恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
If the Russian Mafia boss should start a reckless war in which money, money, and money don't make money in all the world, is it natural for his minions to turn away from the boss(金、金、金がすべての世界で、金にならない無謀な戦争をロシアンマフィアのボスが始めたら、手下どもがボスにそっぽを向き出すのは、当たり前では)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
各種報道によると、ロシアがウクライナに侵攻する場合、最大兵力は18万人。
18万の兵力を動かせば当然、高額な戦費が発生するが、近年は軍隊のハイテク化が進んでおり、軍事オペレーションのコストは以前と比較すると下降気味(?)。
USAが行った過去2回の戦争(湾岸戦争とイラク戦争)を比較すると、イラク戦争の単位兵力当たりの戦費は湾岸戦争の3分の1以下。ロシアの軍隊は、USAと比較して旧式であることを考慮に入れる必要があるものの、軍事オペレーションが2ヵ月程度で収まるのであれば、それほど高額な戦費にはならない(?)。
ロシアが追加で負担しなければならない戦費は、3兆円程度(???)。
昨年、ロシア政府の歳入は、67.4兆円と原油価格の上昇で大幅拡大。
ロシア政府は徹底的な緊縮政策で知られ、健全な財政を維持。
2020年、昨年はコロナ対策などで財政収支は赤字になったが、2018年、2019年の収支は黒字。
また、政府債務のGDP比は18%しかなく、257%の日本と比較すると圧倒的に低い。
原油価格の上昇によって貿易黒字も拡大していて、2021年の経常黒字は9.9兆円。
ロシアは経常黒字で獲得した外貨を積み上げていて、2020年時点におけるロシアの対外証券投資残高は、11.2兆円と大幅増。
ロシア政府は合計で63兆円の外貨準備を保有、このうち約15%が安全資産である「金地金」で運用。
しかも、直近では、「金地金」の比率がさらに上げている。
仮にウクライナに侵攻した場合、USAが中心となって経済制裁を行う可能性が高く、制裁プログラムには金融システム上の措置が含まれる。
ロシアの金融システムは非常に脆弱で、USAが制裁に踏み切った場合、ロシア経済には甚大な影響が及ぶ。
金融システムを介した制裁こそが、ロシアにとって最大の懸念材料。
USAは戦後、全世界にドルを基軸通貨とする金融システムを鉄壁に構築。
USAが金融システムを使った制裁を加えた場合、経済活動を持続できる国はほとんど存在しない。
この仕組みがいかに強力なのかは、海外送金一つとって見ても明らか。
銀行で海外送金の手続きをすると、ほどなくして相手の銀行口座に資金が振り込まれるが、現実にはお金の送金は行われていない。豊富なドル資金を保有する「コルレス銀行」と呼ばれる中継銀行が、多くの送金を取りまとめて代理決済し、最終的に送金と着金の相殺処理(差分決済)を行っているだけ。
しかも、ドル以外の通貨で送金する場合にも、この決済ネットワークを経由するので、いったんドルで決済が処理され、その後、現地通貨への両替が実行。つまり、世界の送金の多くが、「コルレス銀行」経由の代理決済となっており、理屈上、USAは一連の資金の流れをコントロール可能。
実際、USAはかつてUSA国内の金融機関に対し、北朝鮮の資金洗浄に関わったとして「バンコ・デルタ・アジア(マカオ)」との取引を禁止。
この措置によって同行は事実上、機能停止。
なぜ、USAは自国の銀行に取引禁止を指示するだけで外国の銀行業務を潰せるのだろうか?
その理由は、国際取引のほとんどがこの決済システムを経由していて、USA銀行と取引ができないと国際業務が遂行できなくなるから。
つまり、USAはその気になれば、各国の資金決済を止めることができ、この措置が実施された場合、ロシア経済はマヒ。
当然のことながらPuサンはこの仕組みを熟知しており、ここ数年、ロシアはドル決裁のネットワークから離脱することに腐心。
かつてロシアの外貨準備は半分がドルだったが、近年、ドルから他通貨への切り換えを進めており、2020年時点ではドルの比率は2割程度まで減少(残りは、ユーロ、「金地金」、人民元など）。
また、外貨準備の一部を運用する政府系ファンドにおいても同じ措置を実施し、最終的にはドルはゼロ、4割をユーロ、3割を人民元というポートフォリオに切り換えたとか。
貿易におけるドル脱却も積極的に推進。
ロシアにとって最大の貿易相手国は、中国、ドイツ、オランダといった国々。
欧州との取引にもかつてはドルが使われていたが、近年はユーロの地位が高まったことで、ドイツやオランダとのやり取りはユーロで可能。
だが、最大の貿易相手国の中国はそうはいかない。
人民元とルーブルの国際的な地位は低く、かつては中国との取引にもドルを使わざるを得なかったが、ドル依存がリスクであることは中国にとっても同じ。両国は貿易におけるドル決裁の比率を下げる措置を実施していて、すでに7割以上がユーロ決済に移行。
だが、ユーロについても、欧州が制裁を行えば同じこと、欧米による制裁を完全回避するためには、ドルに加えてユーロからの離脱も必要。現時点において、これは実現不可能で、その点において、ロシアは致命的な弱点を抱えているとか。
もしUSAが各国に経済制裁を呼びかけて欧州もそれに呼応した場合、ロシアの金融システムはマヒしてしまうので、手も足も出ないというのが現実。
もっともPuサンも可能な限りの対策は行っていて、代表的なのものとしては、中国が提供する国際決済システムの活用があるというのだが…。
If Putin really thinks Xi Jinping would be on his side, Putin must be definitely sick(もし本当に習近平が自分の味方をしてくれるとプーチンが考えているのなら、やはりプーチンは間違いなく病気)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
各種報道によると、ロシアがウクライナに侵攻する場合、最大兵力は18万人。
18万の兵力を動かせば当然、高額な戦費が発生するが、近年は軍隊のハイテク化が進んでおり、軍事オペレーションのコストは以前と比較すると下降気味(?)。
USAが行った過去2回の戦争(湾岸戦争とイラク戦争)を比較すると、イラク戦争の単位兵力当たりの戦費は湾岸戦争の3分の1以下。ロシアの軍隊は、USAと比較して旧式であることを考慮に入れる必要があるものの、軍事オペレーションが2ヵ月程度で収まるのであれば、それほど高額な戦費にはならない(?)。
ロシアが追加で負担しなければならない戦費は、3兆円程度(???)。
昨年、ロシア政府の歳入は、67.4兆円と原油価格の上昇で大幅拡大。
ロシア政府は徹底的な緊縮政策で知られ、健全な財政を維持。
2020年、昨年はコロナ対策などで財政収支は赤字になったが、2018年、2019年の収支は黒字。
また、政府債務のGDP比は18%しかなく、257%の日本と比較すると圧倒的に低い。
原油価格の上昇によって貿易黒字も拡大していて、2021年の経常黒字は9.9兆円。
ロシアは経常黒字で獲得した外貨を積み上げていて、2020年時点におけるロシアの対外証券投資残高は、11.2兆円と大幅増。
ロシア政府は合計で63兆円の外貨準備を保有、このうち約15%が安全資産である「金地金」で運用。
しかも、直近では、「金地金」の比率がさらに上げている。
仮にウクライナに侵攻した場合、USAが中心となって経済制裁を行う可能性が高く、制裁プログラムには金融システム上の措置が含まれる。
ロシアの金融システムは非常に脆弱で、USAが制裁に踏み切った場合、ロシア経済には甚大な影響が及ぶ。
金融システムを介した制裁こそが、ロシアにとって最大の懸念材料。
USAは戦後、全世界にドルを基軸通貨とする金融システムを鉄壁に構築。
USAが金融システムを使った制裁を加えた場合、経済活動を持続できる国はほとんど存在しない。
この仕組みがいかに強力なのかは、海外送金一つとって見ても明らか。
銀行で海外送金の手続きをすると、ほどなくして相手の銀行口座に資金が振り込まれるが、現実にはお金の送金は行われていない。豊富なドル資金を保有する「コルレス銀行」と呼ばれる中継銀行が、多くの送金を取りまとめて代理決済し、最終的に送金と着金の相殺処理(差分決済)を行っているだけ。
しかも、ドル以外の通貨で送金する場合にも、この決済ネットワークを経由するので、いったんドルで決済が処理され、その後、現地通貨への両替が実行。つまり、世界の送金の多くが、「コルレス銀行」経由の代理決済となっており、理屈上、USAは一連の資金の流れをコントロール可能。
実際、USAはかつてUSA国内の金融機関に対し、北朝鮮の資金洗浄に関わったとして「バンコ・デルタ・アジア(マカオ)」との取引を禁止。
この措置によって同行は事実上、機能停止。
なぜ、USAは自国の銀行に取引禁止を指示するだけで外国の銀行業務を潰せるのだろうか?
その理由は、国際取引のほとんどがこの決済システムを経由していて、USA銀行と取引ができないと国際業務が遂行できなくなるから。
つまり、USAはその気になれば、各国の資金決済を止めることができ、この措置が実施された場合、ロシア経済はマヒ。
当然のことながらPuサンはこの仕組みを熟知しており、ここ数年、ロシアはドル決裁のネットワークから離脱することに腐心。
かつてロシアの外貨準備は半分がドルだったが、近年、ドルから他通貨への切り換えを進めており、2020年時点ではドルの比率は2割程度まで減少(残りは、ユーロ、「金地金」、人民元など）。
また、外貨準備の一部を運用する政府系ファンドにおいても同じ措置を実施し、最終的にはドルはゼロ、4割をユーロ、3割を人民元というポートフォリオに切り換えたとか。
貿易におけるドル脱却も積極的に推進。
ロシアにとって最大の貿易相手国は、中国、ドイツ、オランダといった国々。
欧州との取引にもかつてはドルが使われていたが、近年はユーロの地位が高まったことで、ドイツやオランダとのやり取りはユーロで可能。
だが、最大の貿易相手国の中国はそうはいかない。
人民元とルーブルの国際的な地位は低く、かつては中国との取引にもドルを使わざるを得なかったが、ドル依存がリスクであることは中国にとっても同じ。両国は貿易におけるドル決裁の比率を下げる措置を実施していて、すでに7割以上がユーロ決済に移行。
だが、ユーロについても、欧州が制裁を行えば同じこと、欧米による制裁を完全回避するためには、ドルに加えてユーロからの離脱も必要。現時点において、これは実現不可能で、その点において、ロシアは致命的な弱点を抱えているとか。
もしUSAが各国に経済制裁を呼びかけて欧州もそれに呼応した場合、ロシアの金融システムはマヒしてしまうので、手も足も出ないというのが現実。
もっともPuサンも可能な限りの対策は行っていて、代表的なのものとしては、中国が提供する国際決済システムの活用があるというのだが…。
If Putin really thinks Xi Jinping would be on his side, Putin must be definitely sick(もし本当に習近平が自分の味方をしてくれるとプーチンが考えているのなら、やはりプーチンは間違いなく病気)!
To be continued...
