恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Isn't a country without competent police destined to perish in an era of such self-centered madness? Isn't it the same in the world where the police in the world named USA are gone?(これだけジコチュウなキチガイが闊歩する時代になって、有能な警察がいない国は、滅びゆく運命なのでは? それは、USAという名の世界の警察のいなくなった世界も同じなのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○中国共産党に、おバカ習近平に、「尖閣諸島」が自国の領土なんて言わせているのは、金のために魂を売ったUSAの「チャイナゲート」のハゲタカどもと我が国の内にいる「チャイナスクール」のアンポンタンども。
2009年、バラク・オバマ政権は、「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」とする見解を発表。
そして、USA政府は、「尖閣諸島の領有権については当事者間の平和的な解決を期待する」と領土権の主張の争いには関与しないという立場を強調する煮え切らなさ。
2011年、バートン・フィールド在日米軍司令官が、「尖閣諸島について日米安全保障条約の適用対象とする従来の立場」を確認。そのうえで、「最善の方法は平和解決であり、必ず収束の道を見つけられる。軍事力行使よりもよほどよい解決策だ」と日中関係改善に期待。
2010年、発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件の際は、ヒラリー・クリントン国務長官は、日本の前原誠司外務大臣との日米外相会談で、「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象範囲内である」との認識を示し、ロバート・ゲーツ国防長官は、「日米同盟における責任を果たす。同盟国としての責任を十分果たす」と明言し、マイケル・マレン統合参謀本部議長は、「同盟国である日本を強力に支援する」と表明。
2012年、USA上院は、日米安保条約第5条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決。
2012年、中国機が記録上初めて日本の領空を侵犯。飛行高度60mとされ、侵犯した領空は尖閣諸島上空であり、日本政府は中国政府に抗議。
また、USA政府は、中国政府に懸念を直接伝え、日米安全保障条約の適用対象であることなど、従来の方針に変更はないとも伝えたとか
2013年、USA上下両院で可決された尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを明記した条文を盛り込んだ、2013年会計年度国防権限法案に、バラク・オバマが署名し、法案が成立。
2013年、岩崎茂統合幕僚長とサミュエル・J・ロックリア太平洋軍司令が会談し、尖閣諸島での有事に対処する共同作戦計画を策定することで合意。
2013年、USA上院は、東シナ海と南シナ海での中国の「威嚇行為」を非難する決議を採択。
2014年、チャック・ヘーゲル国防長官は、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約の適用対象に含まれる」と明言。
2014年、常万全国防相に、「USAは日米安保条約などで定められた同盟国の防衛義務を完全に果たす」と伝達。
2014年、第三海兵遠征軍司令官ジョン・ウィスラー中将は、「尖閣諸島を占拠されても、奪還するよう命じられれば遂行できる」と主張。
2014年、国賓として来日したバラク・オバマは、安倍晋三内閣総理大臣との共同声明で、「尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲内にあるとし、USAが対日防衛義務を負う」と表明。
しかも、来日前に、「尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲内にある」とし、歴代大統領として初めてこの適用を明言。
2014年、ロバート・ワーク国防副長官、「尖閣奪取の企てがあれば対応し、同盟国の日本を支援する」。
2016年、ハリー・B・ハリス・ジュニア太平洋軍司令官は、「尖閣諸島の主権についてUSAは特定の立場を取らない」と従来の見解を繰り返しつつ、「中国からの攻撃があれば、我々は必ず日米安全保障条約に基づき尖閣諸島を防衛する」とUSA軍の軍事介入を表明。
どうだろう?
USA政府・軍関係者が、尖閣諸島について中国を名指しし防衛義務を述べることは異例だというなら、かつて沖縄を占領・統治したUSA政府、とりわけUSA軍人は、尖閣諸島が日本の領土であることをハナから百も承知のはず。
なぜ、それを簡単に言わないのか?
それで、メチャクチャ気になることが、1つ。
2012年、日本政府が、20億5000万円で、尖閣諸島のうち魚釣島・北小島・南小島の3島を、埼玉県在住の個人所有者から購入し、尖閣諸島を国有化したというが、そもそも、1970年代、その所有者なる個人のお方は、一体その時期、誰から何のために購入したのか? イヤイヤ、どうして購入できたのか?
What are the individuals who buy it and the local governments who sell it thinking when they hear that there is an islet with oil reserves(石油が埋蔵する小島があると聞いて、それを買う個人とそれを売る地方自治体は、何を考えているのか)?
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○中国共産党に、おバカ習近平に、「尖閣諸島」が自国の領土なんて言わせているのは、金のために魂を売ったUSAの「チャイナゲート」のハゲタカどもと我が国の内にいる「チャイナスクール」のアンポンタンども。
2009年、バラク・オバマ政権は、「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」とする見解を発表。
そして、USA政府は、「尖閣諸島の領有権については当事者間の平和的な解決を期待する」と領土権の主張の争いには関与しないという立場を強調する煮え切らなさ。
2011年、バートン・フィールド在日米軍司令官が、「尖閣諸島について日米安全保障条約の適用対象とする従来の立場」を確認。そのうえで、「最善の方法は平和解決であり、必ず収束の道を見つけられる。軍事力行使よりもよほどよい解決策だ」と日中関係改善に期待。
2010年、発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件の際は、ヒラリー・クリントン国務長官は、日本の前原誠司外務大臣との日米外相会談で、「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象範囲内である」との認識を示し、ロバート・ゲーツ国防長官は、「日米同盟における責任を果たす。同盟国としての責任を十分果たす」と明言し、マイケル・マレン統合参謀本部議長は、「同盟国である日本を強力に支援する」と表明。
2012年、USA上院は、日米安保条約第5条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決。
2012年、中国機が記録上初めて日本の領空を侵犯。飛行高度60mとされ、侵犯した領空は尖閣諸島上空であり、日本政府は中国政府に抗議。
また、USA政府は、中国政府に懸念を直接伝え、日米安全保障条約の適用対象であることなど、従来の方針に変更はないとも伝えたとか
2013年、USA上下両院で可決された尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを明記した条文を盛り込んだ、2013年会計年度国防権限法案に、バラク・オバマが署名し、法案が成立。
2013年、岩崎茂統合幕僚長とサミュエル・J・ロックリア太平洋軍司令が会談し、尖閣諸島での有事に対処する共同作戦計画を策定することで合意。
2013年、USA上院は、東シナ海と南シナ海での中国の「威嚇行為」を非難する決議を採択。
2014年、チャック・ヘーゲル国防長官は、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約の適用対象に含まれる」と明言。
2014年、常万全国防相に、「USAは日米安保条約などで定められた同盟国の防衛義務を完全に果たす」と伝達。
2014年、第三海兵遠征軍司令官ジョン・ウィスラー中将は、「尖閣諸島を占拠されても、奪還するよう命じられれば遂行できる」と主張。
2014年、国賓として来日したバラク・オバマは、安倍晋三内閣総理大臣との共同声明で、「尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲内にあるとし、USAが対日防衛義務を負う」と表明。
しかも、来日前に、「尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲内にある」とし、歴代大統領として初めてこの適用を明言。
2014年、ロバート・ワーク国防副長官、「尖閣奪取の企てがあれば対応し、同盟国の日本を支援する」。
2016年、ハリー・B・ハリス・ジュニア太平洋軍司令官は、「尖閣諸島の主権についてUSAは特定の立場を取らない」と従来の見解を繰り返しつつ、「中国からの攻撃があれば、我々は必ず日米安全保障条約に基づき尖閣諸島を防衛する」とUSA軍の軍事介入を表明。
どうだろう?
USA政府・軍関係者が、尖閣諸島について中国を名指しし防衛義務を述べることは異例だというなら、かつて沖縄を占領・統治したUSA政府、とりわけUSA軍人は、尖閣諸島が日本の領土であることをハナから百も承知のはず。
なぜ、それを簡単に言わないのか?
それで、メチャクチャ気になることが、1つ。
2012年、日本政府が、20億5000万円で、尖閣諸島のうち魚釣島・北小島・南小島の3島を、埼玉県在住の個人所有者から購入し、尖閣諸島を国有化したというが、そもそも、1970年代、その所有者なる個人のお方は、一体その時期、誰から何のために購入したのか? イヤイヤ、どうして購入できたのか?
What are the individuals who buy it and the local governments who sell it thinking when they hear that there is an islet with oil reserves(石油が埋蔵する小島があると聞いて、それを買う個人とそれを売る地方自治体は、何を考えているのか)?
To be continued...
