恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Xi Jinping must be boiled down by the confused Putin's unstoppable folly(習近平は、錯乱したPuサンの止めようとしない愚行に、今、腸が煮えくりかえっているに違いない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○我々日本人が認識すべき、同じ黄色人種、イヤイヤ、同じアジア人としての中国人との明確な相違。
東仙坊、所詮、金、金、金がすべての893国家中国とゴロツキ国家ロシアが、袂を分かつのは時間の問題と書き込んできた、
そして、それはそれぞれの国内でも同じ。
金と金で創り上げた関係など、そのシノギが減り分け前が減れば、内部抗争が生じるのも、当然と言えば当然。
ボスの一存ですべてが決まる一方通行のトップダウン社会では、現場からのフィードバックが容易ではなく、亀裂になりやすいもの。
実際、我が国の最大の893組織でも、対立する元仲間の組織とのイザコザが激化しているご様子。
ところで、黒社会国家の赤い経済、いよいよ真っ赤かになって、赤ランプが点灯した模様。
5月12日、中国第四のデベロッパー「融創」の7.42億ドルの海外債権利息が未払いとなり、再びデフォルトの危機。
再三指摘してきた中国第二のデベロッパー「恒大集団」が、ほぼ絶望的な状況なのだから、これからガラガラと崩壊するのは仕方ないのでは?
まあ、金の亡者ども集団中国共産党が、汚職のために土地資源経済に依存ばかりしたうえ、市場のメカニズムが通用しないのだから、これまた当然の結果。
そうなれば、不動産だけでなく、問題ワクチン、汚染粉ミルク問題、半導体産業、エコエネルギー政策、ゼロコロナ政策など中国が直面するありとあらゆる問題が、ガタガタになるのも間違いナシ。
どうだろう?
おバカ習近平がボスである限り、少なくとも短期的に中国不動産市場が安定を取り戻す期待など全くないのでは?
実は、その中国で、そんな不動産問題の処理をめぐって、「中枢」の指導者たちの間で対立が激化し、「内輪モメ」状態になっているとか。
何でも、4月27日、「フィナンシャルタイムズ」が、「匿名の中国共産党官僚政策顧問の話(?)として、中国指導者たちの間で不動産市場の整頓問題ついて意見が対立」と報道。
それによると、その対立の構造は、次の通り。
政治局常務委員韓正…江沢民派、「上海閥」の筆頭副首相&政治局委員胡春華…李克強首相に近い中国共産主義青年団(共青団)派──住宅不動産当局とともに、不動産企業がどのように「前売り」で得た資金を使うかについては一定の制限を設けるべき。金融業界全体が破綻するという懸念は大袈裟で、むしろ不動産企業に対する圧力を維持しなければ、今後も不動産業界の野放図なプロジェクトが整理できない。
↕
政治局委員劉鶴…習近平が信任する経済官僚&人民銀行総裁易綱…習近平が任命した官僚──不動産デベロッパーとゼロコロナ防疫措置の経済的マイナス影響を政府が低く見すぎていることを懸念、金融安定発展委員会を通じて、不動産業界に対する圧力を緩和し、「前売り(完成前に売り出し、その資金を開発に使う)」の自由度を拡大すべき。不動産企業の持続的疲労によって不良債権が増えているなか、資金利用の自由度を高めないと金融業界全体が破綻の危機に直面する。そして、「融創」、「陽光城」、「富力」、「世茂集団」、「中梁ホールディングス」、「恒大集団」、「佳兆業」など12社の不動産企業が支援対象企業にリストアップ、銀行業監督管理委員会は、「五大AMC(資産管理会社)」に対し、窓口でガイドラインを指導し、リスクの高い企業のプロジェクトに関する合弁買収を指導。大規模な利下げに対し慎重で、利下げによって過去5年間の債務のGDP比の安定化を損ねると非常に恐れている。USAの金利が、数年ぶりに中国を上回り、中国が利下げをすれば人民元が弱くなり資本流失を引き起こすと危惧。
どうだろう?
単純に見れば、習近平施策礼賛型と否定型の対立でしかないのでは?
そこで、注目すべきが、中国経済学者任澤平が、個人ブログにupした、「中国不動産不況は過去20年で最悪の流動性危機。中国トップ50の不動産企業の中で、70%以上が深刻なキャッシュフローの緊張にあり、ヒドい場合はデフォルトに陥っている」という見解。
そして、彼の推計では、「中国の目下の不動産市場の状況を言えば、すでに飽和状態。中西部および東北部地域ではすでに在庫あまり。3ヵ月後、デフォルト危機に直面していない民営不動産企業はほとんどないだろう。人口減少期にまもなく入る中国では将来70%の都市で不動産あまり問題が表面化する。とにかく、不動産価格は、質が悪いにもかかわらず、USAや日本よりも異様に割高で、東京を10、ニューヨークを7とすると、北京・上海・広州・深圳は41、32、28、41の比率」とも。
Xi Jinping, whose position has been jeopardized at once due to the economic collapse and Russia's invasion of Ukraine, might imitate Putin and self-destruct(経済破綻とロシアのウクライナ侵攻で、一気に自分の立場が危うくなってきている習近平が、おバカらしくPuサンのマネをして自爆する可能性もある)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○我々日本人が認識すべき、同じ黄色人種、イヤイヤ、同じアジア人としての中国人との明確な相違。
東仙坊、所詮、金、金、金がすべての893国家中国とゴロツキ国家ロシアが、袂を分かつのは時間の問題と書き込んできた、
そして、それはそれぞれの国内でも同じ。
金と金で創り上げた関係など、そのシノギが減り分け前が減れば、内部抗争が生じるのも、当然と言えば当然。
ボスの一存ですべてが決まる一方通行のトップダウン社会では、現場からのフィードバックが容易ではなく、亀裂になりやすいもの。
実際、我が国の最大の893組織でも、対立する元仲間の組織とのイザコザが激化しているご様子。
ところで、黒社会国家の赤い経済、いよいよ真っ赤かになって、赤ランプが点灯した模様。
5月12日、中国第四のデベロッパー「融創」の7.42億ドルの海外債権利息が未払いとなり、再びデフォルトの危機。
再三指摘してきた中国第二のデベロッパー「恒大集団」が、ほぼ絶望的な状況なのだから、これからガラガラと崩壊するのは仕方ないのでは?
まあ、金の亡者ども集団中国共産党が、汚職のために土地資源経済に依存ばかりしたうえ、市場のメカニズムが通用しないのだから、これまた当然の結果。
そうなれば、不動産だけでなく、問題ワクチン、汚染粉ミルク問題、半導体産業、エコエネルギー政策、ゼロコロナ政策など中国が直面するありとあらゆる問題が、ガタガタになるのも間違いナシ。
どうだろう?
おバカ習近平がボスである限り、少なくとも短期的に中国不動産市場が安定を取り戻す期待など全くないのでは?
実は、その中国で、そんな不動産問題の処理をめぐって、「中枢」の指導者たちの間で対立が激化し、「内輪モメ」状態になっているとか。
何でも、4月27日、「フィナンシャルタイムズ」が、「匿名の中国共産党官僚政策顧問の話(?)として、中国指導者たちの間で不動産市場の整頓問題ついて意見が対立」と報道。
それによると、その対立の構造は、次の通り。
政治局常務委員韓正…江沢民派、「上海閥」の筆頭副首相&政治局委員胡春華…李克強首相に近い中国共産主義青年団(共青団)派──住宅不動産当局とともに、不動産企業がどのように「前売り」で得た資金を使うかについては一定の制限を設けるべき。金融業界全体が破綻するという懸念は大袈裟で、むしろ不動産企業に対する圧力を維持しなければ、今後も不動産業界の野放図なプロジェクトが整理できない。
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政治局委員劉鶴…習近平が信任する経済官僚&人民銀行総裁易綱…習近平が任命した官僚──不動産デベロッパーとゼロコロナ防疫措置の経済的マイナス影響を政府が低く見すぎていることを懸念、金融安定発展委員会を通じて、不動産業界に対する圧力を緩和し、「前売り(完成前に売り出し、その資金を開発に使う)」の自由度を拡大すべき。不動産企業の持続的疲労によって不良債権が増えているなか、資金利用の自由度を高めないと金融業界全体が破綻の危機に直面する。そして、「融創」、「陽光城」、「富力」、「世茂集団」、「中梁ホールディングス」、「恒大集団」、「佳兆業」など12社の不動産企業が支援対象企業にリストアップ、銀行業監督管理委員会は、「五大AMC(資産管理会社)」に対し、窓口でガイドラインを指導し、リスクの高い企業のプロジェクトに関する合弁買収を指導。大規模な利下げに対し慎重で、利下げによって過去5年間の債務のGDP比の安定化を損ねると非常に恐れている。USAの金利が、数年ぶりに中国を上回り、中国が利下げをすれば人民元が弱くなり資本流失を引き起こすと危惧。
どうだろう?
単純に見れば、習近平施策礼賛型と否定型の対立でしかないのでは?
そこで、注目すべきが、中国経済学者任澤平が、個人ブログにupした、「中国不動産不況は過去20年で最悪の流動性危機。中国トップ50の不動産企業の中で、70%以上が深刻なキャッシュフローの緊張にあり、ヒドい場合はデフォルトに陥っている」という見解。
そして、彼の推計では、「中国の目下の不動産市場の状況を言えば、すでに飽和状態。中西部および東北部地域ではすでに在庫あまり。3ヵ月後、デフォルト危機に直面していない民営不動産企業はほとんどないだろう。人口減少期にまもなく入る中国では将来70%の都市で不動産あまり問題が表面化する。とにかく、不動産価格は、質が悪いにもかかわらず、USAや日本よりも異様に割高で、東京を10、ニューヨークを7とすると、北京・上海・広州・深圳は41、32、28、41の比率」とも。
Xi Jinping, whose position has been jeopardized at once due to the economic collapse and Russia's invasion of Ukraine, might imitate Putin and self-destruct(経済破綻とロシアのウクライナ侵攻で、一気に自分の立場が危うくなってきている習近平が、おバカらしくPuサンのマネをして自爆する可能性もある)!
To be continued...
