恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
As in the past, South Korea seems to think that it must be possible for Japan to do as it pleases, just because former Prime Minister Shinzo Abe is gone(以前のように韓国は、目の上のタンコブの安倍晋三元総理がいなくなっただけで、我が日本を自分たちの思いどおりにできると高をくくっているのが見え見え)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
「日韓協力委員会」とは、8億ドルのサプアへの「経済協力金」の使途を決定するために、日韓政府による閣僚会議とは別に設置した政財界関係者たちによる委員会。
初代会長には、満州国総務庁次長でＡ級戦犯の岸信介が就任。
委員に、椎名悦三郎(元満州国鉱物公社社長)、事務総長に、田中龍夫(満鉄出身)、常任委員に、「三菱商事社長」、「三井物産社長」、「三菱電機代表理事」など21の企業幹部。
そして、満州軍将校だった朴正煕大統領との特別な(?)親交の下で、取引を遂行。
とりわけ、岸信介の右腕矢次一夫の「長期経済協力案(矢次試案)」では、「日本が供与する『経済支援金』なのだから、サプアは、重化学のような日本と競合する産業を育成してはならない」とし、日本との協力経済圏を作るために、サプアで関税を免除する保税地域と自由港を増やし、日本製品を加工する合弁会社を作る計画を立てたとか。
それから、日本の技術力とサプアの廉価な労働力を統合させ、アジア版EUROが創るべきとしつつ、ひとまず、1970年代からサプアを日本企業の下請企業として発展させたとか。
まあ、「日韓協力委員会」のメンバーを見ると、「アンダー・マネー」、「ブラック・マネー」、いわゆる「袖の下」の臭いがプンプンでも、本来与える必要のないお金を与えているのだから、ある意味、当然といえば当然。
もっとも、USAによって、敗戦させられ、国土をメチャクチャ焼土化され、完璧に肝を抜かれた日本からの貴重な8億ドルの「経済協力金」が、サプアのその後の近代化、経済発展に大きく貢献したことは、確か。
それ以上に、サプアの発展に寄与したのが、我が日本と日本人が、朝鮮半島にそのまま残してきて、戦勝国USAによって接収された膨大な日本の財産、いわゆる「帰属財産」。
それを、1948年、李承晩大統領が発足させた発足させた史上初めてサプア政府が、執拗にUSAに譲渡を要求したために、辟易したUSAがキックバックを条件に、電気、鉄道、通信、金融機関など公的資産の多くは国公有化、企業や商店など民間資産の多くは民間に払い下げ、住宅などはそのまま個人に払い下げし、ほぼすべてをサプアに移管。
すると、反日キチガイ李承晩大統領は、強引に勝手に「李承晩ライン」を引き、竹島領有を宣言。
この厚かましさ、無恥、増長、勘違いこそ、サプアの本質。
それゆえ、対日戦勝国でもないのに、平然と戦勝国の一員になったような顔をして、元々自分たちの財産を収奪したものなのだから自分たちのモノになるのは当たり前と、「帰属財産」を「敵産」、いわゆる「敵の財産」と呼び、自分たちのモノにする厚顔無恥な強欲さ。
そんな「帰属財産」のなかで、とりわけ効率的だったのが、「サプア電業」、「京城電気」、「南鮮電気」という3つの電力会社統合させて成立させた国営「サプア電力」。
ともあれ、そんな日本の置き土産的会社が、ワンサカ、ワンサカ。
◎サプアの財閥3位の「SKグループ」は、「鮮満綢緞」と「京都織物」が合併した「鮮京織物」で、その頭文字の「鮮京(ソンキョン)」の「SK」が企業名の由来。
その後、「鮮京合繊」として石油化学に進出し、移動通信や半導体など最先端大企業グループに成長。
◎「斗山グループ」中核企業「OBビール」、「麒麟麦酒」出資の「昭和麦酒」が前身。
◎プロ野球球団を持つ大手財閥「ハンファ(サプア火薬)グループ」、母体は「帰属財産」。
◎「サプア銀行」は、サプアの中央銀行「サプア銀行」の旧館として「貨幣博物館」。
◎大手飲酒メーカー「ハイト(眞露)グループ」、「大日本麦酒(サッポロ・アサヒ)系「サプア麦酒」を「帰属財産」として受け継いだと明記。
◎ソウルの「サプアホテル」、総督府鉄道局経営「サプアホテル」がルーツ。
◎サムスン・グループ流通部門のシンボル「新世界百貨店」、「三越百貨店」が前身。
◎「ソウル市庁舎別館」は、「USA政府の文化センター」だったが、元は「三井物産京城支店」。
興味深いのが、これ。
日本の無能な外務省が、「日本の援助による繁栄」の象徴的事業とした、1971年着工の「ソウル首都圏地下鉄事業」。
建設資金は、有償借款の8000万ドル。
これが、年率4.125%の高金利のうえ、化学材料とプラスチックなど16件の核心品目は日本の商品のみ使用という条件つき。
受注したのは、「三菱」と「丸紅」が主導する合弁企業。
約84億円だった客車186両の値段は、約1年後には物価上昇を理由に40%上乗せされ、約118億円、1台当たり6500万円。
ちなみに、同時期に東京の地下鉄に納品した客車は1台あたり3500万円だったというから、サプアへの納品額はその約2倍。
すると、USA議会に使われたサプア政府のロビー資金が、「三菱」の口座などを通じて流れていたことが暴露され、USAで大問題。
1977年、日本の国会聴聞会で、「ソウル首都圏地下鉄事業」の納品代金を日本企業が横領し、一部をサプアの軍事独裁政権に賄賂として渡したことが判明。
「三菱」が横領(?)した金額だけで22億円、客車予算の4分の1とも。
そ、そ、そうしたら、1972年日韓政府が交わしたソウル地下鉄建設のための借款契約書に、「借款は日本の物資と用役のために使う」と明記してあったとか。
そのために、当初は公開競争入札としていたのに、鉄鋼財等は「三菱」と随意契約。
「技術用役にサプア企業が参加できる」とした技術移転に関する契約も、後に言葉を変え、サプア企業の参加は基礎的な下請事業に限定。
だとしても、化学材料、鉱物、プラスチック、非金属などは、いまだに日本への輸入依存度が90%超というのは、なぜ?
どちらにしても、サプアの利権をめぐって、我が国の内にいる親韓派の国賊どもが跳梁跋扈する理由が透けてくるのでは?
If the right to make individual claims remains between Japan and South Korea, we Japanese bereaved families who were on the Korean peninsula should file a lawsuit for personal compensation of at least about 10 trillion yen(日韓の間に個人請求権が残っているのなら、朝鮮半島にいた我々日本人の遺族も、少なくとも約10兆円ぐらいの個人賠償訴訟を起こせばイイだけ)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
「日韓協力委員会」とは、8億ドルのサプアへの「経済協力金」の使途を決定するために、日韓政府による閣僚会議とは別に設置した政財界関係者たちによる委員会。
初代会長には、満州国総務庁次長でＡ級戦犯の岸信介が就任。
委員に、椎名悦三郎(元満州国鉱物公社社長)、事務総長に、田中龍夫(満鉄出身)、常任委員に、「三菱商事社長」、「三井物産社長」、「三菱電機代表理事」など21の企業幹部。
そして、満州軍将校だった朴正煕大統領との特別な(?)親交の下で、取引を遂行。
とりわけ、岸信介の右腕矢次一夫の「長期経済協力案(矢次試案)」では、「日本が供与する『経済支援金』なのだから、サプアは、重化学のような日本と競合する産業を育成してはならない」とし、日本との協力経済圏を作るために、サプアで関税を免除する保税地域と自由港を増やし、日本製品を加工する合弁会社を作る計画を立てたとか。
それから、日本の技術力とサプアの廉価な労働力を統合させ、アジア版EUROが創るべきとしつつ、ひとまず、1970年代からサプアを日本企業の下請企業として発展させたとか。
まあ、「日韓協力委員会」のメンバーを見ると、「アンダー・マネー」、「ブラック・マネー」、いわゆる「袖の下」の臭いがプンプンでも、本来与える必要のないお金を与えているのだから、ある意味、当然といえば当然。
もっとも、USAによって、敗戦させられ、国土をメチャクチャ焼土化され、完璧に肝を抜かれた日本からの貴重な8億ドルの「経済協力金」が、サプアのその後の近代化、経済発展に大きく貢献したことは、確か。
それ以上に、サプアの発展に寄与したのが、我が日本と日本人が、朝鮮半島にそのまま残してきて、戦勝国USAによって接収された膨大な日本の財産、いわゆる「帰属財産」。
それを、1948年、李承晩大統領が発足させた発足させた史上初めてサプア政府が、執拗にUSAに譲渡を要求したために、辟易したUSAがキックバックを条件に、電気、鉄道、通信、金融機関など公的資産の多くは国公有化、企業や商店など民間資産の多くは民間に払い下げ、住宅などはそのまま個人に払い下げし、ほぼすべてをサプアに移管。
すると、反日キチガイ李承晩大統領は、強引に勝手に「李承晩ライン」を引き、竹島領有を宣言。
この厚かましさ、無恥、増長、勘違いこそ、サプアの本質。
それゆえ、対日戦勝国でもないのに、平然と戦勝国の一員になったような顔をして、元々自分たちの財産を収奪したものなのだから自分たちのモノになるのは当たり前と、「帰属財産」を「敵産」、いわゆる「敵の財産」と呼び、自分たちのモノにする厚顔無恥な強欲さ。
そんな「帰属財産」のなかで、とりわけ効率的だったのが、「サプア電業」、「京城電気」、「南鮮電気」という3つの電力会社統合させて成立させた国営「サプア電力」。
ともあれ、そんな日本の置き土産的会社が、ワンサカ、ワンサカ。
◎サプアの財閥3位の「SKグループ」は、「鮮満綢緞」と「京都織物」が合併した「鮮京織物」で、その頭文字の「鮮京(ソンキョン)」の「SK」が企業名の由来。
その後、「鮮京合繊」として石油化学に進出し、移動通信や半導体など最先端大企業グループに成長。
◎「斗山グループ」中核企業「OBビール」、「麒麟麦酒」出資の「昭和麦酒」が前身。
◎プロ野球球団を持つ大手財閥「ハンファ(サプア火薬)グループ」、母体は「帰属財産」。
◎「サプア銀行」は、サプアの中央銀行「サプア銀行」の旧館として「貨幣博物館」。
◎大手飲酒メーカー「ハイト(眞露)グループ」、「大日本麦酒(サッポロ・アサヒ)系「サプア麦酒」を「帰属財産」として受け継いだと明記。
◎ソウルの「サプアホテル」、総督府鉄道局経営「サプアホテル」がルーツ。
◎サムスン・グループ流通部門のシンボル「新世界百貨店」、「三越百貨店」が前身。
◎「ソウル市庁舎別館」は、「USA政府の文化センター」だったが、元は「三井物産京城支店」。
興味深いのが、これ。
日本の無能な外務省が、「日本の援助による繁栄」の象徴的事業とした、1971年着工の「ソウル首都圏地下鉄事業」。
建設資金は、有償借款の8000万ドル。
これが、年率4.125%の高金利のうえ、化学材料とプラスチックなど16件の核心品目は日本の商品のみ使用という条件つき。
受注したのは、「三菱」と「丸紅」が主導する合弁企業。
約84億円だった客車186両の値段は、約1年後には物価上昇を理由に40%上乗せされ、約118億円、1台当たり6500万円。
ちなみに、同時期に東京の地下鉄に納品した客車は1台あたり3500万円だったというから、サプアへの納品額はその約2倍。
すると、USA議会に使われたサプア政府のロビー資金が、「三菱」の口座などを通じて流れていたことが暴露され、USAで大問題。
1977年、日本の国会聴聞会で、「ソウル首都圏地下鉄事業」の納品代金を日本企業が横領し、一部をサプアの軍事独裁政権に賄賂として渡したことが判明。
「三菱」が横領(?)した金額だけで22億円、客車予算の4分の1とも。
そ、そ、そうしたら、1972年日韓政府が交わしたソウル地下鉄建設のための借款契約書に、「借款は日本の物資と用役のために使う」と明記してあったとか。
そのために、当初は公開競争入札としていたのに、鉄鋼財等は「三菱」と随意契約。
「技術用役にサプア企業が参加できる」とした技術移転に関する契約も、後に言葉を変え、サプア企業の参加は基礎的な下請事業に限定。
だとしても、化学材料、鉱物、プラスチック、非金属などは、いまだに日本への輸入依存度が90%超というのは、なぜ?
どちらにしても、サプアの利権をめぐって、我が国の内にいる親韓派の国賊どもが跳梁跋扈する理由が透けてくるのでは?
If the right to make individual claims remains between Japan and South Korea, we Japanese bereaved families who were on the Korean peninsula should file a lawsuit for personal compensation of at least about 10 trillion yen(日韓の間に個人請求権が残っているのなら、朝鮮半島にいた我々日本人の遺族も、少なくとも約10兆円ぐらいの個人賠償訴訟を起こせばイイだけ)!
To be continued...
