恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Ultimately, the only truth in the world must be that the primary concern of those who aspire to politics is neither the national interest nor the national interest, but only their own interests(結局、世界のたった一つの真実は、政治を志す者が第一義に考えることは、国益でも、国民益でもなく、自分益だけだということ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
戦後、敗戦によって卑屈になった日本は、1952年の「サンフランシスコ講和条約」で、国際的にその請求権を一切放棄宣言。
それゆえ、サプアから強制退去させられた日本人たちからも、個人補償要求の声はナシ。
1965年、「日韓国交正常化条約」を締結し、同時に、「日韓請求権協定」を批准。
日韓で、日韓の請求権問題は、完全かつ最終的に解決したと合意。
にもかかわらず、我が日本と一緒に世界と戦った同じ敗戦国であるサプアに、つまり、日本に対し戦勝国ではないサプアに、お互いに請求権を放棄したことから、なぜか「経済協力資金」として、サプアに「無償協力基金」3億ドル、「有償借款」2億ドル、「産業借款」3億ドルの合計8億ドルを供与することで、政治的かつ外交的に処理することを選択。
その交渉議事録にも、1961年5月の交渉で、日本側が、「個人に支払ってほしいということか?」と尋ねると、サプア側は、「国として請求(?)して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲で取る(??)」と回答したことが明記。
また、サプア政府が、日本側に「対日請求要綱」を示し、その8項目に、「被徴用韓人の未収金、補償金およびその他の請求権の弁済を請求する」と明記。
すなわち、プロフェッショナル性労働者でしかない慰安婦だろうと、恵まれた待遇だった徴用工だろうと、「個人請求権」の権利ナシ。
その観点から、本当はすでに数回金を手にしている慰安婦や徴用工などが、何か新たな個人補償を要求することなど、ハナから論外。
そう、徴用工問題だろうと、元慰安婦問題だろうと、解決ズミは明白。
それゆえ、気が狂った茶髪大統領が、これを再度持ち出したことも、サプア大法院の判決も、完全な過誤。
それなのに、国際法の「コ」さえ知らないご様子の司法関係者が大統領になられることが多いサプア、「『個人請求権』は存在する」として改めて日本に補償要求をし始めたから、唖然呆然、アングリ。
その寝ている子を起こしたら、我が日本がGHQを通してサプアに強制的に奪われた天文学的な「個人プロパティ(資産・財産)」の補償を要求できることになることさえおバカすぎてご存知ないのか?
第一、その8億ドルの日本の純粋な好意による「経済協力資金」だって、厳密に言えば、相互の債権の相殺を行っていない金額なのでは?
それ以上に、サプア政府だって、すでに2回もサプア政府の責任で個人補償も実施しているのでは?
そ、そ、それなのに、2018年10月、元徴用工遺族(??)らが、「新日鐵住金(日本製鉄)」に対して賠償を求めた裁判で、サプア大法院は、原告4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)を支払うよう命令するキチガイ沙汰。
そして、判決の結果、「日本製鉄」が所持するサプアの鉄鋼会社「POSCO(浦項総合製鉄)」との合弁会社の株式などの資産が差し押さえられ、現金化されようとしているという、まさにキチガイに不当情緒行動。
サプアのデタラメぶりを見事に象徴しているので、ここは、その「新日鐵住金(日本製鉄)」について、詳細に触れておきたい。
終戦時、「日本製鉄(新日鐵住金)」は、朝鮮半島にあった工場など北を中心に膨大な資産を所有していたとか。
そして、「日韓国交正常化」後、1969年、それまで「無償協力基金」の使途を農業分野に限定していた日本政府が、「無償協力基金」3億ドルが最も多くを投入し、「POSCO(浦項総合製鉄)」建設に合意し、1億1948万ドルを投入する協約を締結したとか。
それを、我が日本の利権事業にする思惑もあっただろうが、まだロクな地場会社が存在していなかったために、その建設事業を、「新日本製鐵」と「三菱商社」などが受注。
日本企業から購入した設備金額だけで1億7765万ドル、支援資金を48%も上回る大建設事業になったとか。
そのうえで、「日本製鉄(新日鐵住金)」などが全面的に技術協力し、サプア最大の鉄鋼メーカーに成長させたとか。
また、1970年、「日韓協力委員会」総会で、日本側が、「鉄鋼、アルミ工業などの土地使用に関し、公害対策に協力できるか?」とサプア側に尋ねているところをみると、1950～1960年代、日本で重金属汚染病である「イタイイタイ病」や「水俣病」が社会問題化したことを背景に、公害を生むかもしれない鉄鋼工場をサプアに移転させる意図があったことも、否めない。
えっ、「日韓協力委員会」って何か?って?
In a human society where money, money, money has become everything, those who tell big lies to unscrupulously and immorally degrade people have come to have the upper hand(金、金、金がすべてになった人間社会では、不謹慎に不道徳的に人を貶めるために大ウソがつけるヤツらが、優位性を持つことになってしまったこと)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
戦後、敗戦によって卑屈になった日本は、1952年の「サンフランシスコ講和条約」で、国際的にその請求権を一切放棄宣言。
それゆえ、サプアから強制退去させられた日本人たちからも、個人補償要求の声はナシ。
1965年、「日韓国交正常化条約」を締結し、同時に、「日韓請求権協定」を批准。
日韓で、日韓の請求権問題は、完全かつ最終的に解決したと合意。
にもかかわらず、我が日本と一緒に世界と戦った同じ敗戦国であるサプアに、つまり、日本に対し戦勝国ではないサプアに、お互いに請求権を放棄したことから、なぜか「経済協力資金」として、サプアに「無償協力基金」3億ドル、「有償借款」2億ドル、「産業借款」3億ドルの合計8億ドルを供与することで、政治的かつ外交的に処理することを選択。
その交渉議事録にも、1961年5月の交渉で、日本側が、「個人に支払ってほしいということか?」と尋ねると、サプア側は、「国として請求(?)して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲で取る(??)」と回答したことが明記。
また、サプア政府が、日本側に「対日請求要綱」を示し、その8項目に、「被徴用韓人の未収金、補償金およびその他の請求権の弁済を請求する」と明記。
すなわち、プロフェッショナル性労働者でしかない慰安婦だろうと、恵まれた待遇だった徴用工だろうと、「個人請求権」の権利ナシ。
その観点から、本当はすでに数回金を手にしている慰安婦や徴用工などが、何か新たな個人補償を要求することなど、ハナから論外。
そう、徴用工問題だろうと、元慰安婦問題だろうと、解決ズミは明白。
それゆえ、気が狂った茶髪大統領が、これを再度持ち出したことも、サプア大法院の判決も、完全な過誤。
それなのに、国際法の「コ」さえ知らないご様子の司法関係者が大統領になられることが多いサプア、「『個人請求権』は存在する」として改めて日本に補償要求をし始めたから、唖然呆然、アングリ。
その寝ている子を起こしたら、我が日本がGHQを通してサプアに強制的に奪われた天文学的な「個人プロパティ(資産・財産)」の補償を要求できることになることさえおバカすぎてご存知ないのか?
第一、その8億ドルの日本の純粋な好意による「経済協力資金」だって、厳密に言えば、相互の債権の相殺を行っていない金額なのでは?
それ以上に、サプア政府だって、すでに2回もサプア政府の責任で個人補償も実施しているのでは?
そ、そ、それなのに、2018年10月、元徴用工遺族(??)らが、「新日鐵住金(日本製鉄)」に対して賠償を求めた裁判で、サプア大法院は、原告4人へ1人あたり1億ウォン(約1000万円)を支払うよう命令するキチガイ沙汰。
そして、判決の結果、「日本製鉄」が所持するサプアの鉄鋼会社「POSCO(浦項総合製鉄)」との合弁会社の株式などの資産が差し押さえられ、現金化されようとしているという、まさにキチガイに不当情緒行動。
サプアのデタラメぶりを見事に象徴しているので、ここは、その「新日鐵住金(日本製鉄)」について、詳細に触れておきたい。
終戦時、「日本製鉄(新日鐵住金)」は、朝鮮半島にあった工場など北を中心に膨大な資産を所有していたとか。
そして、「日韓国交正常化」後、1969年、それまで「無償協力基金」の使途を農業分野に限定していた日本政府が、「無償協力基金」3億ドルが最も多くを投入し、「POSCO(浦項総合製鉄)」建設に合意し、1億1948万ドルを投入する協約を締結したとか。
それを、我が日本の利権事業にする思惑もあっただろうが、まだロクな地場会社が存在していなかったために、その建設事業を、「新日本製鐵」と「三菱商社」などが受注。
日本企業から購入した設備金額だけで1億7765万ドル、支援資金を48%も上回る大建設事業になったとか。
そのうえで、「日本製鉄(新日鐵住金)」などが全面的に技術協力し、サプア最大の鉄鋼メーカーに成長させたとか。
また、1970年、「日韓協力委員会」総会で、日本側が、「鉄鋼、アルミ工業などの土地使用に関し、公害対策に協力できるか?」とサプア側に尋ねているところをみると、1950～1960年代、日本で重金属汚染病である「イタイイタイ病」や「水俣病」が社会問題化したことを背景に、公害を生むかもしれない鉄鋼工場をサプアに移転させる意図があったことも、否めない。
えっ、「日韓協力委員会」って何か?って?
In a human society where money, money, money has become everything, those who tell big lies to unscrupulously and immorally degrade people have come to have the upper hand(金、金、金がすべてになった人間社会では、不謹慎に不道徳的に人を貶めるために大ウソがつけるヤツらが、優位性を持つことになってしまったこと)!
To be continued...
