銀行の融資残高は約170兆円だが、銀行の貸倒引当金は約91兆8000億円で、毎年約34兆円ずつが積み増されている
「借り入れがそれほど大きくなく在庫水準も低めの不動産開発会社に投資機会の可能性を見い出している」
「他セクターへのドミノ倒しのリスクを回避すべく、中国政府による追加措置が必要だ。顧客やサプライヤーの利益を守るべく、『恒大集団』の事業継続の必要性がある」
『恒大集団』を含む中国の不動産大手の多くが、巨額の簿外債務を抱えている可能性が高い。簿外債務の規模は数千億円に上ると推計される
「中国・香港不動産担当アナリストらの分析によると、中国当局が昨年導入した借り入れ規制に対応するため、不動産各社が見かけ上の債務を圧縮する必要が生じ、一部の有利子負債を財務諸表から外す動きを進めたとみられる。試算によると、自己資本に対する負債の比率について、『恒大集団』は財務資料では6月末時点で100%としているが、簿外債務を含めた場合では少なくとも177%に上昇。一部で資金難とも伝えられた『融創中国』も、87%から138%に上昇している」
「我々の分析では、中国不動産セクターへの融資が最も多い外資系金融機関は、『HSBC』と『スタンダード・チャータード』。『HSBC』の法人向け不動産融資は1195億ドルのところ、そのうち7.1%はアジア関連、5.5%が香港関連、『スタンダード・チャータード』の場合は、193億ドルのうち4%が中国と北アジア。『「ロイター・アナリティクス』は、昨年に中国本土と香港が利益に占める割合は、『HSBC』が84%、『スタンダード・チャータード』は81%と指摘している」
「我々も、昨年8月、中国証券監督管理委員会から、中国で全額出資の証券会社の設立をめぐる承認を得た。『恒大集団』のデフォルト問題を全く知らなかったワケではないが、中国は世界で最も大きなチャンスの一つだ」
「中国政府は一昨年、自己資本に対する負債比率を100%以下に抑えることなどを求める『三道紅線(3つのレッドライン)』と呼ばれる不動産融資規制を発出。これを守れない企業は銀行融資に関して制限を受けることになったために、『恒大集団』などは有利子負債の一部を財務諸表から外した。これにより、見かけ上は債務が圧縮され、新規制を順守しているようになる。『恒大集団』が見たところ最も極端なケースだが、『広州富力地産』や「融創中国」など他の不動産大手にも似たような動きが見られるとも。
実際、「恒大集団」の社債は、B格クラスの「ハイイールド債」。
そう、「利回りが高く信用格付が低い債券 : ジャンク債」、「格付会社などで信用格付がBB以下の評価をされている債券」、「ディストレスト債(経営的に行き詰まり経営破綻 に直面した企業の社債などの債権 : 本来の価値より著しく安価になっている社債)」。
そのために、信用度が低い分、格付の高い債券より金利が高く設定されるので、再建後の値上がりを狙う「ディストレス・バイヤー」や「ハイイールド社債インデックス」などをトラックする投資信託などが、デフォルトによる換金売りで買いまくるのである。
まさしく、ハイエナかハゲタカのエサ。
この流れは、リーマン・ショック後と同じ。
そのとき、金融緩和政策で、USAのジャンク債市場は急拡大。
な、な、なんとUSAのジャンク市場の規模は、約184兆円に…。
まあ、その恩恵をまともに受け、シェール企業が大発展。
USAを世界一の原油生産国に復活させたというから、ジャンク債もバカにできないのでは?
実際、ジャンク債市場は、近年停滞気味だったのに、「中共ウィルス」パンデミックのおかげで(?)再び活況。
とりわけ、中国では、ドル建て社債市場が急成長。
総額約47兆円のうち、ジャンク債は約11兆4000億円、それぞれUSAに次ぐ世界第2位規模。
そこに、折からのFRBのゼロ金利政策復活で、高利回りを提供するジャンク債への需要が高騰。
特に、中国のジャンク債の流通利回りが、11年ぶりの高水準。
FRBが行った「中共ウィルス」対策のうち、社債購入プログラムでジャンク債の一部が買い取り対象となったことも追い風。
リスク分散の観点から、ジャンク債は、個別ではなく、「ETF(上場投資信託)」などのカタチで購入されまくり、「ジャンク債バブル」状況。
何しろ、ジャンク債は、もともとハイリスク商品で、「炭鉱のカナリア」。
ジャンク債に対する足元の警戒感は低いが、一朝事あればサブプライム関連商品のように投げ売りされる事態になりかねないもの。
現に、昨年5月、FRBは、「価格高騰が続くジャンク債などの高リスク資産が世界の金融リスクの中核にある。世界規模の金融危機に発展する可能性は排除できない」と警告。
ちなみに、「恒大集団」が発行しているジャンク債残高は、約3兆円、ドル建てジャンク債は約2兆1500億円。

China, obsessed with Chinese thought, would one day realize the kindness and compassion of Japan and have a good relationship. Japan, which thinks so, is like a wife who is waiting for her husband who makes a mistress outside and doesn't pay for living expenses at home because of child-rearing(中華思想に取りつかれた中国が、いつか日本のやさしさと思いやりに気づいてくれてイイ関係になれる。そう思い込んでいる日本は、子育てを理由に外に愛人を作り家に生活費も入れない夫を待っている妻のようなモノ)!

To be continued...

















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東仙坊 


人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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