恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Isn't it possible to say that the tendency of South Korea's trade deficit to blame former Prime Minister Shinzo Abe, who regulated exports, caused this sneaky assassination(サプアの貿易赤字がまるで輸出規制をした安倍晋三元総理のせいのようにする風潮が、この卑劣な暗殺事件を生んだとも言えるのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
サプアのドル不足は深刻極まりない状況らしく、日本がかつてサプアのために締結し、勝手に解消された「通貨スワップ」協定をさせてほしいという脅迫に近い要求は、日を追うごとに激しさを増しているご様子。
そして、その矛先は、日本同様、昨年12月31日に「通貨スワップ」を終了したばかりのUSAにも向かっているようだから、危機的状況であることは、確か。
7月4日、世界経済研究院全光宇理事長、「USAの政策金利引き上げで明確なドル高基調となっている。通貨当局が需給を調整するのには限界がある。このようなとき、『米韓、日韓通貨スワップ』の締結は市場安定の決定的なキッカケとして作用する可能性がある」。
そして、同じ7月4日、ソウル市庁で、USA議会「コリアスタディグループ代表団(?)」スコット・ピーターズ、アミベラなどUSA連邦下院議員7人と「コリア・ソサエティ」会長や元議員協会関係者などが接見し、「最近物価が急速に上がり、為替レートも不安な状況。『米韓通貨スワップ』はサプア経済が安定を求めるのに大きな助けになることができる」とUSA議会の積極的支援を要請。
7月5日、東国大カン・サムモ経済学科教授、「機会費用も少なく、市場の不安心理を落ち着かせながら外貨準備高を増やすのと同じ効果を得られるという点で、USAはもちろん、日本との『通貨スワップ』も進める必要がある」。
7月6日、ソウル外国為替市場では、ウォンは、前日比10.30値下がり、1ドル＝1310.60ウォンで取引。
取引時間中では、2009年7月13日、1ドル＝1315ウォン以来13年ぶりのウォン安ドル高水準。
そのために、為替市場関係者からは、「為替市場の衝撃に対応するために、USAや日本との『通貨スワップ』を急ぐべきだ」の声。
7月7日、為替レートが大きく変動する日々のなか、サプア全経連会長、「日米との『通貨スワップ』が必要」と再主張。
オ・セフン ソウル市長、USA議会「コリアスタディーグループ(?)」メンバーの人たちに、「『通貨スワップ』が必要だ」と懇願。
そ、そ、そして、7月8日、サプア人が日本で荒稼ぎするために創設したキリスト系(?)新興宗教絡みの41歳のマザーファッカー・アサシンによって、「サプアの敵」だった安倍晋三元総理が、非業の死を遂げると、俄然、喜色満面。
そこで、小賢しサプアは、そそくさと親韓派の政治屋どもと日本の無能な外務省を籠絡してあるのだからと、強硬に「通貨スワップ」締結を要求。
それも、支持率32%と激減の美人妻持ち大統領に、何の具体的な解決案も提示していないのに、「前政権下で進められてきた元徴用工裁判での日本企業の資産の現金化を避けるために『官民協議会』で解決方法を模索する」と甘い言葉と妙に明るい道を謳いつつ…。
ところが、平和ボケ国民同様、いまだ世界は対立と抗争しかないことを理解していないのか、憲法の前文にあるように地球上の人間はみんな公正で信義を守るのだよと思い込んでいるのか、遺憾の口先オトコ岸田文雄首相、安倍晋三元総理の薫陶を受けた保守派の強硬な態度にビビって、妥協するのを踏み留まる思わぬ反応。
焦ったのは、美人妻持ち大統領。
7月19日、訪韓したジャネット・イエロン財務長官に、「最近のウォン安・ドル高の進行を背景に、外国為替市場の安定に向け、多様で実質的な『通貨スワップ』再開などの協力方法を両国の当局間で議論してほしい」とすがったとか。
どうだろう?
美人妻持ち大統領も、完全な経済音痴なのでは?
それより何より、困ったときには、すぐ他国に頼る性癖は直りようがないのでは?
サプア基準金利が、USAより低くなると、大規模な資本流出が発生することになるのは、自明の理。
外国為替市場の最後の砦である外国為替保有額が、6月94億ドル減って、不安感を上昇させているのもわかる。
何しろ、保有外国為替が半年で248億ドルも消え、外国為替保有額が、1年7ヵ月前水準に戻ってしまったというのだから、それはそれで大変。
でも、昨年12月31日にUSAとの「通貨スワップ」協定を終了したのは、USAが、今、金利を上げ、緊縮の方に向かおうとしているのだから、サプアとの「通貨スワップ」を再開するワケもないのでは?
今までUSAは、世界の金融市場にドルが足りないときに、ドルを放出するための手段として他国との「通貨スワップ」を利用してただけで、今は、その逆なのでは?
それもわからずに、「米韓首脳会談で、通貨価値安定のために協力するという内容があったではないか?それを具体的にするときだ」とか、「USAは日本と『常設通貨スワップ』を締結しているのだから、米韓でも「通貨スワップ」を常設化すべきだ」と喚いて何になるの?
そもそも、そんなに「通貨スワップ」という盾が必要なら、日ごろから、実直な外交をすべきなのでは?
それなのに、「軍事国家(?)の日本は世界から孤立している」なんてノーテンキな大ウソをついて空威張りしていると、いい加減なサプアが世界から孤立するのでは?
What we should learn from this Ukrainian tragedy must be that we should not easily trust our liar neighbors(我々が今回のウクライナの悲劇に学ぶべきは、ウソつきの隣国を簡単に信用してはいけないということ)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
サプアのドル不足は深刻極まりない状況らしく、日本がかつてサプアのために締結し、勝手に解消された「通貨スワップ」協定をさせてほしいという脅迫に近い要求は、日を追うごとに激しさを増しているご様子。
そして、その矛先は、日本同様、昨年12月31日に「通貨スワップ」を終了したばかりのUSAにも向かっているようだから、危機的状況であることは、確か。
7月4日、世界経済研究院全光宇理事長、「USAの政策金利引き上げで明確なドル高基調となっている。通貨当局が需給を調整するのには限界がある。このようなとき、『米韓、日韓通貨スワップ』の締結は市場安定の決定的なキッカケとして作用する可能性がある」。
そして、同じ7月4日、ソウル市庁で、USA議会「コリアスタディグループ代表団(?)」スコット・ピーターズ、アミベラなどUSA連邦下院議員7人と「コリア・ソサエティ」会長や元議員協会関係者などが接見し、「最近物価が急速に上がり、為替レートも不安な状況。『米韓通貨スワップ』はサプア経済が安定を求めるのに大きな助けになることができる」とUSA議会の積極的支援を要請。
7月5日、東国大カン・サムモ経済学科教授、「機会費用も少なく、市場の不安心理を落ち着かせながら外貨準備高を増やすのと同じ効果を得られるという点で、USAはもちろん、日本との『通貨スワップ』も進める必要がある」。
7月6日、ソウル外国為替市場では、ウォンは、前日比10.30値下がり、1ドル＝1310.60ウォンで取引。
取引時間中では、2009年7月13日、1ドル＝1315ウォン以来13年ぶりのウォン安ドル高水準。
そのために、為替市場関係者からは、「為替市場の衝撃に対応するために、USAや日本との『通貨スワップ』を急ぐべきだ」の声。
7月7日、為替レートが大きく変動する日々のなか、サプア全経連会長、「日米との『通貨スワップ』が必要」と再主張。
オ・セフン ソウル市長、USA議会「コリアスタディーグループ(?)」メンバーの人たちに、「『通貨スワップ』が必要だ」と懇願。
そ、そ、そして、7月8日、サプア人が日本で荒稼ぎするために創設したキリスト系(?)新興宗教絡みの41歳のマザーファッカー・アサシンによって、「サプアの敵」だった安倍晋三元総理が、非業の死を遂げると、俄然、喜色満面。
そこで、小賢しサプアは、そそくさと親韓派の政治屋どもと日本の無能な外務省を籠絡してあるのだからと、強硬に「通貨スワップ」締結を要求。
それも、支持率32%と激減の美人妻持ち大統領に、何の具体的な解決案も提示していないのに、「前政権下で進められてきた元徴用工裁判での日本企業の資産の現金化を避けるために『官民協議会』で解決方法を模索する」と甘い言葉と妙に明るい道を謳いつつ…。
ところが、平和ボケ国民同様、いまだ世界は対立と抗争しかないことを理解していないのか、憲法の前文にあるように地球上の人間はみんな公正で信義を守るのだよと思い込んでいるのか、遺憾の口先オトコ岸田文雄首相、安倍晋三元総理の薫陶を受けた保守派の強硬な態度にビビって、妥協するのを踏み留まる思わぬ反応。
焦ったのは、美人妻持ち大統領。
7月19日、訪韓したジャネット・イエロン財務長官に、「最近のウォン安・ドル高の進行を背景に、外国為替市場の安定に向け、多様で実質的な『通貨スワップ』再開などの協力方法を両国の当局間で議論してほしい」とすがったとか。
どうだろう?
美人妻持ち大統領も、完全な経済音痴なのでは?
それより何より、困ったときには、すぐ他国に頼る性癖は直りようがないのでは?
サプア基準金利が、USAより低くなると、大規模な資本流出が発生することになるのは、自明の理。
外国為替市場の最後の砦である外国為替保有額が、6月94億ドル減って、不安感を上昇させているのもわかる。
何しろ、保有外国為替が半年で248億ドルも消え、外国為替保有額が、1年7ヵ月前水準に戻ってしまったというのだから、それはそれで大変。
でも、昨年12月31日にUSAとの「通貨スワップ」協定を終了したのは、USAが、今、金利を上げ、緊縮の方に向かおうとしているのだから、サプアとの「通貨スワップ」を再開するワケもないのでは?
今までUSAは、世界の金融市場にドルが足りないときに、ドルを放出するための手段として他国との「通貨スワップ」を利用してただけで、今は、その逆なのでは?
それもわからずに、「米韓首脳会談で、通貨価値安定のために協力するという内容があったではないか?それを具体的にするときだ」とか、「USAは日本と『常設通貨スワップ』を締結しているのだから、米韓でも「通貨スワップ」を常設化すべきだ」と喚いて何になるの?
そもそも、そんなに「通貨スワップ」という盾が必要なら、日ごろから、実直な外交をすべきなのでは?
それなのに、「軍事国家(?)の日本は世界から孤立している」なんてノーテンキな大ウソをついて空威張りしていると、いい加減なサプアが世界から孤立するのでは?
What we should learn from this Ukrainian tragedy must be that we should not easily trust our liar neighbors(我々が今回のウクライナの悲劇に学ぶべきは、ウソつきの隣国を簡単に信用してはいけないということ)!
To be continued...
