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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

In the modern society where these cheap hoodlums are sick, the fatal wounds of us Japanese who are sleeping saying “the world is one” might lead to the destruction as it is(このゴロツキどもが跋扈する現代社会で、「世界は一つ」なんて寝言を言っている我々日本人の致命傷は、そのまま滅亡に繋がるのでは)?

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

昨年9月22日、中国人民銀行は、「不動産セクターへの資金供給を積極的に進め、約2兆円へ拡大」。
期限到来を迎えた約5100億円を引いたネットベースで約1兆5300億円、予定供給額の約1700億円を大幅に上回る規模を供給し、市場の安定化にコミット。
一方、FRBジェローム・パウエル議長は、「中国固有の問題。USA企業による投融資は多くなく、USA企業部門への影響は限定的。『シティグループ』、『JPモルガン・チェース』、『バンク・オブ・アメリカ』などは、『恒大集団』はへの直接融資はしていないし、信用調査会社『クレジットサイツ』も、主要銀行リストにUSAの銀行は掲載されていないと指摘している」と発言。
昨年9月23日、中国金融規制当局が、「恒大集団」に対しドル建て社債で目先のデフォルト回避に全力を尽くすよう要求したと同時に、個人投資家への債務返済や建設中の物件の完成を要請したとか。
すると、ダウとS&P500は、昨年9月22日に5営業日ぶりに反発し、S&P500が昨年9月23日、50日移動平均を回復したとか。
とにかく、「恒大集団」のデフォルト・リスクが雲散霧消したワケではないのに、USA個人投資家たちは、「『恒大集団』債務問題は世界危機ではない」となぜかオプティミスティック。
そして、昨年9月23日、期日を迎えた22年3月償還のドル建てオフショア社債にかかる約92億円の利払い、昨年9月29日の2024年3月償還の同社債の利払い約52億円もシカトしても、全く変わらず。
それぞれ「特別条項(コベナンツ)」に基づき、支払い遅延がデフォルトと判断されるまで30日間の猶予期間があるとはいえ、「恒大集団」から支払いについて説明されない状況が続き、情勢は極めて不透明なのに、ここまでなぜ安穏なのか?
どちらにしても、「ミンスキー・モーメント(資産価格が突如急落し、債務支払いのため資産の投げ売りを余儀なくされ負のスパイラルに陥る局面)」ならぬ「中国版リーマン・モーメント」など発生しない、「第2のリーマン・ショック」など起きないとウォール街やUSAやUKやEUの個人投資家たちは、どこまでも余裕綽々。
それでも、昨年9月15日ごろ~9月20日にかけての為替市場では、「恒大集団」がデフォルトした場合、中国経済に相応の影響が出るとの懸念をしていたのに(?)、昨年9月23日、香港証券市場の開始直後、「恒大集団」の株価が前営業日の終値から30%超上昇(?)。
その理由は、「恒大集団」が人民元建て社債の利払い約39億円を実施したから(???)、中国当局が支払いに猶予期間があるドル建て社債の利払いを実施するように指示したから(??)というが、果たして本当にそうなのか?
ドル建て債の利払いは9月末時点で未確認。
どうあれ、昨年内これ以外の利払いが残るうえ、今年3月からは元利合計2400億円規模の償還も控えていて、返済は苦しいはず。
すると、「恒大集団」株式が2.8HKドルに上昇したものの、翌昨年9月24日、2.36HKドルへと再下落。
社債も額面の30%以下まで下落。
昨年9月24日、「恒大新能源汽車集団」が、「資金注入がなければ資金繰りが破綻する」と投資家に警告して、高齢者向けリゾート施設プロジェクトの一部中断」を発表。
そして、昨年9月26日、「上海証券取引所の新興ハイテク市場『科創板』における人民元建て株式の発行計画を断念」とも発表。
それはそうである。
中国江蘇省南通市にあるの自社工場建設予定地が更地のままのうえ、2020年9月まで、この会社、病院や老人ホームなどの経営する恒大健康産業集団」だったのだから。
また、USA新興EVメーカー「ファラデー・フューチャー」に出資したが、紛争に陥り、2018年末に和解。
2019年、スウェーデンのサーブを源流に持つ「NEVS」を買収し、念願のEV事業に参入。
そして、「テンセント」、「ディディ」、「アリババ」創業者馬雲の雲峰基金、USA「セコイア・キャピタル」などからの資金調達に成功。
元会長許家印は、「3~5年で世界最大のEVメーカーとなり、10年後には年産500万台を目指す」と宣言していたほど。
さらに、上場している香港証券市場で、昨年4月16日、時価総額で9兆5800億円となって「フォード・モーター」を上回る局面もあったとか。
もちろん、経営危機が表面化し、現在の株価は暴落。
では、なぜ、「恒大集団」はEV事業にここまで執心したのか?
中国政府が不動産価格抑制の方針を打ち出すなか、不動産以外の事業の柱を作る必要に迫られていたことがあったことは想像にたやすいが、本音は、中国の国策でもあるEV事業で中国独特の賄賂事情を利用し、ボロ儲けを企んだだけなのでは?
昨年9月24日、「クレディ・スイス」は、「恒大集団」債を全て売却。
昨年9月27日、「恒大集団」に対する「エクスポージャーを抱える資産運用会社に「ブラックロック」、「ロイヤル・バンク・オブ・カナダ」傘下「ブルーベイ・アセット・マネジメント(保有額は非常に限られているし、昨年8月末以降、ポジションを縮小している)」が含まれていると判明。
「HSBC」と「TCW」のファンドは、ポジションを手仕舞ったとか。

In the world where money is all about cheap hoodlum, it must be a daily occurrence that the share of the share causes immediate division(金がすべてのゴロツキの世界では、その分け前のシェアによってすぐ分裂が起きるのは、日常茶飯事)!

To be continued...
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東仙坊 


人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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