恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Isn't it only natural that pathetic Diet members who are only interested in collecting votes should take advantage of the merits of tax exemption and sell the meeting under the name of a front company subdivided by a religious group, not because they changed their name(集票しか頭にない情けない国会議員たちが、名称を変えたからではなく、非課税のメリットを活用し宗教団体の小分けしたフロント企業の名前での集会に媚びを売るのは当然なのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
東仙坊、アナタ方、我が国のおバカメインストリームメディアどもに、最もお訊きしたいのが、これ。
政治と宗教の関係がそんなに問題なら、いかなる宗教でもその献金について大なり小なり何らかの問題を生じたことがあるのでは?
ほんの少しググっただけでも、そんな話は、ゴマンと見つかるのでは?
とりわけ、新興宗教、もちろん、カルトを含め、そんな話がメチャクチャいっぱいなのでは?
それこそ、正真正銘のテロリストで無差別大量殺人集団と明白になった「オウム真理教」だって、名前を変え、2つ(?)ものの団体がいまだ活動しているくらいなのだから。
ましてや、当選しなければタダの人の政治屋どもにとって、いかなる宗教団体だろうが、票と献金マシーンになるのだから、ヨダレを垂らして飛びつくのは当たり前なのでは?
そもそも、すでに書き込んだとおり、宗教なるものは、「ユダヤ教」ヤハウェがそのイマジネーションから考えついた大ウソ、「天地創造し、全知全能で、宇宙に偏在する人格的唯一の絶対神」のはず。
人間とってのたった一つの絶対的真実で、絶対不可避の「病、衰、老、死」、「四苦(生、老、病、死)」から逃れられないことをヒントに「信者＝儲けること」を思いついた詐欺師どもの切り口上。
何か得体の知れない仕かけ、もったいぶった怪しげな文言、経文、パフォーマンスなどで、平然と人間の悩みを救うとのたまい、その恐怖や悲嘆に乗じて、ゴマカシ、宥め、いつのまにかマヒさせる、金を巻き上げる簡単な手段。
それゆえ、不老不死、死後の永生、成仏、地獄行への阻止、天国行きを補償するなど、フェイク・プレミアムが満載。
そう、振興宗教ビジネスは、丸儲け。
それは、伝統的な神社神道系15、教派神道系69、新教派系40の団体にだって、かなりリスキーな側面があるということなのでは?
どうあれ、アナタ方は、胡散臭い貧相な弁護士どもをアテにせず、きちんと事前独自調査を行って、もう少しどこが問題なのかを正確に追及しないと、道義的責任生じてくるのでは?
それに、何が何でも、安倍晋三元総理暗殺事件を一気に沈静化したいのか? 「世界平和統一家庭連合」&「安倍晋三元総理」・「安倍派(清和会)」・「自民党」・「国会議員」・「地方議員」との癒着問題かのようにしたいらしいが、その何が問題の核心なのか?
そもそも、本当に物証だらけの阿漕な詐欺集団だという明確な決定的証拠があるなら、宗教法人剥奪の論陣を張るべきなのでは?
そして、それは、「創価学会」、「霊友会」、「幸福の科学」、「立正佼成会」などにも矛先を向けるべきなのでは?
なかでも、明白な支持母体として「公明党」を持つ「創価学会」、同じく「幸福党」を持つ「幸福の科学」には、精一杯注力すべきなのでは?
そこで、我が国の「信教の自由」と「政教分離の原則について、憲法でチェック。
◇日本国憲法第20条第1項、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または、政治上の権力を行使してはならない」
◇日本国憲法第20条第2項、「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式、または、行事に参加することを強制されない」
◇日本国憲法第20条第3項、「国およびその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」
◇日本国憲法第89条、「宗教活動への公金の支出を禁止、宗教団体が政治に直接関わることは制限」
どうだろう?
これらから読み取ると、宗教団体が、議員に立候補することも、政党を設立すること自体も問題ナシ、そして、特定の政治屋を後援したり、その後援会や選挙活動に手伝いに人を出したりを応援したり適法の範囲内で献金したりする行為も問題ナシ。
そう、「信教の自由」と「政教分離の原則に抵触することナシ。
逆に、議員であろうと、個人として、宗教上の行為、祝典、儀式、行事に自分の意志で参加するのも問題ナシ。
そう、これまた、「信教の自由」と「政教分離の原則に抵触することナシ。
つまり、政府や政府機関が、何らか関係の深い特定の宗教に対して特別な便宜を図ったり、逆に特定の宗教を不当に弾圧したりすることを禁じているだけ。
つまり、ただただ票が欲しいだけの日本中の国会議員、各種自治体議員、国会職員、各種自治体職員が、いかなる宗教団体と関わっても、特別な便宜を図ったりしなければOKということ。
えっ、その宗教団体が、悪徳フロント企業を使って35年間で1237億円も信者が購入させられた「世界平和統一家庭連合」だから問題だって?
それは、「世界平和統一家庭連合」自身、公式に認めているのだから本当なのだろうが、「印鑑」や「数珠」や「壺」や「絵画美術品」や「天聖経」代だろうと、「USA研修施設建設費」や「教会に通うための受講料」や「先祖供養代」や「霊肉祝福代」だろうと、例え巧妙な勧誘があったとしても、最終的に自分で購入したり支払ったのではないのか?
えっ、最高裁判所が、「社会的に相当な範囲を逸脱した行為として違法と評価せざるを得ない」と損害賠償を認めた判例がたくさんあるって?
だったら、何で解散命令を出さないの?
If the Supreme Court recognizes and condemns the fraudulent and fraudulent business practices of religious groups and condemns them, why doesn't it issue a dissolution order(最高裁判所は、宗教団体の悪徳詐欺商法さ偽書を認定し断罪するなら、なぜ解散命令を出さないのか)?
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
東仙坊、アナタ方、我が国のおバカメインストリームメディアどもに、最もお訊きしたいのが、これ。
政治と宗教の関係がそんなに問題なら、いかなる宗教でもその献金について大なり小なり何らかの問題を生じたことがあるのでは?
ほんの少しググっただけでも、そんな話は、ゴマンと見つかるのでは?
とりわけ、新興宗教、もちろん、カルトを含め、そんな話がメチャクチャいっぱいなのでは?
それこそ、正真正銘のテロリストで無差別大量殺人集団と明白になった「オウム真理教」だって、名前を変え、2つ(?)ものの団体がいまだ活動しているくらいなのだから。
ましてや、当選しなければタダの人の政治屋どもにとって、いかなる宗教団体だろうが、票と献金マシーンになるのだから、ヨダレを垂らして飛びつくのは当たり前なのでは?
そもそも、すでに書き込んだとおり、宗教なるものは、「ユダヤ教」ヤハウェがそのイマジネーションから考えついた大ウソ、「天地創造し、全知全能で、宇宙に偏在する人格的唯一の絶対神」のはず。
人間とってのたった一つの絶対的真実で、絶対不可避の「病、衰、老、死」、「四苦(生、老、病、死)」から逃れられないことをヒントに「信者＝儲けること」を思いついた詐欺師どもの切り口上。
何か得体の知れない仕かけ、もったいぶった怪しげな文言、経文、パフォーマンスなどで、平然と人間の悩みを救うとのたまい、その恐怖や悲嘆に乗じて、ゴマカシ、宥め、いつのまにかマヒさせる、金を巻き上げる簡単な手段。
それゆえ、不老不死、死後の永生、成仏、地獄行への阻止、天国行きを補償するなど、フェイク・プレミアムが満載。
そう、振興宗教ビジネスは、丸儲け。
それは、伝統的な神社神道系15、教派神道系69、新教派系40の団体にだって、かなりリスキーな側面があるということなのでは?
どうあれ、アナタ方は、胡散臭い貧相な弁護士どもをアテにせず、きちんと事前独自調査を行って、もう少しどこが問題なのかを正確に追及しないと、道義的責任生じてくるのでは?
それに、何が何でも、安倍晋三元総理暗殺事件を一気に沈静化したいのか? 「世界平和統一家庭連合」&「安倍晋三元総理」・「安倍派(清和会)」・「自民党」・「国会議員」・「地方議員」との癒着問題かのようにしたいらしいが、その何が問題の核心なのか?
そもそも、本当に物証だらけの阿漕な詐欺集団だという明確な決定的証拠があるなら、宗教法人剥奪の論陣を張るべきなのでは?
そして、それは、「創価学会」、「霊友会」、「幸福の科学」、「立正佼成会」などにも矛先を向けるべきなのでは?
なかでも、明白な支持母体として「公明党」を持つ「創価学会」、同じく「幸福党」を持つ「幸福の科学」には、精一杯注力すべきなのでは?
そこで、我が国の「信教の自由」と「政教分離の原則について、憲法でチェック。
◇日本国憲法第20条第1項、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、または、政治上の権力を行使してはならない」
◇日本国憲法第20条第2項、「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式、または、行事に参加することを強制されない」
◇日本国憲法第20条第3項、「国およびその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」
◇日本国憲法第89条、「宗教活動への公金の支出を禁止、宗教団体が政治に直接関わることは制限」
どうだろう?
これらから読み取ると、宗教団体が、議員に立候補することも、政党を設立すること自体も問題ナシ、そして、特定の政治屋を後援したり、その後援会や選挙活動に手伝いに人を出したりを応援したり適法の範囲内で献金したりする行為も問題ナシ。
そう、「信教の自由」と「政教分離の原則に抵触することナシ。
逆に、議員であろうと、個人として、宗教上の行為、祝典、儀式、行事に自分の意志で参加するのも問題ナシ。
そう、これまた、「信教の自由」と「政教分離の原則に抵触することナシ。
つまり、政府や政府機関が、何らか関係の深い特定の宗教に対して特別な便宜を図ったり、逆に特定の宗教を不当に弾圧したりすることを禁じているだけ。
つまり、ただただ票が欲しいだけの日本中の国会議員、各種自治体議員、国会職員、各種自治体職員が、いかなる宗教団体と関わっても、特別な便宜を図ったりしなければOKということ。
えっ、その宗教団体が、悪徳フロント企業を使って35年間で1237億円も信者が購入させられた「世界平和統一家庭連合」だから問題だって?
それは、「世界平和統一家庭連合」自身、公式に認めているのだから本当なのだろうが、「印鑑」や「数珠」や「壺」や「絵画美術品」や「天聖経」代だろうと、「USA研修施設建設費」や「教会に通うための受講料」や「先祖供養代」や「霊肉祝福代」だろうと、例え巧妙な勧誘があったとしても、最終的に自分で購入したり支払ったのではないのか?
えっ、最高裁判所が、「社会的に相当な範囲を逸脱した行為として違法と評価せざるを得ない」と損害賠償を認めた判例がたくさんあるって?
だったら、何で解散命令を出さないの?
If the Supreme Court recognizes and condemns the fraudulent and fraudulent business practices of religious groups and condemns them, why doesn't it issue a dissolution order(最高裁判所は、宗教団体の悪徳詐欺商法さ偽書を認定し断罪するなら、なぜ解散命令を出さないのか)?
To be continued...
