恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
What is the one thing in the world where tyrannical dictatorships can turn their backs so much(横暴な独裁国家どもが、ここまで大手を振って反っくり返れる世界の、どこが一つなのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
錯乱したPuサンの周辺から、部下が、お金持ちが、良識のある普通の国民が、どんどん逃げてゆく。
その結果、最終的に側に残るは、もともとキチガイの金ボンボン、気の狂った習近平、金の亡者バッシャール・ハーフィズ・アル＝アサドぐらいか。
そ、そ、そうしたら、Puサンの威を借りたプクプクパンパン、「核核しかじか」とか、「核ありなん」とか、「核兵器を棄てる国など世界のどこにもない」とあまりに豪語するので、ついにおバカ習近平もブチ切れ。
11月4日、おバカ習近平、政敵を片づけた余裕からか、金のためにはなりふり構わない国の1つであるドイツのオラフ・ショルツ首相が、首相就任後初めて訪中し、ドイツと経済面での連携強化を確認できたことから、「危機を平和的に終わらせるよう国際社会が支援し、核兵器の使用や威嚇に反対する」と言明したというから、果たして?
まあ、100万人以上のドイツ人の雇用を中国に依存しているドイツはドイツらしく、「今は中国の陶器を割るべきときではない」と中国との「デカップリング」なんか考えるヨシもナシ。
実際、自動車大手「ダイムラー」は、製造した自動車の30%以上を中国で販売。
化学メーカー「BASF」も、中国に新工場を開設したばかりで、年内に100億ユーロ(約1.5兆円)の投資を予定しているアリサマ。
どうやら、このご仁も、あのアンゲラ・メルケル前首相同様、中国訪問時には必ずドイツ経済界幹部を同行し、「貿易を通じた変化を政策として追求し、中国やロシアといった国々との関係は、経済的な結びつきを通じて、政治的関係にも影響を与えられる」と考えていらっしゃるご様子。
どうあれ、このご仁が、「ロシアの核による威嚇が無責任かつ非常に危険だ」と、習近平にロシアへの影響力を行使するよう働きかけたかどうかは定かではないが、確かに、習近平がPuサンを牽制する発言を公にするのは、極めて異例。
それよりも、EUの他の国々と調整もしないで取ったこの行動は、EU各国の神経を逆撫でしたことは、事実。
◎ジェニー・ヒルBBCベルリン特派員
「ドイツのオラフ・ショルツ首相は、アンゲラ・メルケル前首相同様、世界の問題は中国との協力することでのみ解決できるという考えの持ち主だ」
◎BBCカティヤ・アドラー欧州編集長
「ドイツは、EUの中で最も経済力と影響力を持つ国であり、その言動は重要だ。ヨーロッパがドイツを筆頭にロシア産ガスへの依存から脱却しようとするなか、ドイツはビジネスの見込みに目が眩み、中国に近づきすぎているのではないか?と、EUで疑問視されている。フランスのエマニュエル・マクロン大統領が何年も前から、EUの中国への依存を弱めるよう働きかけてきたこともあり、EUは貿易相手国の多様化は賢明なことだと考えるようになっているが、ドイツのオラフ・ショルツ首相はその歩調から外れていると懸念されている」
どうだろう?
欧米の掲げる「人道」なんて、「地獄の沙汰も金次第」をカモフラージュするためのセールストークでしかないということを、世界一のお人好し国民の我が日本も、いい加減理解すべきときなのでは?
それで、イヤでも思い出すのが、7月4日、清華大学主催「世界平和フォーラム」でのUSAニコラス・バーンズ駐中国大使の発言。
「ロシアのウクライナ侵攻を巡る危機解決に向けて中国ができることは何か?」との質問に、「ウソ拡散停止とロシアの侵攻遂行を手助けしないこと」と明確に回答し、そのうえで、「今回のロシアのウクライナ侵攻に対し反撃を始めたとしてNATOを非難するのを止めるよう期待する。これはロシアのプロパガンダだ」、「ウクライナにUSAの生物兵器研究所は存在せず、中国外務省報道官がこれに関するウソを止めることをワタシは望んでいる」、「これらは全てロシアからもたらされている。残念ながら中国がこれを取り上げている」と、直接的かつ公然と中国を異例の非難をしたこと。
実際、それまでは、中国高官や中国国営マスメディアは、「中国は、今回のウクライナ侵攻を支持しない」と表明し、戦闘停止に向けた協議を促しつつ、「NATO拡大容認でロシアを刺激した」とUSAを繰り返し批判していたからである。
特に、華春瑩と趙立堅の2人の中国外交官は、公式プラットフォームを使って、「USAがウクライナで生物兵器を製造している」というロシアが発するフェイクニュースを後押してきているからでもある。
それを受け、7月4日、中国外務省趙立堅報道官は、「ウクライナでのUSAの活動に関する追加情報を再び要求する。大使は、中国人民と対話し、NATOに対する見方に耳を傾けるべきだ。フェイクニュースを広めているのはUSA当局者であり、中国ではない」とイケシャアシャア。
そして、中国共産党第20回全国代表大会が終了すると、10月28日、王毅国務委員兼外交部長が、USAニコラス・バーンズ駐中国大使と会談。
「中米関係は重要な岐路にある。国際社会は、中米関係が安定的に発展していくことを期待している。習近平国家主席が指摘したように、中米両国は互いに尊重し、平和的に共存し、協力してウィンウィンを目指すべきであって、これは中国がUSAとの関係を発展させるうえでの基本である。2つの大国として、中米両国のどちらも相手を変えることはできない。USAは、これ以上強権的な立場で中国とつき合おうと試みることを止め、中国の発展を抑圧しようという考えを棄てるべきだ。大使が中米両国の橋渡し役を担うことを期待する」それに対し、USAニコラス・バーンズ駐中国大使も、宥和的に対応。
「米中関係は両国のみならず、世界にとっても重要である。USAとしては、中国との意思疎通を強化し、意見の食い違いをコントロールして協力を推進したい」
どうだろう?
いよいよジョー・バイデン、本来の「チャイナゲート」剥き出しに、中国に譲歩し始めたから、習近平は、ちょっと有頂天になってしまったのでは?
It's not good or bad, but it could have been predicted quite a long time ago that the world would turn into a lawless land when the USA left the “world's police”(イイ悪いではなく、USAが「世界の警察」を辞めたときから、世界がグジャグジャの無法地帯になることは、かなり前から十分に予測できたのでは)?
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
錯乱したPuサンの周辺から、部下が、お金持ちが、良識のある普通の国民が、どんどん逃げてゆく。
その結果、最終的に側に残るは、もともとキチガイの金ボンボン、気の狂った習近平、金の亡者バッシャール・ハーフィズ・アル＝アサドぐらいか。
そ、そ、そうしたら、Puサンの威を借りたプクプクパンパン、「核核しかじか」とか、「核ありなん」とか、「核兵器を棄てる国など世界のどこにもない」とあまりに豪語するので、ついにおバカ習近平もブチ切れ。
11月4日、おバカ習近平、政敵を片づけた余裕からか、金のためにはなりふり構わない国の1つであるドイツのオラフ・ショルツ首相が、首相就任後初めて訪中し、ドイツと経済面での連携強化を確認できたことから、「危機を平和的に終わらせるよう国際社会が支援し、核兵器の使用や威嚇に反対する」と言明したというから、果たして?
まあ、100万人以上のドイツ人の雇用を中国に依存しているドイツはドイツらしく、「今は中国の陶器を割るべきときではない」と中国との「デカップリング」なんか考えるヨシもナシ。
実際、自動車大手「ダイムラー」は、製造した自動車の30%以上を中国で販売。
化学メーカー「BASF」も、中国に新工場を開設したばかりで、年内に100億ユーロ(約1.5兆円)の投資を予定しているアリサマ。
どうやら、このご仁も、あのアンゲラ・メルケル前首相同様、中国訪問時には必ずドイツ経済界幹部を同行し、「貿易を通じた変化を政策として追求し、中国やロシアといった国々との関係は、経済的な結びつきを通じて、政治的関係にも影響を与えられる」と考えていらっしゃるご様子。
どうあれ、このご仁が、「ロシアの核による威嚇が無責任かつ非常に危険だ」と、習近平にロシアへの影響力を行使するよう働きかけたかどうかは定かではないが、確かに、習近平がPuサンを牽制する発言を公にするのは、極めて異例。
それよりも、EUの他の国々と調整もしないで取ったこの行動は、EU各国の神経を逆撫でしたことは、事実。
◎ジェニー・ヒルBBCベルリン特派員
「ドイツのオラフ・ショルツ首相は、アンゲラ・メルケル前首相同様、世界の問題は中国との協力することでのみ解決できるという考えの持ち主だ」
◎BBCカティヤ・アドラー欧州編集長
「ドイツは、EUの中で最も経済力と影響力を持つ国であり、その言動は重要だ。ヨーロッパがドイツを筆頭にロシア産ガスへの依存から脱却しようとするなか、ドイツはビジネスの見込みに目が眩み、中国に近づきすぎているのではないか?と、EUで疑問視されている。フランスのエマニュエル・マクロン大統領が何年も前から、EUの中国への依存を弱めるよう働きかけてきたこともあり、EUは貿易相手国の多様化は賢明なことだと考えるようになっているが、ドイツのオラフ・ショルツ首相はその歩調から外れていると懸念されている」
どうだろう?
欧米の掲げる「人道」なんて、「地獄の沙汰も金次第」をカモフラージュするためのセールストークでしかないということを、世界一のお人好し国民の我が日本も、いい加減理解すべきときなのでは?
それで、イヤでも思い出すのが、7月4日、清華大学主催「世界平和フォーラム」でのUSAニコラス・バーンズ駐中国大使の発言。
「ロシアのウクライナ侵攻を巡る危機解決に向けて中国ができることは何か?」との質問に、「ウソ拡散停止とロシアの侵攻遂行を手助けしないこと」と明確に回答し、そのうえで、「今回のロシアのウクライナ侵攻に対し反撃を始めたとしてNATOを非難するのを止めるよう期待する。これはロシアのプロパガンダだ」、「ウクライナにUSAの生物兵器研究所は存在せず、中国外務省報道官がこれに関するウソを止めることをワタシは望んでいる」、「これらは全てロシアからもたらされている。残念ながら中国がこれを取り上げている」と、直接的かつ公然と中国を異例の非難をしたこと。
実際、それまでは、中国高官や中国国営マスメディアは、「中国は、今回のウクライナ侵攻を支持しない」と表明し、戦闘停止に向けた協議を促しつつ、「NATO拡大容認でロシアを刺激した」とUSAを繰り返し批判していたからである。
特に、華春瑩と趙立堅の2人の中国外交官は、公式プラットフォームを使って、「USAがウクライナで生物兵器を製造している」というロシアが発するフェイクニュースを後押してきているからでもある。
それを受け、7月4日、中国外務省趙立堅報道官は、「ウクライナでのUSAの活動に関する追加情報を再び要求する。大使は、中国人民と対話し、NATOに対する見方に耳を傾けるべきだ。フェイクニュースを広めているのはUSA当局者であり、中国ではない」とイケシャアシャア。
そして、中国共産党第20回全国代表大会が終了すると、10月28日、王毅国務委員兼外交部長が、USAニコラス・バーンズ駐中国大使と会談。
「中米関係は重要な岐路にある。国際社会は、中米関係が安定的に発展していくことを期待している。習近平国家主席が指摘したように、中米両国は互いに尊重し、平和的に共存し、協力してウィンウィンを目指すべきであって、これは中国がUSAとの関係を発展させるうえでの基本である。2つの大国として、中米両国のどちらも相手を変えることはできない。USAは、これ以上強権的な立場で中国とつき合おうと試みることを止め、中国の発展を抑圧しようという考えを棄てるべきだ。大使が中米両国の橋渡し役を担うことを期待する」それに対し、USAニコラス・バーンズ駐中国大使も、宥和的に対応。
「米中関係は両国のみならず、世界にとっても重要である。USAとしては、中国との意思疎通を強化し、意見の食い違いをコントロールして協力を推進したい」
どうだろう?
いよいよジョー・バイデン、本来の「チャイナゲート」剥き出しに、中国に譲歩し始めたから、習近平は、ちょっと有頂天になってしまったのでは?
It's not good or bad, but it could have been predicted quite a long time ago that the world would turn into a lawless land when the USA left the “world's police”(イイ悪いではなく、USAが「世界の警察」を辞めたときから、世界がグジャグジャの無法地帯になることは、かなり前から十分に予測できたのでは)?
To be continued...
