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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

It must be the truth of this world without morals that the reopened madman has an overwhelming advantage with only its lies(開き直ったキチガイが、そのウソばっかりで圧倒的に有利に立てるのが、このモラルなき世界の真実)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき

◇3月9日、中国外務省趙立堅副報道局長は、「中国赤十字が、ウクライナ赤十字に対し、約9200万円相当の第1弾人道支援物資を発送したと発表。
◆3月9日、ロシア軍が、マリウポリの産科・小児科病院を爆撃。
市民1170人が死亡。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「人々や子どもたちが残骸の下敷きになっている。残虐行為だ。世界はいつまでテロを無視する共犯者でいるのか」と発言。
◇3月9日、ロシア軍により占拠されているチェルノブイリの電源がロシアの軍事行動により切断されたことを、「ウクルエネルゴ」と「エネルゴアトム」が公表。
ウクライナ原子力規制監督当局は、「『チェルノブイリ』には緊急用ディーゼル発電機が準備されており、48時間はバックアップが可能」と発表。
IAEAラファエル・グロッシ事務局長は、「使用済み燃料貯蔵施設に関しては、プール内に十分な量の冷却水があり、電力の供給がなくても使用済み燃料からの効果的な熱除去を維持できる。ディーゼル発電機とバッテリーによる非常用の予備電源もある。安全性に重大な影響を与えないとみている」と説明。
◆3月10日、ロシア軍は、ハリコフにある核物質を扱う「物理技術研究所」を再攻撃。
◆3月10日、Puサンは、「撤退企業には断固とした対応をする必要がある。外国企業が撤退すれば、工場や店舗を接収する可能性がある。活動拠点を閉鎖するなら、外部に経営を任せ、希望者に企業を譲渡することが必要だ」と強弁。
それに対し、金属大手「ノリリスク・ニッケル」社長で、筆頭株主であるロシアで最も裕福な保有資産約2兆6400億円の実業家ウラジーミル・ポターニンが、「大統領府がウクライナ侵攻を受けロシア事業撤退を表明した企業の資産差し押さえを示唆したことは、国を100年あまり逆戻りさせる措置だ。資産接収に動けば今後数十年にわたって世界の投資家からロシアに不信感が向けられる結果になる。ロシア事業を停止するという多くの企業の決定はやや感情的なものであり、海外世論の圧力を受けた結果として下された可能性がある。撤退した企業はまた戻ってくる可能性が高い。個人的にはそうした機会を残しておきたい」とテレグラムで警告。
ちなみに、「ノリリスク・ニッケル」は、パラジウムや高品位ニッケルの世界最大の生産者で、プラチナや銅に関しても主要な生産者。そして、同社とその主要製品は今のところ西側諸国の制裁対象になっていないとか(???)
◇3月11日、中国が、ウクライナ側に提供した人道主義援助物資(毛布、防湿マット、タオル、食器、バケツ、懐中電灯など)の第2陣が、チェルニウツィ市に到着し、ウクライナ赤十字に提供。
◇3月11日、李克強首相は、「ウクライナ情勢について、各国の主権や領土の一体性は尊重されるべきだ。また、各国の合理的な安全保障上の懸念も重視されるべきだ。中国はこうした考えに基づいてみずから判断し、国際社会とともに平和を取り戻すため、積極的な役割を果たしていきたい」、「米中関係について、我々は、理性的かつ建設的な方法で対立をコントロールし、互いの核心的利益や重大な懸念を尊重することを望む。より多くの対話や意思疎通が必要で、開かれているドアを閉じてはならない。USAが中国企業に対する締めつけを強めているが、例え貿易や経済の分野で競争があるとしても、それは健全な競争でなければならない。両国の協力分野は広大で巨大な潜在力があり、もしUSAが中国への輸出制限を緩和すれば、両国の貿易額はさらに拡大し、双方の国民が恩恵を受けることができる。中国はUSAとともに長期的な利益を追求していきたい」、「私が首相を務める最後の1年だ」と発言。
世界は、この李克強が辞めてしまうことが、後々、どんな大きな意味を持つことか、イヤというほど知らされることになるのでは?
◉3月11日、ジャネット・イエレン財務長官は、「エリートたちへの制裁でロシア経済をさらに孤立させる」と発言。
◆3月11日、ロシア軍は、ハリコフ州イジューム近郊の精神病院を攻撃。
また、ロシア軍が掌握したとする南部都市メリトポリでイワン・フェドロフ市長をロシア軍が拉致。
◆3月11日、ロシア連邦航空輸送庁は、「航空機耐空性維持局バレリー・クディノフ局長による、ロシア登録の航空機や航空会社と貸主の関係に関する発言」を否定。
何でも、バレリー・クディノフ局長は、「中国がロシアの航空各社への航空機の部品供給を拒否したため、他の国を通じて探すことになり、ロシアの航空会社がリースしている外国製航空機の一部は、貸主に返却されるだろう」と言及。
それに対し、ロシア連邦航空輸送庁は、「バレリー・クディノフ局長の能力と責任範囲には民間航空機の登録は含まれておらず、国家登録の状況、管理についての信憑性のある情報は持っていない。彼には、代表して発言する権限はない」と明言。
そして、Puサン、「旅客機のリース契約を解除すると通告されたロシアが、アエロフロートならびにS7航空などロシアの航空会社が借り受けていた旅客機515機を接収する。小型機で30億円、大型機で500億円超のものもあり、総額計1兆円超の前代未聞の「旅客機ドロボウ」宣言
◆3月11日、Puサンは、「ウクライナの西側支援国は、国際法のあらゆる規範を無視して、ウクライナへの派遣のため世界中から傭兵を集めていることを隠していない。そのため、特に金銭目的でなく(?)、自発的にドンバスの住民を助けに行きたいと思っている人々(??)がいるのを知っているなら、そうですね、彼らと会い、彼らが戦闘地域に移動するのを手助けする必要がある」と強弁。
◉3月12日、IAEAは、「ロシア軍が3月4日に制圧したヨーロッパ最大級の『ザポリージャ原発(6基稼働中)』を、約400人のロシア兵が常駐し、ロシア軍指揮官の管理下にあったが、ロシア国営原子力企業『ロスアトム』が完全かつ恒久的に管理しようとしている」と発表。
◆3月12日、ロシア国営原子力企業「ロスアトム」は、IAEAに対し、「ザポリージャ原発を恒久的に管理下に置く意図はない。ロシアの専門家が放射線状況を確認するために数日前に原発に到着しただけで、滞在は原発の管理・運転にあたるウクライナの支援が目的だ」と説明。

The more people who don't care for others or sacrifice themselves for others, the more calm and gentle they say. In the same way, a country that doesn't care about people's country is the one that seems to be worried about other countries(人を思いやったり、人のために自分を犠牲になどしない人ほど、平気でやさしい言葉をかける。それと同じに、人の国のことなど微塵も気にかけない国こそ、他の国の心配をしているかのような言葉をかける)!

To be continued...
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東仙坊 


人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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