恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
The bubble in China, which is easy with foreign capital and technology and only warms one's pocket with a bowl of rice, must be a bubble, so no one could imagine what would happen if it burst(外国の資本と技術でラクしたうえにどんぶり勘定で自分の懐を温めることしかしない中国のバブルは、何から何までバブルだから、弾けたら一体どうなるのか誰も想像できないのでは)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
世界の「チャイナゲート」のハイエナやハゲタカのインベスター(投資家)どもが、中国の不動産バブルをどう捉え、その粗雑な金融マーケットをどう見ていたか?
そして、どう行動したか?
時系列的に、その動きを検証してみたい。
◉ヘッジファンドマネジャーのジム・チェイノス
「2009年ごろから中国経済について否定的な見方をせざるをえない」
◉投資情報会社「シトロン・リサーチ」創設者Mr.空売りのアンドリュー・レフト
2012年、「『恒大集団』は債務超過で投資家を欺している。市場で痛みが拡大するとは予想していない。これが世界経済の背骨をへし折る『最後のワラ』になるとは考えていない」
事実、2015年、「佳兆業集団」が、中国の不動産開発会社で初めてドル建て債でデフォルト。
◉2020年3月、上海の「中泰証券研究所」は、「中国の公式の失業率はアテにならず、コロナ禍によってすでに中国国内で7000万人の失業者が出ている」というレポートを、的確なデータに基づいて割り出し発表。
するとすぐに、そのレポートは当局によって発禁処分を受け、証券アナリスト李訊雷「中泰証券研究所」所長はクビにされたとか。
◉2018年、「海南航空」を中核とするコングロマリット「海航集団」が経営難に陥り、債務返済の流動性逼迫を回避するために、約1兆7300億円相当の売却を目指したが、失敗。
「ドイツ銀行」筆頭株主で、大手ホテルチェーン「ヒルトン」なども所有していることから、世界的な余波があまりに大きいので資本増強により潰さないと、結局、中国国有企業の不良債権管理会社「華融資産管理」が、何とか救済。
それはそうである。
「海南航空」は、2019年旅客数4千万人超で、中国4位、世界20位。
また、「海航集団」創始者の「『買え買え買え』の陳」、「クレージー陳」の陳峰会長は、中国の銀行から借り入れが難しくなると、ジョージ・ソロスにまで出資させていた、詐欺師のような存在。
しかし、昨年6月、 ついに経営破綻。
すると、約6万7400人の債権者が1870億ドルを請求。
海南省の裁判所は、債権団の破産申し立てを受けて、昨年2月、管理下に置き、昨年3月、再建策の一環として、関連企業321社の合併を承認。
それでも、自力更生は不可能と判断されたとか。
これには、まだ話の続きがある。
2020年8月11日、中国天津市第2中級人民法院は、収賄・汚職・重婚などの罪で起訴されている国有不良債権処理大手「華融資産管理」元会長頼小民が、これまで最高額の約276億円の賄賂を受け取っていたというから、何をかいわんや。
しかも、コヤツ、100件あまりの住宅物件を持ち、100人以上の愛人を抱えていたというから、絶句。
◉2020年7月30日、「大連万達集団(ワンダ・グループ)」は、大量の資産売却。
傘下の「ワンダ・ホテル・ディベロップメント(万達酒店発展)」はシカゴで建設中のホテル「ビスタタワー」の株式の90%を約300億円でUSA不動産企業「マゼランパーセル」に売却すると発表。
それ以前にも、2017年4月、中国政府の監視対象に入って以降、買収していたUSAやEUの海外資産を売却。
2017年、76のホテルと13のテーマパーク施設を、「融創中国」に93億ドルで売却。
スペインのサッカーチーム「アトレティコ・マドリード」の株式や、USA映画シアターチェーン「AMC」の持ち株の一部を放出。
2020年3月に、トライアスロン運営会社「ワールド・トライアスロン・コーポレーション」を7億3000万ドルで売却
USA映画製作会社「レジェンダリ－・エンターテインメント」の株式を保有、中国最大の映画チェーンを運営。
◉2020年9月、「安邦保険集団」は、中国政府の管理下に入り、解散を決定。
If China's real estate and financial bubbles burst, it would undoubtedly be the “last straw” for the global economy. That is that it is the “last straw” that breaks the camel's back(中国の不動産バブルと金融バブルが弾けたら、間違いなく世界経済にとって「最後のワラ」になる。そう、ラクダの背骨を折る「最後のワラ」になる)
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
世界の「チャイナゲート」のハイエナやハゲタカのインベスター(投資家)どもが、中国の不動産バブルをどう捉え、その粗雑な金融マーケットをどう見ていたか?
そして、どう行動したか?
時系列的に、その動きを検証してみたい。
◉ヘッジファンドマネジャーのジム・チェイノス
「2009年ごろから中国経済について否定的な見方をせざるをえない」
◉投資情報会社「シトロン・リサーチ」創設者Mr.空売りのアンドリュー・レフト
2012年、「『恒大集団』は債務超過で投資家を欺している。市場で痛みが拡大するとは予想していない。これが世界経済の背骨をへし折る『最後のワラ』になるとは考えていない」
事実、2015年、「佳兆業集団」が、中国の不動産開発会社で初めてドル建て債でデフォルト。
◉2020年3月、上海の「中泰証券研究所」は、「中国の公式の失業率はアテにならず、コロナ禍によってすでに中国国内で7000万人の失業者が出ている」というレポートを、的確なデータに基づいて割り出し発表。
するとすぐに、そのレポートは当局によって発禁処分を受け、証券アナリスト李訊雷「中泰証券研究所」所長はクビにされたとか。
◉2018年、「海南航空」を中核とするコングロマリット「海航集団」が経営難に陥り、債務返済の流動性逼迫を回避するために、約1兆7300億円相当の売却を目指したが、失敗。
「ドイツ銀行」筆頭株主で、大手ホテルチェーン「ヒルトン」なども所有していることから、世界的な余波があまりに大きいので資本増強により潰さないと、結局、中国国有企業の不良債権管理会社「華融資産管理」が、何とか救済。
それはそうである。
「海南航空」は、2019年旅客数4千万人超で、中国4位、世界20位。
また、「海航集団」創始者の「『買え買え買え』の陳」、「クレージー陳」の陳峰会長は、中国の銀行から借り入れが難しくなると、ジョージ・ソロスにまで出資させていた、詐欺師のような存在。
しかし、昨年6月、 ついに経営破綻。
すると、約6万7400人の債権者が1870億ドルを請求。
海南省の裁判所は、債権団の破産申し立てを受けて、昨年2月、管理下に置き、昨年3月、再建策の一環として、関連企業321社の合併を承認。
それでも、自力更生は不可能と判断されたとか。
これには、まだ話の続きがある。
2020年8月11日、中国天津市第2中級人民法院は、収賄・汚職・重婚などの罪で起訴されている国有不良債権処理大手「華融資産管理」元会長頼小民が、これまで最高額の約276億円の賄賂を受け取っていたというから、何をかいわんや。
しかも、コヤツ、100件あまりの住宅物件を持ち、100人以上の愛人を抱えていたというから、絶句。
◉2020年7月30日、「大連万達集団(ワンダ・グループ)」は、大量の資産売却。
傘下の「ワンダ・ホテル・ディベロップメント(万達酒店発展)」はシカゴで建設中のホテル「ビスタタワー」の株式の90%を約300億円でUSA不動産企業「マゼランパーセル」に売却すると発表。
それ以前にも、2017年4月、中国政府の監視対象に入って以降、買収していたUSAやEUの海外資産を売却。
2017年、76のホテルと13のテーマパーク施設を、「融創中国」に93億ドルで売却。
スペインのサッカーチーム「アトレティコ・マドリード」の株式や、USA映画シアターチェーン「AMC」の持ち株の一部を放出。
2020年3月に、トライアスロン運営会社「ワールド・トライアスロン・コーポレーション」を7億3000万ドルで売却
USA映画製作会社「レジェンダリ－・エンターテインメント」の株式を保有、中国最大の映画チェーンを運営。
◉2020年9月、「安邦保険集団」は、中国政府の管理下に入り、解散を決定。
If China's real estate and financial bubbles burst, it would undoubtedly be the “last straw” for the global economy. That is that it is the “last straw” that breaks the camel's back(中国の不動産バブルと金融バブルが弾けたら、間違いなく世界経済にとって「最後のワラ」になる。そう、ラクダの背骨を折る「最後のワラ」になる)
To be continued...
