恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Democrats of the “China Gate” in the USA have formed a clique with pro-Chinese in Japan and South Korea and continue to despise Japan(USAの「チャイナゲート」の民主党員たちは、日韓の親中派どもと徒党を組んで、我が日本を貶め続けている)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○中国共産党に、おバカ習近平に、「尖閣諸島」が自国の領土なんて言わせているのは、金のために魂を売ったUSAの「チャイナゲート」のハゲタカどもと我が国の内にいる「チャイナスクール」のアンポンタンども。
東仙坊、まさにミステリーとしか思えないのが、その沖縄を施政下においた後のUSAの曖昧な対応。
「サンフランシスコ平和条約」において、尖閣諸島は、日本が放棄した領土には含まれず、日本の南西諸島の一部としてUSAの施政下になったはず。
それらの措置に、中国は、一切異議を唱えておらず、逆に、中国共産党の機関紙や中国の地図の中で、日本の領土と明記。
1972年、発効した「沖縄返還協定」で規定された返還範囲も全く同じ。
尖閣諸島には、USA軍がその管理下に置く射爆撃演習場が2ヵ所存在、久場島の「黄尾嶼射爆撃場」、大正島の「赤尾嶼射爆撃場」。
射爆撃演習場に指定された場所は、漁業者による出漁が禁止。
USA軍の射爆撃演習場として指定された久場島は、古賀善次なる個人が所有する私有地。
USA軍は、琉球政府を介し、久場島を軍用地として借り上げる賃借契約をその古賀善次と締結。
1972年5月15日、この2つの島は、沖縄の施政権がUSAから日本に返還されると同時に、日米合同委員会合意により日米安全保障条約と日米地位協定に基づく施設提供のスキームに切り替えられ、継続してUSA軍が使用するものと了解。
しかし、1978年6月以降、久場島、大正島とも射爆撃場として使用されていないとか。
日米地位協定で、USA軍に提供された施設で使用の必要がなくなったものは返還されることになっているのに、両射爆撃場に対する我が日本政府の認識も、「USA側から返還の意向は示されておらず、引き続きUSA軍による使用に供することが必要な施設および区域である」と認識しているというから、メチャクチャ不可解。
それはそうである。
いくらUSAでも、1948年、尖閣諸島が、台湾または中国の領土であると認識していたならば、射爆場を尖閣諸島に設置することはなかったはずでは?
ということは、USAは、尖閣諸島が日本の領土であると明確に認識していたはず。
では、なぜUSAは、1978年6月以降、それらの射爆撃場を使用していないのか?
ここに、自国の国益を最優先するUSAの本音が、はっきりと見えてくるのでは?
1978年のころ、USAと日本は、巨大人口大国の共産主義を掲げながら資本主義に舵を切った中国を、マーケットとして工場としてジャンジャン稼ごうと対中融和政策を活発化。
無論、そのキッカケは、1971年、悪魔の化身のベタベタの親中派ヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官の中国訪問。
そして、1972年、金に弱いリチャード・ニクソン訪中による米中共同声明。
1979年、ジミー・カーターと鄧小平との間の交渉による、米中国交正常化合意。
我が日本も、1972年、田中角栄首相が訪中、周恩来首相との間で「日中共同声明」に調印、日中国交正常化が合意。
1978年、日中平和友好条約が調印、鄧小平が来日。
これもそれも、すでに少し触れた、1969年、「ECAFE(国連アジア極東経済委員会)」の調査報告書が、「石油および天然ガス埋蔵の可能性が最も大きいのは、台湾の北東20万平方㎞に及ぶ地域である。台湾と日本との間にある大陸棚は世界で最も豊富な油田の一つとなる可能性が大きい」と公表したことが大きく影響。
実際、1970年、台湾が、USA「パシフィック・ガルフ」に周辺海域の大陸棚探査権を与えたのに、1971年、国務省の意見でなぜか撤退(?)。
すると、「沖縄返還協定」の署名が行われた1971年、チャールズ・ブレイ国務省報道官、「USA政府は、尖閣諸島の主権について、中華民国政府と日本との間に対立があることを承知している。USAはこれらの島々の施政権を日本に返還することは、中華民国の根元的な主張を損なうものではないと信ずる。USAは、日本が従前から尖閣諸島に対して持っていた法的権利を増大することもできないし、中華民国の権利を縮小することもできない」とコメント。
そう、USAは、中国や台湾の主張に配慮し、どこまでも曖昧な姿勢。
どうだろう?
このUSAの「中立政策」、考えようでは、紛争の火種を残すための意図的なものとさえ言えるのでは?
The USA is holding the Senkaku Islands hostage so that Japan doesn't approach China more than necessary(USAは、日本が勝手に必要以上に中国に接近しないように尖閣諸島を人質にしている)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○中国共産党に、おバカ習近平に、「尖閣諸島」が自国の領土なんて言わせているのは、金のために魂を売ったUSAの「チャイナゲート」のハゲタカどもと我が国の内にいる「チャイナスクール」のアンポンタンども。
東仙坊、まさにミステリーとしか思えないのが、その沖縄を施政下においた後のUSAの曖昧な対応。
「サンフランシスコ平和条約」において、尖閣諸島は、日本が放棄した領土には含まれず、日本の南西諸島の一部としてUSAの施政下になったはず。
それらの措置に、中国は、一切異議を唱えておらず、逆に、中国共産党の機関紙や中国の地図の中で、日本の領土と明記。
1972年、発効した「沖縄返還協定」で規定された返還範囲も全く同じ。
尖閣諸島には、USA軍がその管理下に置く射爆撃演習場が2ヵ所存在、久場島の「黄尾嶼射爆撃場」、大正島の「赤尾嶼射爆撃場」。
射爆撃演習場に指定された場所は、漁業者による出漁が禁止。
USA軍の射爆撃演習場として指定された久場島は、古賀善次なる個人が所有する私有地。
USA軍は、琉球政府を介し、久場島を軍用地として借り上げる賃借契約をその古賀善次と締結。
1972年5月15日、この2つの島は、沖縄の施政権がUSAから日本に返還されると同時に、日米合同委員会合意により日米安全保障条約と日米地位協定に基づく施設提供のスキームに切り替えられ、継続してUSA軍が使用するものと了解。
しかし、1978年6月以降、久場島、大正島とも射爆撃場として使用されていないとか。
日米地位協定で、USA軍に提供された施設で使用の必要がなくなったものは返還されることになっているのに、両射爆撃場に対する我が日本政府の認識も、「USA側から返還の意向は示されておらず、引き続きUSA軍による使用に供することが必要な施設および区域である」と認識しているというから、メチャクチャ不可解。
それはそうである。
いくらUSAでも、1948年、尖閣諸島が、台湾または中国の領土であると認識していたならば、射爆場を尖閣諸島に設置することはなかったはずでは?
ということは、USAは、尖閣諸島が日本の領土であると明確に認識していたはず。
では、なぜUSAは、1978年6月以降、それらの射爆撃場を使用していないのか?
ここに、自国の国益を最優先するUSAの本音が、はっきりと見えてくるのでは?
1978年のころ、USAと日本は、巨大人口大国の共産主義を掲げながら資本主義に舵を切った中国を、マーケットとして工場としてジャンジャン稼ごうと対中融和政策を活発化。
無論、そのキッカケは、1971年、悪魔の化身のベタベタの親中派ヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官の中国訪問。
そして、1972年、金に弱いリチャード・ニクソン訪中による米中共同声明。
1979年、ジミー・カーターと鄧小平との間の交渉による、米中国交正常化合意。
我が日本も、1972年、田中角栄首相が訪中、周恩来首相との間で「日中共同声明」に調印、日中国交正常化が合意。
1978年、日中平和友好条約が調印、鄧小平が来日。
これもそれも、すでに少し触れた、1969年、「ECAFE(国連アジア極東経済委員会)」の調査報告書が、「石油および天然ガス埋蔵の可能性が最も大きいのは、台湾の北東20万平方㎞に及ぶ地域である。台湾と日本との間にある大陸棚は世界で最も豊富な油田の一つとなる可能性が大きい」と公表したことが大きく影響。
実際、1970年、台湾が、USA「パシフィック・ガルフ」に周辺海域の大陸棚探査権を与えたのに、1971年、国務省の意見でなぜか撤退(?)。
すると、「沖縄返還協定」の署名が行われた1971年、チャールズ・ブレイ国務省報道官、「USA政府は、尖閣諸島の主権について、中華民国政府と日本との間に対立があることを承知している。USAはこれらの島々の施政権を日本に返還することは、中華民国の根元的な主張を損なうものではないと信ずる。USAは、日本が従前から尖閣諸島に対して持っていた法的権利を増大することもできないし、中華民国の権利を縮小することもできない」とコメント。
そう、USAは、中国や台湾の主張に配慮し、どこまでも曖昧な姿勢。
どうだろう?
このUSAの「中立政策」、考えようでは、紛争の火種を残すための意図的なものとさえ言えるのでは?
The USA is holding the Senkaku Islands hostage so that Japan doesn't approach China more than necessary(USAは、日本が勝手に必要以上に中国に接近しないように尖閣諸島を人質にしている)!
To be continued...
