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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Isn't land a thing of the Chinese Communist Party, and collecting taxes on it must be the same as exploiting money from old rural villages and turning it into an asset for corruption of the Chinese Communist Party(土地は中国共産党のモノなのに、それで税を徴収するなんて、昔の農村から金を搾取して中国共産党の汚職のための資産にしたときと同じなのでは)?

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

昨年10月15日、国有不動産開発会社「越秀地産」は、「『恒大集団』の財務状況への懸念が強まった(?)と『恒大集団』が保有する香港本社ビルを17億ドルで取得する計画を撤回」。
何でも、昨年8月にビルの買収で合意する寸前だったが、「恒大集団」の債務問題により取引を円滑に実行できない恐れがあると取締役会が反対したとか。
ちなみに、「恒大集団」は、2015年にその香港本社ビルを「華人置業集団」から125億香港ドル(16億1000万ドル)で取得。
その際、取得費用の大部分を100億香港ドル以上の証券化商品で賄っていて、売却で得られる現金は限られるのだとか。
それゆえ、「越秀地産」取締役は、「恒大集団」の将来が不透明なために、取引が確実に実行されるか疑念を抱いたのだとか。
また、「越秀地産」が本社を置く広州政府からも、8月下旬に買収を保留するよう指導されたとか。
もっとも、不動産管理子会社「恒大物業集団」の株式51%の不動産会社「合生創展集団」への売却は、交渉が最終段階にあり、その売却額は、200億香港ドル程度になるとも。
昨年10月23日、中国の全人代常務委員会が、日本の固定資産税をパクった「不動産税」を一部都市で試験的に導入することを決定。
格差拡大の原因になっている不動産の高騰を抑制するために、習近平が「5年の試験期間」の建前で本格導入するつもり。
習近平の「不動産バブル潰し」が、不動産企業に対する融資規制、いわゆる「不動産ローン規制」。
景気過熱を冷やす手段として、劇薬である総量規制を投入。
すると、大方の予想どおり、投機化していた不動産市場が一気に冷え込み、不動産企業が次々と経営不振。
それなのに、固定資産税導入でとどめを刺すつもりのご様子。
それは、すべての土地は、国、すなわち、中国共産党のものという建前から、不動産は国からの借りモノのはずだったのに、土地所有を「公」に認めるという象徴的意味でもある。
もっとも、これは、中国政府が不動産投資以外の金融市場を育てていこうという姿勢の表れでもある。
まあ、香港を事実上併合したので、国内の投資資金を金融市場でも吸収したいという強欲剥き出し。
固定資産税が高ければ、土地を生かせない者は脱落、土地を手放さざるを得なくなるので、極端な高騰は回避できる。
そう、固定資産税は、不動産によって極端な貧富の差を起こしにくくするためのスキーム、貧富の固定化を防ぐ役割。
固定資産税がなければ、取得した土地を必ずしも効率的に運用する必要ナシ。
余裕があれば、値段が上がるまで放っておいても構わないはず。
ともあれ、「不動産ローン規制」と固定資産税導入の2段階で、現状を打開しようというのが、習近平の虫のいい狙い。
国内の投資資金を、不動産から金融資産に振り向けて、産業、特に製造業を中心とする技術産業の育成に役立てる目算。
実際、不動産価格は、北京や上海や深圳など代表的な都市はまだ維持しているが、それ以外の都市ですでに下落。
多くの不動産企業で借金返済のための不動産の処分が始まれば、不動産価格はさらに下落。
そこに、不動産新税が導入されれば、不動産価格の下落はさらに加速するはず。
ただし、そうなると、イヤでも「持てる者」の資産を縮小化させることにもなるはず。
つまり、中国共産党員どもを敵にすることにもなるのである。
昨年11月21日、「恒大集団」は、傘下のnet関連企業「恒騰網絡集団」の全株式を投資会社に約300億円で中国IT大手「騰訊控股(テンセント)」に売却する」と発表。
昨年12月21日、NYダウが、3日間で1000ドル近く下落。
2月24日、金融マーケットで、中国不動産開発会社「世茂集団」の香港上場株と社債価格が急落。
保証しているABS(資産担保証券)約1億7000万ドルについて、満期時に償還されない可能性があると受託者が明らかにしたことを受け、そして、ムーディーズが格付けを引き下げたことで、香港上場株取引で9%以上下落し、1ヵ月ぶりの安値
また、社債価格も22%下落し、上海証券取引所の社債市場で最大の下落率。
2月25日、「恒大集団」は、国有信託大手2社(親会社が国有企業大手「中国光大集団」、「中国五鉱集団」)に対し、計4件の住宅プロジェクトを約332億円で売却と発表。
信託2社は建設を引き継ぎ、住宅の受け渡しを保証。
重慶市や広東省広州市などで進めていた住宅やリゾート施設のプロジェクトを取得し、資金を追加投入して完成まで遂行するとか
そして、約1280億円の債務負担を軽減できるとも。

If the real estate bubble or financial bubble bursts, the Chinese Communist Party must inevitably collapse internally(不動産バブルや金融バブルが弾けたら、中国共産党は必然的に内部崩壊するに違いない)!

To be continued...















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東仙坊 


人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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