恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
China has taken great care not to turn Russia, which seems to be more troublesome than itself, into an enemy, but Xi Jinping himself has already given up on Putin(中国は、自分たちよりも厄介そうなロシアを敵に回さないようにかなり気を遣った対応をしているが、習近平自身は、とっくにプーチンに見切りをつけている)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
それでも、習近平のPuサン離れは、かなり露骨で、顕著。
何しろ、中国テクノロジー企業が、ソッとロシア事業から次々撤退。
もちろん、中国政府から、外国からの強制に抵抗するよう要求されているものの、USAの輸出規制やサプライヤーからの圧力を受けてまで、ドルがなくなり続けるロシアにこだわる義理もナシ。
事業活動の一時停止をどんどん決定。
実際、中国テクノロジー製品のロシアへの輸出は、2月～3月にかけて急減。
ノートパソコンは40%以上減少、スマートフォンは3分の2近く減少、通信基地局は98%減少。
全体的な輸出額も、27%減少しているというから、率直に驚かないか?
それもこれも、2月24日、ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、USA政府が、ロシアへのハイテク製品の輸出規制を即日発動したため。
そう、半導体、通信部品、センサーなどの特定製品の輸出規制をメチャクチャ強化し、「域外適用」としたため。
もちろん、「域外適用」とは、USA製デバイス、ソフトウエア、設計などを採用し、USA国外で製造された製品も対象にするもの。
これは、USA政府が、2020年、中国スマホメーカー「ファーウェイ」に適用した規制モデルを転用したもの。
それはそうである。
ハイテク製品サプライチェーンには、USAの機器やソフトウエアが広く存在するため、世界中の多くの企業が「ファーウェイ」に製品を販売できなくなったことにより、「ファーウェイ」は、スマホ用高性能半導体、設計技術、ソフトウエア、製造装置などの調達が困難になったはず。
それによって、売り上げ的に大打撃を被ったはず。
そこで、同様の禁輸措置を回避したい中国大手テック企業は、公表することなくロシア向け製品の出荷を削減。
4月、ジーナ・レモンドUSA商務長官が、「USAと同盟国による輸出規制により、ロシアのハイテク製品の輸入が半減した。輸出規制を順守しない企業には罰則を科す」と説明すると、中国商務省も、「USAなどの輸出規制が中国のロシアとの貿易を混乱させている。中国テック企業には、外国からの強制に屈伏しないこと、不適切な声明を出さないことなどを要請する」と言いつつも、世界的な経済制裁を受けないように輸出規制に従順に従うことに目を瞑るご様子。
そんなロシア向けの出荷を停止した中国テック企業に、ロシアのパソコン市場で「HP」に次ぐ2位のパソコン世界最大手「レノボ・グループ」。
しかも、この「レノボ・グループ」、ウクライナへの侵攻が始まり、各国による制裁措置が発動された直後に出荷を停止しているというから、ちょっと驚かないか?
他にも、ロシアのスマホ市場で、トップの「サムスン」に次ぐ「小米(シャオミ)」もロシアへの出荷停止に踏み切っているとか。
どちらにしても、これで、軍事費世界6位のあまり国力が強くなくなったロシアでは、IT技術、IT技術者、IT兵器が補填できなくなることは、明白。
それこそ、半導体不足、軍事用部品激減は、火を見るよりも明らか。
そうなれば、クリミア侵攻以来、自信満々にやりたい放題し放題だったサイバーテロも、どんどん思いどおりにはできなくなるはず。
今回のウクライナ侵攻時だって、ロシアのクリミア侵攻後、そのロシアによるサイバーテロ対策を厳格に準備していた、ウクライナやEU諸国なのに、商業用衛生通信ネットワークや衛星インターネットの数千台のモデムを使用不能される大規模なサイバー攻撃の被害をそれなりに受けていたのに、今後は、USAやUSAの同盟国やパートナー国同様、より万全の対策を講じられるようになるのでは?
もっとも、今回もUSA通信会社「ビアサット」のKA-SATネットワークに対するロシアのサイバー攻撃で、ウクライナ軍の通信や指揮、風力発電所、EU諸国のnet利用者も多少混乱させられたようだが…。
実際、「マイクロソフト」が、2月23日～4月8日、1年前から開始されていたウクライナを狙ったロシアからのサイバー攻撃の実体についての調査レポートを発表。
6つのロシア発のサイバーテロ集団から、少なくとも237のウクライナへの明確なサイバー・アタックがあり、そのうち40ほど深刻な被害がもたらせられたとか。
あくまでも「マイクロソフト」の調査で探知されたものだけでそれだけあるのだから、実際はもっともっと多いはず。
そして、ロシアからのサイバー・アタック全体の40%は、ウクライナの政府機関・軍関係のシステムがターゲットだというけど、これからは一気に減ることは確か。
それにしても、ロシアは、IT技術者が約5万人以上国外脱出し、パソコンも、スマホも、ドローンも入ってこなくなったうえ、物価が高騰したら、今後、一体どうなるのか?
万引き犯罪が20%増加したなんてことで、果たして終るのか?
どちらにしても、中国製製品、中国製軍事装備品では、そのツッパリ丸だしのチンピラ型恫喝も効果がなくなるのでは?
Does Russia rely on China as the only country, which means that its IT products and the latest weapons must be all garbage(ロシアが頼れるのは中国たった1国ということは、そのIT製品も最新兵器もすべてがゴミになるということではないのか)?
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
それでも、習近平のPuサン離れは、かなり露骨で、顕著。
何しろ、中国テクノロジー企業が、ソッとロシア事業から次々撤退。
もちろん、中国政府から、外国からの強制に抵抗するよう要求されているものの、USAの輸出規制やサプライヤーからの圧力を受けてまで、ドルがなくなり続けるロシアにこだわる義理もナシ。
事業活動の一時停止をどんどん決定。
実際、中国テクノロジー製品のロシアへの輸出は、2月～3月にかけて急減。
ノートパソコンは40%以上減少、スマートフォンは3分の2近く減少、通信基地局は98%減少。
全体的な輸出額も、27%減少しているというから、率直に驚かないか?
それもこれも、2月24日、ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、USA政府が、ロシアへのハイテク製品の輸出規制を即日発動したため。
そう、半導体、通信部品、センサーなどの特定製品の輸出規制をメチャクチャ強化し、「域外適用」としたため。
もちろん、「域外適用」とは、USA製デバイス、ソフトウエア、設計などを採用し、USA国外で製造された製品も対象にするもの。
これは、USA政府が、2020年、中国スマホメーカー「ファーウェイ」に適用した規制モデルを転用したもの。
それはそうである。
ハイテク製品サプライチェーンには、USAの機器やソフトウエアが広く存在するため、世界中の多くの企業が「ファーウェイ」に製品を販売できなくなったことにより、「ファーウェイ」は、スマホ用高性能半導体、設計技術、ソフトウエア、製造装置などの調達が困難になったはず。
それによって、売り上げ的に大打撃を被ったはず。
そこで、同様の禁輸措置を回避したい中国大手テック企業は、公表することなくロシア向け製品の出荷を削減。
4月、ジーナ・レモンドUSA商務長官が、「USAと同盟国による輸出規制により、ロシアのハイテク製品の輸入が半減した。輸出規制を順守しない企業には罰則を科す」と説明すると、中国商務省も、「USAなどの輸出規制が中国のロシアとの貿易を混乱させている。中国テック企業には、外国からの強制に屈伏しないこと、不適切な声明を出さないことなどを要請する」と言いつつも、世界的な経済制裁を受けないように輸出規制に従順に従うことに目を瞑るご様子。
そんなロシア向けの出荷を停止した中国テック企業に、ロシアのパソコン市場で「HP」に次ぐ2位のパソコン世界最大手「レノボ・グループ」。
しかも、この「レノボ・グループ」、ウクライナへの侵攻が始まり、各国による制裁措置が発動された直後に出荷を停止しているというから、ちょっと驚かないか?
他にも、ロシアのスマホ市場で、トップの「サムスン」に次ぐ「小米(シャオミ)」もロシアへの出荷停止に踏み切っているとか。
どちらにしても、これで、軍事費世界6位のあまり国力が強くなくなったロシアでは、IT技術、IT技術者、IT兵器が補填できなくなることは、明白。
それこそ、半導体不足、軍事用部品激減は、火を見るよりも明らか。
そうなれば、クリミア侵攻以来、自信満々にやりたい放題し放題だったサイバーテロも、どんどん思いどおりにはできなくなるはず。
今回のウクライナ侵攻時だって、ロシアのクリミア侵攻後、そのロシアによるサイバーテロ対策を厳格に準備していた、ウクライナやEU諸国なのに、商業用衛生通信ネットワークや衛星インターネットの数千台のモデムを使用不能される大規模なサイバー攻撃の被害をそれなりに受けていたのに、今後は、USAやUSAの同盟国やパートナー国同様、より万全の対策を講じられるようになるのでは?
もっとも、今回もUSA通信会社「ビアサット」のKA-SATネットワークに対するロシアのサイバー攻撃で、ウクライナ軍の通信や指揮、風力発電所、EU諸国のnet利用者も多少混乱させられたようだが…。
実際、「マイクロソフト」が、2月23日～4月8日、1年前から開始されていたウクライナを狙ったロシアからのサイバー攻撃の実体についての調査レポートを発表。
6つのロシア発のサイバーテロ集団から、少なくとも237のウクライナへの明確なサイバー・アタックがあり、そのうち40ほど深刻な被害がもたらせられたとか。
あくまでも「マイクロソフト」の調査で探知されたものだけでそれだけあるのだから、実際はもっともっと多いはず。
そして、ロシアからのサイバー・アタック全体の40%は、ウクライナの政府機関・軍関係のシステムがターゲットだというけど、これからは一気に減ることは確か。
それにしても、ロシアは、IT技術者が約5万人以上国外脱出し、パソコンも、スマホも、ドローンも入ってこなくなったうえ、物価が高騰したら、今後、一体どうなるのか?
万引き犯罪が20%増加したなんてことで、果たして終るのか?
どちらにしても、中国製製品、中国製軍事装備品では、そのツッパリ丸だしのチンピラ型恫喝も効果がなくなるのでは?
Does Russia rely on China as the only country, which means that its IT products and the latest weapons must be all garbage(ロシアが頼れるのは中国たった1国ということは、そのIT製品も最新兵器もすべてがゴミになるということではないのか)?
To be continued...
