恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
The more you listen to the big lies in Russia, the more you understand how to tell the big lies in China, and you don't wanna laugh involuntarily(ロシアの大ウソを聞けば聞くほど、中国の大ウソのつき方まで理解できてきて、思わず笑ってしまいたくならないか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○我々日本人が認識すべき、同じ黄色人種、イヤイヤ、同じアジア人としての中国人との明確な相違。
中国経済がとことんダメになる最大の根拠は、我が国同様の深刻な人口減少。
中国の不動産企業に関して言えば、目下の銀行利息、付加価値税を含む利益率は、わずか17%、純利益10%未満。
つまり、住宅が15%下落すれば、企業全体の利益を食い潰し、瞬く間に造血機能を失う状態。
その不動産業界は、この2年、毎年、土地譲渡収入8兆元。
そして、不動産産業チェーンは、コンクリート、鉄鋼、ガラス、化学工業、木材、工事機械などの需要を牽引し、建材や家電などの消費とも大きく連動。
また、地方政府のファンド収入の90%が土地譲渡金。
それゆえ、地方産業、地方財政、地方インフラなどの地方政府経済チェーンと不動産経済は密接に連動。
そのうえ、中国国民の資産の70%が不動産。
そのために、資産価格がもし大幅に縮小すれば、大きな社会不安に直結。
それゆえ、中国共産党は、不動産業界刺激策を再開しないワケにはいかないが、これ以上新規不動産を増やせばますます在庫問題が深刻化するジレンマ。
さらに、銀行は、表面上融資する上位の立場だが、実際には、P2P問題、信託債務、地方商業銀行の清算などの債務の嵐のなかで、最後の責任を被ることになるので、不良資産処理に躊躇。
そのために、不良資産は消化しきれず、資金回収に後れを取ることだけを恐れている状態。
そう、完全にどん詰まり状況。
そ、そ、そんなとき、中国で、口座凍結パニックが発生したから、本当に大変。
5月23日、中国河南省の鄭州で、銀行保険監督管理委員会の現地支部周辺に集まった数百人の人々が、「金が下ろせない」とか、「預金を返せ」などと書かれたプラカードを掲げ抗議活動。
もちろん、一党独裁の強権国家、すぐに警察に排除されたというが、何が起きたのか?
何でも、「上蔡惠民村鎮銀行」など河南省の銀行4行によるオンライン・モバイル現金引き出しサービスが凍結されたとか。
すると、銀行側は、「システム更新のためだ」と言い訳していたが、4行全てに出資している民間投資会社「河南新財富集団」が、オンラインプラットフォームを通じて違法な資金集めを行うために銀行員と結託していたことが判明。
さらに、「河南新財富集団」が、2月、事業免許が取り消されていたのに、その4銀行は、「高金利」「高利回り」を謳うキャンペーンを行っていたというのだから、ビックリ。
どうやら、約8000億円が消える被害者40万人以上の中国最大級の金融詐欺事件の様相を呈しているとか。
ちなみに、4行の支店での預金預け入れ・引き出しは通常通り行われていて、その農家や中小企業の支援をアイキャッチにした銀行のPRビデオ「農家や中小企業への金融支援を着実に行ってきた」をいまだ行内に流しているとも。
さあ、日ごろ声がデカいだけで大人しい中国人にとって、命よりも大切な金を欺されて奪われたら、さすがに黙ってはいないのでは?
それこそ、河南省政府だけでなく、中国共産党の致命傷になりかねないのでは?
ともあれ、Puサンのおかげで共倒れしそうなおバカ習近平、何とか3期目続投を目指し、なりふり構わず党内の引き締めを図るばかり。
退職した中国共産党幹部に、「政治的にマイナスとなる言論を広めてはならない」と自分への服従を命令する通知を送付。
と同時に、中国官製メディアを使って自分の権威づけを繰り返し、党内内部の批判や反発を封じ込めるのに必死。
5月15日、中国国営新華社通信は、「習近平の職務などを支える中国共産党中央弁公庁が発表した通知文書などで、退職幹部に対し、習近平を核心とした中国共産党中央の周囲に集まること、海外出国する際の手続きを厳格に行うこと、『微信(ウィーチャット)』」などを使って党が退職幹部の教育・管理を行うことなどを要求した。党大会が近づくにつれて不満を持つ元幹部が、習近平に意見しようとすることも増えるので、それを見越し抑止しようとする動きを強めた」と脅迫報道。
そして、5月23日、「習近平の指導者としての歩みを紹介する50回連続の特集動画の配信」も開始。
また、香港「明報」が、「習近平が党大会で、毛沢東にも使われた『領袖(?)』という称号を得る可能性がある」とフォロー。
どうだろう?
ビビり屋習近平、今春には、朱鎔基元首相ら引退した党幹部から習近平の3期目入りに反対意見が表に出たことなどから、夏に河北省の避暑地に党指導部や長老らが集まる非公式会議「北戴河会議」前に、元幹部たちに歯止めをかけようとしているようだが…。
Yakuza, Cheap hoodlum groups, and Mafia bosses must be always obsessed with the obsession that they are full of enemies and the distribution of their surpasses(893やゴロツキ集団やマフィアのボスは、いつも自分の周りが敵だらけという強迫観念とそのシノギの分配に気の休まるときはない)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○我々日本人が認識すべき、同じ黄色人種、イヤイヤ、同じアジア人としての中国人との明確な相違。
中国経済がとことんダメになる最大の根拠は、我が国同様の深刻な人口減少。
中国の不動産企業に関して言えば、目下の銀行利息、付加価値税を含む利益率は、わずか17%、純利益10%未満。
つまり、住宅が15%下落すれば、企業全体の利益を食い潰し、瞬く間に造血機能を失う状態。
その不動産業界は、この2年、毎年、土地譲渡収入8兆元。
そして、不動産産業チェーンは、コンクリート、鉄鋼、ガラス、化学工業、木材、工事機械などの需要を牽引し、建材や家電などの消費とも大きく連動。
また、地方政府のファンド収入の90%が土地譲渡金。
それゆえ、地方産業、地方財政、地方インフラなどの地方政府経済チェーンと不動産経済は密接に連動。
そのうえ、中国国民の資産の70%が不動産。
そのために、資産価格がもし大幅に縮小すれば、大きな社会不安に直結。
それゆえ、中国共産党は、不動産業界刺激策を再開しないワケにはいかないが、これ以上新規不動産を増やせばますます在庫問題が深刻化するジレンマ。
さらに、銀行は、表面上融資する上位の立場だが、実際には、P2P問題、信託債務、地方商業銀行の清算などの債務の嵐のなかで、最後の責任を被ることになるので、不良資産処理に躊躇。
そのために、不良資産は消化しきれず、資金回収に後れを取ることだけを恐れている状態。
そう、完全にどん詰まり状況。
そ、そ、そんなとき、中国で、口座凍結パニックが発生したから、本当に大変。
5月23日、中国河南省の鄭州で、銀行保険監督管理委員会の現地支部周辺に集まった数百人の人々が、「金が下ろせない」とか、「預金を返せ」などと書かれたプラカードを掲げ抗議活動。
もちろん、一党独裁の強権国家、すぐに警察に排除されたというが、何が起きたのか?
何でも、「上蔡惠民村鎮銀行」など河南省の銀行4行によるオンライン・モバイル現金引き出しサービスが凍結されたとか。
すると、銀行側は、「システム更新のためだ」と言い訳していたが、4行全てに出資している民間投資会社「河南新財富集団」が、オンラインプラットフォームを通じて違法な資金集めを行うために銀行員と結託していたことが判明。
さらに、「河南新財富集団」が、2月、事業免許が取り消されていたのに、その4銀行は、「高金利」「高利回り」を謳うキャンペーンを行っていたというのだから、ビックリ。
どうやら、約8000億円が消える被害者40万人以上の中国最大級の金融詐欺事件の様相を呈しているとか。
ちなみに、4行の支店での預金預け入れ・引き出しは通常通り行われていて、その農家や中小企業の支援をアイキャッチにした銀行のPRビデオ「農家や中小企業への金融支援を着実に行ってきた」をいまだ行内に流しているとも。
さあ、日ごろ声がデカいだけで大人しい中国人にとって、命よりも大切な金を欺されて奪われたら、さすがに黙ってはいないのでは?
それこそ、河南省政府だけでなく、中国共産党の致命傷になりかねないのでは?
ともあれ、Puサンのおかげで共倒れしそうなおバカ習近平、何とか3期目続投を目指し、なりふり構わず党内の引き締めを図るばかり。
退職した中国共産党幹部に、「政治的にマイナスとなる言論を広めてはならない」と自分への服従を命令する通知を送付。
と同時に、中国官製メディアを使って自分の権威づけを繰り返し、党内内部の批判や反発を封じ込めるのに必死。
5月15日、中国国営新華社通信は、「習近平の職務などを支える中国共産党中央弁公庁が発表した通知文書などで、退職幹部に対し、習近平を核心とした中国共産党中央の周囲に集まること、海外出国する際の手続きを厳格に行うこと、『微信(ウィーチャット)』」などを使って党が退職幹部の教育・管理を行うことなどを要求した。党大会が近づくにつれて不満を持つ元幹部が、習近平に意見しようとすることも増えるので、それを見越し抑止しようとする動きを強めた」と脅迫報道。
そして、5月23日、「習近平の指導者としての歩みを紹介する50回連続の特集動画の配信」も開始。
また、香港「明報」が、「習近平が党大会で、毛沢東にも使われた『領袖(?)』という称号を得る可能性がある」とフォロー。
どうだろう?
ビビり屋習近平、今春には、朱鎔基元首相ら引退した党幹部から習近平の3期目入りに反対意見が表に出たことなどから、夏に河北省の避暑地に党指導部や長老らが集まる非公式会議「北戴河会議」前に、元幹部たちに歯止めをかけようとしているようだが…。
Yakuza, Cheap hoodlum groups, and Mafia bosses must be always obsessed with the obsession that they are full of enemies and the distribution of their surpasses(893やゴロツキ集団やマフィアのボスは、いつも自分の周りが敵だらけという強迫観念とそのシノギの分配に気の休まるときはない)!
To be continued...
