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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Most of the USA people appreciate the tightening of tariffs on China, so why are they trying to ease it at this time? Like the neutral policy on the Senkaku Islands, the USA might have has no interest other than its own national interests(USA国民のほとんどが中国への関税強化を評価しているのに、なぜこんな時期に緩和しようとするのか? 尖閣諸島への中立政策同様、USAは自国の国益以外に何の興味もないのかも)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○中国共産党に、おバカ習近平に、「尖閣諸島」が自国の領土なんて言わせているのは、金のために魂を売ったUSAの「チャイナゲート」のハゲタカどもと我が国の内にいる「チャイナスクール」のアンポンタンども。

USAは、同盟国である我が日本の立場を無視し、相変わらず煮え切らないまま意図的に、「領有権問題では特定の立場を取らない」と奇妙な中立政策を堅持している。
それはそうだと思わないか?
かつて沖縄を占領・統治したUSAが、とりわけUSA軍人が、尖閣諸島が日本の領土であることなどイヤというほどを熟知しているはず。
昨年2月26日、退役海軍少将で国防総省報道官や国務省報道官を務めたことがある大ベテランであるジョン・カービーUSA国防総省報道官が、「国防総省は、中国の船舶の行動を挑発的なものと見なしているか?」との質問に対し、「中国は国際ルールを無視し続けており、我々は、この活動に関する懸念を非常に明確にした。我々は、インド太平洋におけるルールに基づく秩序を強化し、そして、公海が公海であることを明確にするために同盟国やパートナーとの協力を継続する」、「私はアナタの前の質問に十分に答えていなかったように感じるので、もう一度主張させてください。つまり、我々は明らかに尖閣諸島と尖閣諸島の主権について国際社会と同意見である」、「また、我々はその主権について明らかに日本を支持している。 そして、我々は中国に、沿岸警備隊の船を使って、誤算や潜在的な物理的危害につながる可能性のある行動を避けるように強く要請している」などと回答。
「中国海警局の船が日本の領海に侵入していることを報道官はどの程度懸念しているのか? また、これについて日本側とどのような話し合いをしているのか?」との質問に対し、「その事件に関して、日本側と話し合っていない。 大小を問わず、すべての国が主権を確保し、抑圧から解放され、一般に認められている規則や規範に従って、経済成長を追求できるべきである」、「国防総省は、USA、同盟国、パートナー、さらには中華人民共和国でさえ大きな利益を享受しているルールに基づく自由で開かれた国際秩序を擁護することに尽力している。ところが、北京は、自らの行動により自らの利益を損なっている」、「我々は、国防戦略を実行する際に、中華人民共和国が提起する戦略的課題に対処するための措置を引き続き講じる」、「これには、軍の近代化、同盟国とのパートナーシップの強化、相互接続されたセキュリティパートナーシップの促進による我々の利益の促進が含まれる」などと回答。
実は、これには、前段がある。
彼は、3日前の昨年2月23日、「尖閣諸島の主権に関する日本の立場を支持する」と明言していたのである。
それゆえ、冒頭で、彼は、「2月23日の記者会見での自身の発言について訂正したい。尖閣諸島の主権をめぐるUSA政府の方針に変わりはない。誤りを遺憾に思う。混乱を招いたことを謝罪する」と述べているのである。
そして、「尖閣諸島を含む日米安全保障条約第5条に基づく日本防衛へのUSAのコミットメントは揺るぎないものである。 USAは、現状を変えようとする一方的な行動に反対している。さらに、USAの政策について議論したいのであれば、国務省の同僚を紹介したい(尖閣諸島を含み日本を防衛するとしているにもかかわらず、尖閣諸島は日本の領土であると認めないUSAの政策について自分は説明できないので、国務省の専門家を連れてくるという主旨?)」と釈明しているのである。
どうだろう?
これは、多くのUSA国民が、日中の領有権問題でUSAが不可解極まりない中立政策を取っていることを知らないということの、尖閣諸島の領有権は日本が持っていると思っていることの裏返しとも言えるのでは?
どうあれ、2013年、来日した共和党ジョン・マケイン上院議員のように、惜しいことに4年前に亡くなってしまったが、「尖閣諸島に対する日本の主権は明確だ。この点は論議の対象とされるべきではない」と日本の立場を正直に全面支持してくれるUSA人がもっともっとほしいと思っているのは、東仙坊だけではあるまい。
ともあれ、すべてがUSAの胸三寸と断定できる論拠を挙げておきたい。
まず、USAが、沖縄の施政権を獲得するまでのプロセスから、徹底検証してみたい。
①1895年、八重山諸島の北西に位置する久場島・魚釣島を沖縄県の所轄とし標柱の建設を希望する沖縄県知事の上申を許可した閣議決定文書を作成。
内閣総理大臣伊藤博文や内務大臣野村靖らの花押つき。

If allies are important, now is the time for the suzerain USA to simply state that the Senkaku Islands must be clearly Japanese territory(同盟国重視なら、今こそ、宗主国USAは、尖閣諸島は、明確に日本の領土だと単刀直入に表明すべきときなのでは)!

To be continued...



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東仙坊 


人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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