恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
It must be only natural that the economy of a nation with a big lie couldn't enter without the same nation with a big lie, USA. Therefore, there must be no way to seriously think about friendship with Japan, which is serious about shit(大ウソつき国家の経済が、同じ大ウソつき国家であるUSAなしでは立ち入らなくなるのは、ごく自然。それゆえ、クソ真面目な日本などとの友好など本気で考えるはずもナシ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
◉2020年、米中両国は、貿易交渉での第1段階の合意。
その際の条件の1つに、「金融サービスの自由化」が盛り込まれ、中国政府は、IT大手や教育関連など国内企業の監督強化にいそしむと同時に、USAに開放路線を進行させたとか。
◉昨年2月2日、中国不動産開発業者「華夏幸福基業」は、資金不足により8億1337万ドルの銀行や信託会社からの融資を延滞しているが返済義務は履行すると言明。
◉昨年4月1日、中国政府は、投資信託事業での外資規制撤廃を決定。
◉昨年6月、新興国市場債への投資に特化するUK資産運用会社「アシュモア・グループ」は、「恒大集団」社債保有高約440億円と公表。
◉昨年7月7日、大手地方銀行「広発銀行」が、「恒大集団」の預金約22億円を凍結。
◉昨年7月14日、湖南省の市住宅当局が、「恒大集団」に資産不正流用の疑いがあるとして開発中の物件2ヵ所の販売停止命令。
◉昨年7月19日、「バンダ・リサーチ」によると、「デルタ株」感染拡大を懸念しダウが725ドルも急落したタイミングで、USA個人投資家たちは株式ファンドを約22億ドル買い越ししたとか。
その結果、S＆P500に連動するETF「SPDR S＆P500 ETFトラスト(SPY)」への資金流入額は、過去最高の4.8億ドルを記録したとか
◉昨年8月、中国政府は、不動産市場の過熱抑制策として、「3つのレッドライン」を導入。
1) 負債の対資産比率は70%以下、2) 純負債の対資本比率は100%以下、3) 手元資金の対短期負債比率は100%以上―といった財務改善要求を提示。
ちなみに、「恒大集団」は1つも満たせず、デレバレッジ→ 収益悪化 → 株安 → 信用不安の最悪の負のスパイラル。
◉昨年8月、中央財経委員会が、「『共同富裕』と『金融リスクの解消』」を発表。
◉昨年8月20日、「恒大集団」は、自分たちが65%を所有するEV子会社「恒大新能源汽車集団」の株式売却に向けて、スマートフォンメーカー「小米(シャオミ)」と深圳政府系投資会社で構成する企業連合と協議中と発表。
◉昨年8月21日、資産運用世界最大手「ブラックロック」は、中国本土における100%出資の資産運用会社の設立認可を取得。
もっとも、昨年6月には、中国で投資信託事業免許を得て、中国の個人に投資商品を提供し始めていたとか。
それでも、総額17億ドルのアジア・ハイ・イールドボンド・ファンドに占める割合は1%の約400億円だとか。
◉昨年9月9日、「恒大集団」社債利回りが、50～470%まで上昇(価格は下落)。
◉昨年9月16日、環球時報胡錫進編集が、「微信」に、「『恒大集団』が大きすぎて潰せない企業ではない」と投稿。
◉昨年9月20日、「恒大集団」の経営破綻への懸念で、ニューヨーク市場の615ドル安を中心に世界の株式市場は同時安。
S&P総合500種は予想利益に基づくPER(株価収益率)が、昨年9月17日時点で21.6倍と、1990年代終盤のＩＴバブル以降の最高水準付近に達し、昨年9月20日の取引開始前までの年初来上昇率は18%強。
「恒大集団」の株価が、一昨年ピーク時20.2HKドルだったのに、2.11HKドルへと10分の1まで、10%も下落。
もっとも、この株安は、十分に想定される事態だったはず。
夏を通じてS&P総合500種が上昇した半面、USA連邦債務上限に関する議論からキャピタルゲイン増税観測までさまざまな懸念が広がっていたのだから。
すると、USA個人投資家たちは株式ファンドを約19億ドル買い越し、SPYと「インベスコQQQトラスト・シリーズ1(QQQ)」への資金流入額は3億3700万ドルに及んだとか。
おかげで、昨年9月24日までに、ダウとS＆P500は3日続伸。
短期的にUSA個人投資家たちの戦略は、大成功。
そう、7月と9月のNY株価の急落時は、週末から2営業日続落し、相場が悲観に傾きかけた局面で、USA個人投資家たちは逆張りの勝負。
それもこれも、「恒大集団」が、「昨年9月22日、翌9月23日に期日を迎える人民元建て社債の利払い約39億円につき、一部を実施する」と発表し、下落に歯止めをかけたためとか。
◉昨年9月21日、東京市場も、日経平均株価で前営業日比660円下げ。
また、「恒大集団」の社債を、資産運用世界最大手「ブラックロック」、「HSBC」、スイスの「UBS」、フランスの「アムンディ」などが大量買い入れ。
何でも、「ブラックロック」は、昨年1月～8月、「恒大集団」の社債3130万口を購入。
「HSBC」は、昨年7月までの間に、「恒大集団」に対するポジションを40%増加。
スイスの「USB」は、昨年5月までに25%増加の約300億円。
Whether it's a black cat or a white cat, it's a good cat to catch a rat. How could we get along with China, where the one who makes money without being caught, whether stealing or not, wins(黒い猫でも、白い猫でも、鼠を捕るのが良い猫だ。盗もうがパクろうが捕まらずに金を儲けたヤツが勝ちという中国と我々はどうやって仲よくできるのか)?
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
◉2020年、米中両国は、貿易交渉での第1段階の合意。
その際の条件の1つに、「金融サービスの自由化」が盛り込まれ、中国政府は、IT大手や教育関連など国内企業の監督強化にいそしむと同時に、USAに開放路線を進行させたとか。
◉昨年2月2日、中国不動産開発業者「華夏幸福基業」は、資金不足により8億1337万ドルの銀行や信託会社からの融資を延滞しているが返済義務は履行すると言明。
◉昨年4月1日、中国政府は、投資信託事業での外資規制撤廃を決定。
◉昨年6月、新興国市場債への投資に特化するUK資産運用会社「アシュモア・グループ」は、「恒大集団」社債保有高約440億円と公表。
◉昨年7月7日、大手地方銀行「広発銀行」が、「恒大集団」の預金約22億円を凍結。
◉昨年7月14日、湖南省の市住宅当局が、「恒大集団」に資産不正流用の疑いがあるとして開発中の物件2ヵ所の販売停止命令。
◉昨年7月19日、「バンダ・リサーチ」によると、「デルタ株」感染拡大を懸念しダウが725ドルも急落したタイミングで、USA個人投資家たちは株式ファンドを約22億ドル買い越ししたとか。
その結果、S＆P500に連動するETF「SPDR S＆P500 ETFトラスト(SPY)」への資金流入額は、過去最高の4.8億ドルを記録したとか
◉昨年8月、中国政府は、不動産市場の過熱抑制策として、「3つのレッドライン」を導入。
1) 負債の対資産比率は70%以下、2) 純負債の対資本比率は100%以下、3) 手元資金の対短期負債比率は100%以上―といった財務改善要求を提示。
ちなみに、「恒大集団」は1つも満たせず、デレバレッジ→ 収益悪化 → 株安 → 信用不安の最悪の負のスパイラル。
◉昨年8月、中央財経委員会が、「『共同富裕』と『金融リスクの解消』」を発表。
◉昨年8月20日、「恒大集団」は、自分たちが65%を所有するEV子会社「恒大新能源汽車集団」の株式売却に向けて、スマートフォンメーカー「小米(シャオミ)」と深圳政府系投資会社で構成する企業連合と協議中と発表。
◉昨年8月21日、資産運用世界最大手「ブラックロック」は、中国本土における100%出資の資産運用会社の設立認可を取得。
もっとも、昨年6月には、中国で投資信託事業免許を得て、中国の個人に投資商品を提供し始めていたとか。
それでも、総額17億ドルのアジア・ハイ・イールドボンド・ファンドに占める割合は1%の約400億円だとか。
◉昨年9月9日、「恒大集団」社債利回りが、50～470%まで上昇(価格は下落)。
◉昨年9月16日、環球時報胡錫進編集が、「微信」に、「『恒大集団』が大きすぎて潰せない企業ではない」と投稿。
◉昨年9月20日、「恒大集団」の経営破綻への懸念で、ニューヨーク市場の615ドル安を中心に世界の株式市場は同時安。
S&P総合500種は予想利益に基づくPER(株価収益率)が、昨年9月17日時点で21.6倍と、1990年代終盤のＩＴバブル以降の最高水準付近に達し、昨年9月20日の取引開始前までの年初来上昇率は18%強。
「恒大集団」の株価が、一昨年ピーク時20.2HKドルだったのに、2.11HKドルへと10分の1まで、10%も下落。
もっとも、この株安は、十分に想定される事態だったはず。
夏を通じてS&P総合500種が上昇した半面、USA連邦債務上限に関する議論からキャピタルゲイン増税観測までさまざまな懸念が広がっていたのだから。
すると、USA個人投資家たちは株式ファンドを約19億ドル買い越し、SPYと「インベスコQQQトラスト・シリーズ1(QQQ)」への資金流入額は3億3700万ドルに及んだとか。
おかげで、昨年9月24日までに、ダウとS＆P500は3日続伸。
短期的にUSA個人投資家たちの戦略は、大成功。
そう、7月と9月のNY株価の急落時は、週末から2営業日続落し、相場が悲観に傾きかけた局面で、USA個人投資家たちは逆張りの勝負。
それもこれも、「恒大集団」が、「昨年9月22日、翌9月23日に期日を迎える人民元建て社債の利払い約39億円につき、一部を実施する」と発表し、下落に歯止めをかけたためとか。
◉昨年9月21日、東京市場も、日経平均株価で前営業日比660円下げ。
また、「恒大集団」の社債を、資産運用世界最大手「ブラックロック」、「HSBC」、スイスの「UBS」、フランスの「アムンディ」などが大量買い入れ。
何でも、「ブラックロック」は、昨年1月～8月、「恒大集団」の社債3130万口を購入。
「HSBC」は、昨年7月までの間に、「恒大集団」に対するポジションを40%増加。
スイスの「USB」は、昨年5月までに25%増加の約300億円。
Whether it's a black cat or a white cat, it's a good cat to catch a rat. How could we get along with China, where the one who makes money without being caught, whether stealing or not, wins(黒い猫でも、白い猫でも、鼠を捕るのが良い猫だ。盗もうがパクろうが捕まらずに金を儲けたヤツが勝ちという中国と我々はどうやって仲よくできるのか)?
To be continued...
