恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
The “FFWPU”, which failed to win a lawsuit in the USA, should be in a deep blue because it cannot obtain the world's money as before(USAでの裁判で勝訴できなかった「FFWPU(世界平和統一家庭連合)」は、世界の金を今までどおりに手に入れられなくなって、真っ青のはず)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
この手の宗教団体に関する民事訴訟について、USAの裁判所は、メチャクチャ明快。
まず、USA憲法が、民事裁判で、宗教団体資産に判断を下すことを厳格に制限。
裁判所では、宗教団体の教義・統治形態に関する議論を審理することはできないという大原則があるとか。
特に、「民事裁判では、宗教団体組織内の最高法廷(?)にあたるものの判断を受け入れなければならない」とか、「民事裁判では、宗教団体組織内の最高決定者(最高決定機関)の決定を尊重しなければならない」という判例などから、さらに、「憲法は、宗教団体内部紛争を解決するために最高位の宗教組織が裁決機関を設置することを認めていて、典型的宗教紛争の解決は、宗教的最高位の宗教的裁決機関にもっぱら委ねられている」ということから、「裁判は、『統治形態を尊重』し、その決定を受け入れなければならない」とか。
なかでも、宗教団体の財産をめぐる紛争が訴訟として提起された場合、USAの裁判では、「財産法」などに含まれる宗教に中立な法原理を適用して解決を図る「法の中立原理(neutral principles of law)」、宗教団体組織内における決定を尊重する「統治形態の尊重(hierarchical deference)」という原則が適用されるとか。
今回の「FFWPU(世界平和統一家庭連合)」が原告で、「FPA(家庭平和協会)」が被告の裁判も、裁判官は、「宗教運動における創始者および霊的・精神的指導者である文鮮明の権威の性質と範囲を調査しなければならないが、裁判所は、こうした調査を行使することはできないことから、『法の中立原理』を適用できない」と判断したもの。
そう、「尊重の原則は、裁判所が宗教団体組織内の最高決定機関が何かを決定するための宗教形態への調査を認めていない」という理由から、「宗教団体会員における最高決定者が何か(誰か)を証明するには、裁判所が、宗教団体の形態に足を踏み入れなければならなくなり、宗教への不介入の原則に触れるため、裁判所では扱えないし、それを判断できない」と結論づけ、原告の訴えを棄却したのである。
だからといって、現「UCI」理事陣の行為の正当性を認めたワケではないところが、ポイント。
実際、「UCI」の定款を宗教団体と関係ないものと変更したことについて、裁判所が示した「判決理由」の中に、「郭グループ」側は、「『UCI』が教会と直接関係があるとすることは、教会に対するネガティブな印象ゆえに、教祖の指示を無視し、別のことをすることは教会の教えに反していないし、『その団体の目的』を成し遂げることを困難にしていると何度も主張していた」と記載されているとか。
また、1977年、「UCI」が創設されたときの定款には、理事名が明記はされていないとも。
すなわち、「UCI」創設者文鮮明による「UCI」理事の任命・解任の指示に対する不服従・不履行は、信託義務違反に当たるかどうか、このケースにおいて信託義務違反かどうかを裁判所が判断できるかどうかに対し、裁判所は、「信託義務違反かどうかを判断するには、現『UCI』理事陣の行為が、教義に反するのかどうかについて触れなければならない。現『UCI』理事陣の行為が、教義で意味する信託義務違反に当たるかどうかについて判断する権利を、裁判所は有していないし、裁判所はそれを行使する権利も有していない」と判断したというのである。
つまり、世界中に拡大した「平和運動」の一つ「GPF」によって、ジャブジャブ転がり込んでくる莫大な収益は、「UCIF」、すなわち、「FPA(家庭平和協会)」に集まり、「FFWPU(世界平和統一家庭連合)」はワナワナしながら、指をくわえて見ているしかないということなのである。
どうだろう?
この状況に、「FFWPU(世界平和統一家庭連合)」が、いつまでガマンできるのか?と思わないか?
どちらにしても、母親韓鶴子と三男文顕進・「郭グループ」との争いは、メチャクチャ激化しているのでは?
それを示唆するのが、7月19日、「郭グループ」の首領である郭錠煥が、「FFWPU(世界平和統一家庭連合)」元世界会長として、わざわざ安倍晋三元総理の銃撃事件に関する会見をサプアで行ったこと。
「『FFWPU(世界平和統一家庭連合)』で最も長く最高位の指導者に就いていた。安倍晋三元首相の死に責任がないとは思っていない。心からお詫び申し上げる。『FFWPU(世界平和統一家庭連合)』の活動が本来あるべき道から完全に外れたことで起きた。現在の教団は、正道から外れている。教団内部の争いによって、日本の組織を献金を作り出す『経済部隊』から正常な組織に変える試みが暗礁に乗り上げた」と謝罪・批判。
そして、「『FFWPU(世界平和統一家庭連合)』と自民党の関係について、文鮮明総裁は、日本の岸信介元首相と親しく、安倍晋三元首相の父親の安倍晋太郎元外相とも親しかった。岸信介元首相や安倍晋三元首相との関係は、宗教的・人間的・政治的関係とは全く違った。日本や東南アジアで激化していた左傾化運動に困っていた日本政府が、文鮮明総裁の『国際勝共運動』に感化を受けた」と説明しているのだが…。
At the very least, the intensification of conflicts of interest between “FFWPU” and “FPA” is becoming a relationship between Russia and Ukraine, isn't it(少なくとも、「FFWPU(世界平和統一家庭連合)」と「FPA(家庭平和協会)」との間の利権抗激化激化は、ロシアとウクライナの関係になってきているのでは)?
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
この手の宗教団体に関する民事訴訟について、USAの裁判所は、メチャクチャ明快。
まず、USA憲法が、民事裁判で、宗教団体資産に判断を下すことを厳格に制限。
裁判所では、宗教団体の教義・統治形態に関する議論を審理することはできないという大原則があるとか。
特に、「民事裁判では、宗教団体組織内の最高法廷(?)にあたるものの判断を受け入れなければならない」とか、「民事裁判では、宗教団体組織内の最高決定者(最高決定機関)の決定を尊重しなければならない」という判例などから、さらに、「憲法は、宗教団体内部紛争を解決するために最高位の宗教組織が裁決機関を設置することを認めていて、典型的宗教紛争の解決は、宗教的最高位の宗教的裁決機関にもっぱら委ねられている」ということから、「裁判は、『統治形態を尊重』し、その決定を受け入れなければならない」とか。
なかでも、宗教団体の財産をめぐる紛争が訴訟として提起された場合、USAの裁判では、「財産法」などに含まれる宗教に中立な法原理を適用して解決を図る「法の中立原理(neutral principles of law)」、宗教団体組織内における決定を尊重する「統治形態の尊重(hierarchical deference)」という原則が適用されるとか。
今回の「FFWPU(世界平和統一家庭連合)」が原告で、「FPA(家庭平和協会)」が被告の裁判も、裁判官は、「宗教運動における創始者および霊的・精神的指導者である文鮮明の権威の性質と範囲を調査しなければならないが、裁判所は、こうした調査を行使することはできないことから、『法の中立原理』を適用できない」と判断したもの。
そう、「尊重の原則は、裁判所が宗教団体組織内の最高決定機関が何かを決定するための宗教形態への調査を認めていない」という理由から、「宗教団体会員における最高決定者が何か(誰か)を証明するには、裁判所が、宗教団体の形態に足を踏み入れなければならなくなり、宗教への不介入の原則に触れるため、裁判所では扱えないし、それを判断できない」と結論づけ、原告の訴えを棄却したのである。
だからといって、現「UCI」理事陣の行為の正当性を認めたワケではないところが、ポイント。
実際、「UCI」の定款を宗教団体と関係ないものと変更したことについて、裁判所が示した「判決理由」の中に、「郭グループ」側は、「『UCI』が教会と直接関係があるとすることは、教会に対するネガティブな印象ゆえに、教祖の指示を無視し、別のことをすることは教会の教えに反していないし、『その団体の目的』を成し遂げることを困難にしていると何度も主張していた」と記載されているとか。
また、1977年、「UCI」が創設されたときの定款には、理事名が明記はされていないとも。
すなわち、「UCI」創設者文鮮明による「UCI」理事の任命・解任の指示に対する不服従・不履行は、信託義務違反に当たるかどうか、このケースにおいて信託義務違反かどうかを裁判所が判断できるかどうかに対し、裁判所は、「信託義務違反かどうかを判断するには、現『UCI』理事陣の行為が、教義に反するのかどうかについて触れなければならない。現『UCI』理事陣の行為が、教義で意味する信託義務違反に当たるかどうかについて判断する権利を、裁判所は有していないし、裁判所はそれを行使する権利も有していない」と判断したというのである。
つまり、世界中に拡大した「平和運動」の一つ「GPF」によって、ジャブジャブ転がり込んでくる莫大な収益は、「UCIF」、すなわち、「FPA(家庭平和協会)」に集まり、「FFWPU(世界平和統一家庭連合)」はワナワナしながら、指をくわえて見ているしかないということなのである。
どうだろう?
この状況に、「FFWPU(世界平和統一家庭連合)」が、いつまでガマンできるのか?と思わないか?
どちらにしても、母親韓鶴子と三男文顕進・「郭グループ」との争いは、メチャクチャ激化しているのでは?
それを示唆するのが、7月19日、「郭グループ」の首領である郭錠煥が、「FFWPU(世界平和統一家庭連合)」元世界会長として、わざわざ安倍晋三元総理の銃撃事件に関する会見をサプアで行ったこと。
「『FFWPU(世界平和統一家庭連合)』で最も長く最高位の指導者に就いていた。安倍晋三元首相の死に責任がないとは思っていない。心からお詫び申し上げる。『FFWPU(世界平和統一家庭連合)』の活動が本来あるべき道から完全に外れたことで起きた。現在の教団は、正道から外れている。教団内部の争いによって、日本の組織を献金を作り出す『経済部隊』から正常な組織に変える試みが暗礁に乗り上げた」と謝罪・批判。
そして、「『FFWPU(世界平和統一家庭連合)』と自民党の関係について、文鮮明総裁は、日本の岸信介元首相と親しく、安倍晋三元首相の父親の安倍晋太郎元外相とも親しかった。岸信介元首相や安倍晋三元首相との関係は、宗教的・人間的・政治的関係とは全く違った。日本や東南アジアで激化していた左傾化運動に困っていた日本政府が、文鮮明総裁の『国際勝共運動』に感化を受けた」と説明しているのだが…。
At the very least, the intensification of conflicts of interest between “FFWPU” and “FPA” is becoming a relationship between Russia and Ukraine, isn't it(少なくとも、「FFWPU(世界平和統一家庭連合)」と「FPA(家庭平和協会)」との間の利権抗激化激化は、ロシアとウクライナの関係になってきているのでは)?
To be continued...
