恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
In the end, the true identity of the world's largest military superpower USA, which advocates a multi-ethnic symbiotic state, must be a market fundamentalist state where the "shadow government" of white supremacists controls everything(結局、他民族共生国家を標榜するの世界一の軍事大国USAの正体は、白人至上主義者どもの「陰の政府」がすべてを牛耳る市場原理主義国家だということ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
4)1948年、冷戦論者ジョージ・ケナンが、ダグラス・マッカーサーに、「『集中排除計画』が日本をいっそう共産化させる」と談判。
賠償調査団団長ウィリアム・H・ドレイパーが、パーシー・ジョンストン「ケミカル銀行」頭取らと来日。
そして、その賠償調査団の報告は、瞬く間に「集中排除計画」への公的見解をひっくり返し、「SCAP」覚書で財閥を結びつける核となっていた主要銀行を、「集中排除計画」から免除。
それはそうである。
「ジャパン・ロビー」の要請で、すでに政府高官使節団が数回派遣されていて、このときは、日本の侵略によって経済的損害を被った国々に日本の工業施設を提供するという賠償政策実施に、露骨に反対していた「ディロン・リード」副社長で陸軍次官ウィリアム・H・ドレイパーが、率いているのだから。
では、「ディロン・リード」が、賠償停止に躍起になったの?
それは、「ディロン・リード」にとって、戦前発行された25億ドルに上る債権の見返り物資として、賠償に充てられる予定の物資を海外流出させられてしまったら、大損。
そのうえ、今後、間違いなく日本が対民間融資のよい顧客になると見越している計画も頓挫してしまうと憂慮。
ウィリアム・H・ドレイパーが、直接、吉田茂首相や池田勇人蔵相との個人的働きかけ、ジャブジャブ現金を渡し、自社の投資ビジネスを獲得すること、そして、「FEC(極東委員会)」が計画し、国務・陸・海三省調整委員会の承認を得たばかりの「過度経済力集中排除法」を、日本政府に立法化しろ!!!とほぼ脅迫しているのにもかかわらず、日本の担当機関に故意にその立法化を延ばそうとしたことは、明白。
どちらにせよ、戦後、ダグラス・マッカーサーが、USA政府から命令された「FEC二三０文書」の「『集中排除計画』に基づいて、財閥を解体せよ」を何が何でも阻止しようというのが、コヤツの狙い。
では、なぜ「ディロン・リード」が、そこまでやったのか?
それは、USAが、占領地域に対して実行する、「ガリオア(占領地域救済政府基金)」と「エロア(占領地域経済復興基金)」という2つの基金を、いろいろ迂回させ、マッチポンプ的に自分たちの懐に入れようという魂胆。
実際、日本は、これらの基金から救済・復興支援を受け、合計18億ドル(13億ドルは無償)が、国鉄、電気通信、電力、海運、石灰などインフラ整備の原資となっていた。
それだけじゃない。
1953年からは、世界銀行の借款受入も開始。
1966年までの間に、計34件、合計8億6290億ドルの借款契約を締結したとか。
ちなみに、この世界銀行の債務をなんとか完済したのは、1990年というから、開いた口が塞がらない。
5)1949年、「ディロン・リード」副社長で陸軍次官ウィリアム・H・ドレイパーは、ジョセフ・M・ドッジ「デトロイト銀行」頭取ともに、来日。
そして、1945年、USAで、第二次世界大戦後の西ドイツのインフレ問題に対処したというこのジョセフ・M・ドッジ、日本で、「ドッジ・ライン」なる経済政策を立案・勧告。
何でも、このご仁、「ケインズ理論」を否定、「社会福祉や公共事業への政府支出は高価で危険な贅沢だ」と批判。
根っからのナショナリストで、海外でのUSA企業による投資を推奨。
USAの政策に対する外国からの批判を非難。
「戦後、攻撃的革命的な共産主義が世界中に解き放たれたなかで、言葉の美しさとは裏腹に、中立などというものは存在しない」、「富は、利益を得たいというインセンティブに基づき、個々人々が資本を蓄積することによって生成される。資本家にとっては、比較的安価で流動的な労働力の供給こそが重要なインセンティブ」、「完全雇用は、失敗への道。仕事の機会を得るための競争があることで、労働力の生産性は向上するもの」などと、日本政府に示した「経済安定九原則」は、まさに、「ジョセフ・M・ドッジの経済理論」そのもの。
経済音痴ばかりの我が国は、この「ジョセフ・M・ドッジの経済理論」を素直に受入れ、日本経済は、苦境の中からリバイタライズしてゆく。
その実行者こそが、ウィリアム・H・ドレイパーの召使いのようだった池田勇人蔵相。
ちなみに、ジョセフ・M・ドッジは、1953年、ドワイト・アイゼンハワー大統領政権の下、第10代行政管理予算局長官に就任。
For the USA, which could do anything to make money, it regards allies as nothing more than countries cooperating in money laundering(金を生むためには何でもありのUSAにとって、同盟国などマネーロンダリング協力国家ぐらいにしかみなしていない)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本の希望に満ちた未来は、敢然と侠気を持って、近隣諸国と完全無欠に隔絶しない限り、ゼロ、零、皆無、ナッシング。
4)1948年、冷戦論者ジョージ・ケナンが、ダグラス・マッカーサーに、「『集中排除計画』が日本をいっそう共産化させる」と談判。
賠償調査団団長ウィリアム・H・ドレイパーが、パーシー・ジョンストン「ケミカル銀行」頭取らと来日。
そして、その賠償調査団の報告は、瞬く間に「集中排除計画」への公的見解をひっくり返し、「SCAP」覚書で財閥を結びつける核となっていた主要銀行を、「集中排除計画」から免除。
それはそうである。
「ジャパン・ロビー」の要請で、すでに政府高官使節団が数回派遣されていて、このときは、日本の侵略によって経済的損害を被った国々に日本の工業施設を提供するという賠償政策実施に、露骨に反対していた「ディロン・リード」副社長で陸軍次官ウィリアム・H・ドレイパーが、率いているのだから。
では、「ディロン・リード」が、賠償停止に躍起になったの?
それは、「ディロン・リード」にとって、戦前発行された25億ドルに上る債権の見返り物資として、賠償に充てられる予定の物資を海外流出させられてしまったら、大損。
そのうえ、今後、間違いなく日本が対民間融資のよい顧客になると見越している計画も頓挫してしまうと憂慮。
ウィリアム・H・ドレイパーが、直接、吉田茂首相や池田勇人蔵相との個人的働きかけ、ジャブジャブ現金を渡し、自社の投資ビジネスを獲得すること、そして、「FEC(極東委員会)」が計画し、国務・陸・海三省調整委員会の承認を得たばかりの「過度経済力集中排除法」を、日本政府に立法化しろ!!!とほぼ脅迫しているのにもかかわらず、日本の担当機関に故意にその立法化を延ばそうとしたことは、明白。
どちらにせよ、戦後、ダグラス・マッカーサーが、USA政府から命令された「FEC二三０文書」の「『集中排除計画』に基づいて、財閥を解体せよ」を何が何でも阻止しようというのが、コヤツの狙い。
では、なぜ「ディロン・リード」が、そこまでやったのか?
それは、USAが、占領地域に対して実行する、「ガリオア(占領地域救済政府基金)」と「エロア(占領地域経済復興基金)」という2つの基金を、いろいろ迂回させ、マッチポンプ的に自分たちの懐に入れようという魂胆。
実際、日本は、これらの基金から救済・復興支援を受け、合計18億ドル(13億ドルは無償)が、国鉄、電気通信、電力、海運、石灰などインフラ整備の原資となっていた。
それだけじゃない。
1953年からは、世界銀行の借款受入も開始。
1966年までの間に、計34件、合計8億6290億ドルの借款契約を締結したとか。
ちなみに、この世界銀行の債務をなんとか完済したのは、1990年というから、開いた口が塞がらない。
5)1949年、「ディロン・リード」副社長で陸軍次官ウィリアム・H・ドレイパーは、ジョセフ・M・ドッジ「デトロイト銀行」頭取ともに、来日。
そして、1945年、USAで、第二次世界大戦後の西ドイツのインフレ問題に対処したというこのジョセフ・M・ドッジ、日本で、「ドッジ・ライン」なる経済政策を立案・勧告。
何でも、このご仁、「ケインズ理論」を否定、「社会福祉や公共事業への政府支出は高価で危険な贅沢だ」と批判。
根っからのナショナリストで、海外でのUSA企業による投資を推奨。
USAの政策に対する外国からの批判を非難。
「戦後、攻撃的革命的な共産主義が世界中に解き放たれたなかで、言葉の美しさとは裏腹に、中立などというものは存在しない」、「富は、利益を得たいというインセンティブに基づき、個々人々が資本を蓄積することによって生成される。資本家にとっては、比較的安価で流動的な労働力の供給こそが重要なインセンティブ」、「完全雇用は、失敗への道。仕事の機会を得るための競争があることで、労働力の生産性は向上するもの」などと、日本政府に示した「経済安定九原則」は、まさに、「ジョセフ・M・ドッジの経済理論」そのもの。
経済音痴ばかりの我が国は、この「ジョセフ・M・ドッジの経済理論」を素直に受入れ、日本経済は、苦境の中からリバイタライズしてゆく。
その実行者こそが、ウィリアム・H・ドレイパーの召使いのようだった池田勇人蔵相。
ちなみに、ジョセフ・M・ドッジは、1953年、ドワイト・アイゼンハワー大統領政権の下、第10代行政管理予算局長官に就任。
For the USA, which could do anything to make money, it regards allies as nothing more than countries cooperating in money laundering(金を生むためには何でもありのUSAにとって、同盟国などマネーロンダリング協力国家ぐらいにしかみなしていない)!
To be continued...
