恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
One of the motives for this invasion of Ukraine must be that Putin planned to make Ukrainian grain his own and take control of grain interests(Puサンが、ウクライナの穀物を自分のモノにして、穀物利権を自分が牛耳ることを企んだことが、今回のウクライナ侵攻の動機の一つ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、前回、世界的な穀物価格や飼料価格の高騰が、そして、世界的物価高が、ロシアの卑劣で残忍なウクライナ侵攻前から起きていて、それがロシアのウクライナ侵攻後、激化していると書き込んだ。
では、ロシアの状況はどうだったのか?
何しろ、本当は自分たちの領土だと決めつけているウクライナと2国で、世界の小麦の輸出量の約30%、世界のトウモロコシの輸出量の約20%を独占しているのだから、食料の心配はほぼないはず。
と、と、ところが、昨年のうちからロシア通貨ルーブルが値下がりし続け、国内の食料価格が上昇しまくり。
そこで、小麦の国外流出を防ぐために、昨年12月、輸出関税をかけることを表明すると、小麦価格が一気に上昇。
そ、そ、そんなとき、Puサンは、メチャクチャ不愉快なことをイヤというほど知らされる。
自分たちの奴隷国家のはずのウクライナが、成金中国と手と手を取り合って、穀物輸出でボロ儲けしながら、あの調子に乗っている生意気な「両脚豚」国家中国をよりウハウハさせているというのである。
それを知ったPuサン、すぐに一計を講じる。
米中経済戦争になっている今、習近平にとって、オレはどうしても必要不可欠な存在なはず。
そして、あれだけの人口を抱えている以上、何が何でも世界食糧争奪大戦に勝利するためには、オレの国と本来オレのモノであるウクライナが必要なはず。
なぜなら、オレは、世界の小麦の輸出量の約30%、世界のトウモロコシの輸出量の約20%を独占しているのだから。
これからは、それらの穀物は、みんなオレを通し、オレの言い値で買うしかなくなるんだ、習近平。
どうだろう?
今回のロシアのウクライナ侵攻の目的に、世界食糧争奪大戦において一人勝ちの様相を呈していた中国に一矢報いてやる、そんなPuサンの秘かな思惑が垣間見られるのでは?
どちらにしても、根本的に、利権国家の中露が本当に親密になるはずもないし、自分以外の人間を小バカにするPuサンとおバカ習近平が本気で懇意になるワケもナシ。
さて、そこでメチャクチャ気になることが、1つ。
世界にPuサンと手と手を取っているかのように見せてきたことで、Puサンと同じくらい世界から顰蹙を買って追い込まれているおバカ習近平、まだ国内的には安泰なのか?
東仙坊、ずっと内部抗争が激化していて、「浙江閥」、「上海閥」、江沢民派、「中国共産主義青年団」が大攻勢をかけていると指摘してきたはず。
事実、今回で引退が囁かれていたナンバー2の李克強首相、李克強に近いナンバー4の汪洋中国人民政治協商会議全主席が、かなり台頭してきているというのでは?
それもこれも、自分の国内経済の失政と錯乱Puサンのせい。
そこで、まず中国経済が急速に悪化している現状を、5月後半、中国国家統計局が発表したデータから検証してみたい。
もちろん、イイ数字は半分に、悪い数字は最低でも2倍にみなしながら…。
◇4月の前年同月比の統計
工業企業の利益 −8.5%、製造業の利益 −22.4%、エネルギー産業の利益 −26.8%、自動車製造業増加値 −31.8%、サービス業生産指数 −6.1%、飲食業収入 −22.7%。
◇4月の乗用車の卸売販売台数は、前年同月比で−43.0%、社会消費品小売総額 −11.1%。
◇70都市中47都市で新築住宅価格が、70都市中50都市で中古住宅価格が、3月より下降。1月～4月の商品家屋販売面積 −20.9%(うち住宅販売面積 −25.4%)、商品家屋販売額 −29.5%(うち住宅販売額 −32.2%)。
中古住宅価格が下がると、国民保有資産が目減りし、さらなる景気悪化を招くと言われているのに、その中古住宅市場が値崩れを起こしているというから、かなり深刻では?
5月12日、不動産業界3位「融創」が、来年10月満期の社債金利2947万ドルを30日の猶予期間に支払えなかったと発表。
5月27日、国有企業の緑地が、6月満期の4億8800万ドル分のドル建て債返済を1年延期すると発表。
◇全国都市調査失業率 6.1%、若年層(16歳～24歳)調査失業率 18.2%。
◇全国住民消費価格(CPI)上昇率 ＋2.1%、交通通信価格上昇率 ＋6.5%、食糧価格上昇率 ＋2.7%、果物 ＋14.1%、野菜 ＋24.0%。
世界的なインフレなどによって、中国の4月のCPIも、2%ライン超。
景気が悪化しているのにインフレが進んでいくスタグフレーションの兆候が明確とも。
Xi Jinping's feet must be swaying due to the slamming war-filled Putin and the sudden decline of the domestic economy(習近平は、大口を叩いた戦争ベタのプーチンと国内経済の一気の衰退のせいで、足下が大きく揺らいでいる)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、前回、世界的な穀物価格や飼料価格の高騰が、そして、世界的物価高が、ロシアの卑劣で残忍なウクライナ侵攻前から起きていて、それがロシアのウクライナ侵攻後、激化していると書き込んだ。
では、ロシアの状況はどうだったのか?
何しろ、本当は自分たちの領土だと決めつけているウクライナと2国で、世界の小麦の輸出量の約30%、世界のトウモロコシの輸出量の約20%を独占しているのだから、食料の心配はほぼないはず。
と、と、ところが、昨年のうちからロシア通貨ルーブルが値下がりし続け、国内の食料価格が上昇しまくり。
そこで、小麦の国外流出を防ぐために、昨年12月、輸出関税をかけることを表明すると、小麦価格が一気に上昇。
そ、そ、そんなとき、Puサンは、メチャクチャ不愉快なことをイヤというほど知らされる。
自分たちの奴隷国家のはずのウクライナが、成金中国と手と手を取り合って、穀物輸出でボロ儲けしながら、あの調子に乗っている生意気な「両脚豚」国家中国をよりウハウハさせているというのである。
それを知ったPuサン、すぐに一計を講じる。
米中経済戦争になっている今、習近平にとって、オレはどうしても必要不可欠な存在なはず。
そして、あれだけの人口を抱えている以上、何が何でも世界食糧争奪大戦に勝利するためには、オレの国と本来オレのモノであるウクライナが必要なはず。
なぜなら、オレは、世界の小麦の輸出量の約30%、世界のトウモロコシの輸出量の約20%を独占しているのだから。
これからは、それらの穀物は、みんなオレを通し、オレの言い値で買うしかなくなるんだ、習近平。
どうだろう?
今回のロシアのウクライナ侵攻の目的に、世界食糧争奪大戦において一人勝ちの様相を呈していた中国に一矢報いてやる、そんなPuサンの秘かな思惑が垣間見られるのでは?
どちらにしても、根本的に、利権国家の中露が本当に親密になるはずもないし、自分以外の人間を小バカにするPuサンとおバカ習近平が本気で懇意になるワケもナシ。
さて、そこでメチャクチャ気になることが、1つ。
世界にPuサンと手と手を取っているかのように見せてきたことで、Puサンと同じくらい世界から顰蹙を買って追い込まれているおバカ習近平、まだ国内的には安泰なのか?
東仙坊、ずっと内部抗争が激化していて、「浙江閥」、「上海閥」、江沢民派、「中国共産主義青年団」が大攻勢をかけていると指摘してきたはず。
事実、今回で引退が囁かれていたナンバー2の李克強首相、李克強に近いナンバー4の汪洋中国人民政治協商会議全主席が、かなり台頭してきているというのでは?
それもこれも、自分の国内経済の失政と錯乱Puサンのせい。
そこで、まず中国経済が急速に悪化している現状を、5月後半、中国国家統計局が発表したデータから検証してみたい。
もちろん、イイ数字は半分に、悪い数字は最低でも2倍にみなしながら…。
◇4月の前年同月比の統計
工業企業の利益 −8.5%、製造業の利益 −22.4%、エネルギー産業の利益 −26.8%、自動車製造業増加値 −31.8%、サービス業生産指数 −6.1%、飲食業収入 −22.7%。
◇4月の乗用車の卸売販売台数は、前年同月比で−43.0%、社会消費品小売総額 −11.1%。
◇70都市中47都市で新築住宅価格が、70都市中50都市で中古住宅価格が、3月より下降。1月～4月の商品家屋販売面積 −20.9%(うち住宅販売面積 −25.4%)、商品家屋販売額 −29.5%(うち住宅販売額 −32.2%)。
中古住宅価格が下がると、国民保有資産が目減りし、さらなる景気悪化を招くと言われているのに、その中古住宅市場が値崩れを起こしているというから、かなり深刻では?
5月12日、不動産業界3位「融創」が、来年10月満期の社債金利2947万ドルを30日の猶予期間に支払えなかったと発表。
5月27日、国有企業の緑地が、6月満期の4億8800万ドル分のドル建て債返済を1年延期すると発表。
◇全国都市調査失業率 6.1%、若年層(16歳～24歳)調査失業率 18.2%。
◇全国住民消費価格(CPI)上昇率 ＋2.1%、交通通信価格上昇率 ＋6.5%、食糧価格上昇率 ＋2.7%、果物 ＋14.1%、野菜 ＋24.0%。
世界的なインフレなどによって、中国の4月のCPIも、2%ライン超。
景気が悪化しているのにインフレが進んでいくスタグフレーションの兆候が明確とも。
Xi Jinping's feet must be swaying due to the slamming war-filled Putin and the sudden decline of the domestic economy(習近平は、大口を叩いた戦争ベタのプーチンと国内経済の一気の衰退のせいで、足下が大きく揺らいでいる)!
To be continued...
