恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
In the world of global market fundamentalism, where both economic collapse and sanctions are so money-oriented, it must be inevitable that the world would share the pain(経済破綻も経済制裁も、どちらもここまでお金一筋のグローバルな市場原理主義の世界では、その痛みを世界が共有するハメになるのは必然)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
中国共産党は、シブシブ「恒大集団」を管理下に置き、業務の停止や経営陣の交代などを実行し、資産処理に中央政府系・地方政府系不動産開発会社を関与させ、完成していない住宅への前払いなどをした個人救済を優先させている。
事実、「恒大集団」が本拠を置く広東省規制当局は、会計や法律の専門家を「恒大集団」派遣し、そのなかには、事業再編専門のアジア最大の法律事務所「キング＆ウッド・マレソンズ(金杜法律事務所)」が含まれるとか。
それはそうである。
ドケチな中国共産党としても、「恒大集団」が、労働市場20万人の従業員を雇用しているだけでなく、毎年プロジェクト開発で380万人もの間接雇用を生み出しているだけに、無秩序な破綻を望んでいるはずはない。
だからこそ、中国金融当局は、「恒大集団」側の求めに応じ債務支払いの期日延長を含む提案を承認。
広州政府も、「恒大集団」の大口の債権者と債権者委員会の設立に向け意見交換中とか。
何しろ、「恒大集団」の債務には、128以上の銀行と121以上のノンバンク系機関が関与。
利払いは、昨年9月23日分を皮切りにドル建て・人民元建て合わせ昨年末まで8回、総額は約760億円。
さらに、今年も約2630億円を予定しているはず。
実際、「恒大集団」による債務返済の遅れは「クロスデフォルト(1件の借り入れのデフォルトにともなって全ての債務について満期前でもデフォルトが認定され、債権者から一斉に返済を求められること)」を誘発しかねない。
こうした懸念から、昨年9月20日、MSCIグローバル株価指数は1.62%下落し、過去2ヵ月で最悪の値動き。
投資家は、USA国債などの安全資産に急いで避難し、USA10年債利回りは1週間ぶりの水準に低下。
USA10年物金利スワップのスプレッドはほぼ半年ぶりの大きさ。
短期金融市場でも、3ヵ月物ドル「LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)」が12.5ベーシスポイント上昇、4週間来の最高水準。
昨年9月22日、「3年後の2025年に償還期限を迎える『恒大集団』の社債利回りが60%を突破すれば、すべてのクーポンが支払われることはない」と世界の金融マーケットは理解しつつも、中国不動産開発業者の高利回り債は、つい数週間前まで、S&P500種株価指数より高いトータルリターン。
どうだろう?
ラクして儲けようとする世界のハイエナやハゲタカの投資家どもの動きは、正気の沙汰ではないのでは?
ちなみに、2020年、中国と香港の証券市場は、時価総額ベースで、世界株式市場全体の17.4%。
中国の債券市場の発行高は、5.2兆ドル、USAの9.4兆ドルに次ぐ世界2位の規模。
しかも、中国10年債利回りは、昨年9月24日時点で、2.9%とUSAの10年債利回りの1.5%、日本の10年債利回り0.05%と比較し、信じ難いほどの高利回り。
どうだろう?
金のために何でもありのまもなく世界一の経済大国になると言われている中国の経済が、何から何までバブルだということはハナから明白なのでは?
そもそも、大ウソつき国家USAが作為的に考案した「計算ごっこ」でしかないマクロ経済学の乗数効果とか波及効果というゴマカシやすい数字を採用した段階で、同じく大ウソつき国家中国の偽りの経済大国への道が一気に開けただけなのでは?
その点から見れば、中国は、最初から最後までバブル経済なのでは?
そう、ヤクザが派手なキンキラキンのアクセサリーを好むがごとくの…。
3月2日、中国銀行保険監督管理委員会郭樹清主席は、「不動産業界の低迷にともなう住宅価格の調整は過度でない限り歓迎する。今は不動産価格の一定の調整と需要構造の変化があり、金融セクターにとってよいことだ。調整が極端になることや経済への過大な影響は望んでいない。多くの人々が不動産を投資もしくは投機目的で買うために借り入れをしている。不動産価格が下落するか他の問題が浮上すれば、大きな金融危機に転じる恐れがある。政府がフィンテック企業の『アント・グループ』を含む14のプラットフォームに命じていた是正はまだ完了していない。ただ、全体的にスムーズに進んでいる(?)。各社は内部検証を終えたが、利用者のプライバシーや企業秘密の保護などが絡む非常に複雑なプロセスで、さらに時間が必要だ。また、一方的に導入されるなどしたロシアに対する制裁措置を中国は支持しない。欧米の対ロシア制裁はこれまでのところ中国の金融・経済にはっきりした影響を与えていない。中国経済の強靱さを踏まえると今後も過度な影響はない(?)」
どうだろう?
中国の不動産バブル、金融バブルが弾けたら、世界経済は一体どうなるのか?
それこそ、ロシアのデフォルトどころの騒ぎではすまないのでは?
Isn't it time for us Japanese, who are the most popular people in the world, to be aware of the reality that people other than us are living under the “right and wrong theory”(世界一のお人好し国民の我々日本人でも、我々日本人以外の国民は、「性悪説」の元で生活しているという現実をいい加減認識すべきときなのでは)?
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
中国共産党は、シブシブ「恒大集団」を管理下に置き、業務の停止や経営陣の交代などを実行し、資産処理に中央政府系・地方政府系不動産開発会社を関与させ、完成していない住宅への前払いなどをした個人救済を優先させている。
事実、「恒大集団」が本拠を置く広東省規制当局は、会計や法律の専門家を「恒大集団」派遣し、そのなかには、事業再編専門のアジア最大の法律事務所「キング＆ウッド・マレソンズ(金杜法律事務所)」が含まれるとか。
それはそうである。
ドケチな中国共産党としても、「恒大集団」が、労働市場20万人の従業員を雇用しているだけでなく、毎年プロジェクト開発で380万人もの間接雇用を生み出しているだけに、無秩序な破綻を望んでいるはずはない。
だからこそ、中国金融当局は、「恒大集団」側の求めに応じ債務支払いの期日延長を含む提案を承認。
広州政府も、「恒大集団」の大口の債権者と債権者委員会の設立に向け意見交換中とか。
何しろ、「恒大集団」の債務には、128以上の銀行と121以上のノンバンク系機関が関与。
利払いは、昨年9月23日分を皮切りにドル建て・人民元建て合わせ昨年末まで8回、総額は約760億円。
さらに、今年も約2630億円を予定しているはず。
実際、「恒大集団」による債務返済の遅れは「クロスデフォルト(1件の借り入れのデフォルトにともなって全ての債務について満期前でもデフォルトが認定され、債権者から一斉に返済を求められること)」を誘発しかねない。
こうした懸念から、昨年9月20日、MSCIグローバル株価指数は1.62%下落し、過去2ヵ月で最悪の値動き。
投資家は、USA国債などの安全資産に急いで避難し、USA10年債利回りは1週間ぶりの水準に低下。
USA10年物金利スワップのスプレッドはほぼ半年ぶりの大きさ。
短期金融市場でも、3ヵ月物ドル「LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)」が12.5ベーシスポイント上昇、4週間来の最高水準。
昨年9月22日、「3年後の2025年に償還期限を迎える『恒大集団』の社債利回りが60%を突破すれば、すべてのクーポンが支払われることはない」と世界の金融マーケットは理解しつつも、中国不動産開発業者の高利回り債は、つい数週間前まで、S&P500種株価指数より高いトータルリターン。
どうだろう?
ラクして儲けようとする世界のハイエナやハゲタカの投資家どもの動きは、正気の沙汰ではないのでは?
ちなみに、2020年、中国と香港の証券市場は、時価総額ベースで、世界株式市場全体の17.4%。
中国の債券市場の発行高は、5.2兆ドル、USAの9.4兆ドルに次ぐ世界2位の規模。
しかも、中国10年債利回りは、昨年9月24日時点で、2.9%とUSAの10年債利回りの1.5%、日本の10年債利回り0.05%と比較し、信じ難いほどの高利回り。
どうだろう?
金のために何でもありのまもなく世界一の経済大国になると言われている中国の経済が、何から何までバブルだということはハナから明白なのでは?
そもそも、大ウソつき国家USAが作為的に考案した「計算ごっこ」でしかないマクロ経済学の乗数効果とか波及効果というゴマカシやすい数字を採用した段階で、同じく大ウソつき国家中国の偽りの経済大国への道が一気に開けただけなのでは?
その点から見れば、中国は、最初から最後までバブル経済なのでは?
そう、ヤクザが派手なキンキラキンのアクセサリーを好むがごとくの…。
3月2日、中国銀行保険監督管理委員会郭樹清主席は、「不動産業界の低迷にともなう住宅価格の調整は過度でない限り歓迎する。今は不動産価格の一定の調整と需要構造の変化があり、金融セクターにとってよいことだ。調整が極端になることや経済への過大な影響は望んでいない。多くの人々が不動産を投資もしくは投機目的で買うために借り入れをしている。不動産価格が下落するか他の問題が浮上すれば、大きな金融危機に転じる恐れがある。政府がフィンテック企業の『アント・グループ』を含む14のプラットフォームに命じていた是正はまだ完了していない。ただ、全体的にスムーズに進んでいる(?)。各社は内部検証を終えたが、利用者のプライバシーや企業秘密の保護などが絡む非常に複雑なプロセスで、さらに時間が必要だ。また、一方的に導入されるなどしたロシアに対する制裁措置を中国は支持しない。欧米の対ロシア制裁はこれまでのところ中国の金融・経済にはっきりした影響を与えていない。中国経済の強靱さを踏まえると今後も過度な影響はない(?)」
どうだろう?
中国の不動産バブル、金融バブルが弾けたら、世界経済は一体どうなるのか?
それこそ、ロシアのデフォルトどころの騒ぎではすまないのでは?
Isn't it time for us Japanese, who are the most popular people in the world, to be aware of the reality that people other than us are living under the “right and wrong theory”(世界一のお人好し国民の我々日本人でも、我々日本人以外の国民は、「性悪説」の元で生活しているという現実をいい加減認識すべきときなのでは)?
To be continued...
