恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Could Xi Jinping, who boasts a correct understanding of history in his second sentence, become the next Mao Zedong and not know what happened to him in the end(歴史の正しい認識を二言目にはのたまう習近平は、第二の毛沢東になれて、その毛沢東が最後どうなったのかを知らないのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
毛沢東を異常に心酔するあまり、毛沢東気分に自己陶酔するおバカ習近平、「世界はオレ様の言うことを黙って聞け!」とばかりに、自分が勝手に作成した中国の法律を、外国にいる外国人にも適用しようとする厚顔無恥。
法の域外適用が国際的に許されていないのは、常識中の常識。
それなのに、当該国の同意や合意ナシに、一方的な中国の裁量で、非公式で非合法な中国独自の警察組織「ロングアーム・ポリス(中国警察駐在所/中国・海外警察サービスセンター)」を平然と運営するなんて、主権侵害の893国家中国の面目躍如。
もっとも、黒社会国家中国のデタラメさは、これだけじゃない。
2020年、香港に導入した「国家安全法」。
その「国家安全法」38条で、「香港特別行政区の永住民の身分を備えない人が香港特別行政区外で香港特別行政区に対し、本法に規定する犯罪を実施した場合は、本法を適用する」と規定しているから、唖然。
9月2日、全国人民代表大会常務委員会で可決した「反テレコム・オンライン詐欺法」も同じようなモノ。
その「反テレコム・オンライン詐欺法」第3条で、「この法律は、中国領土におけるテレコム・オンライン詐欺に適用されるとともに、海外で実行された中国市民によるテレコム・オンライン詐欺にも適用される。また、中国領土の人々に対するテレコム・オンライン詐欺に関わった海外の組織、個人も責任を負う」というのだから、絶句。
ともあれ、1月19日 、「セーフガード・ディフェンダーズ」のリポート「110 overseas(海外110番/常軌を逸した中国の国境を超えた取り締まり)」の報告では、「中国が、2014年以降、少なく見積もっても、海外在住中国人1万人近くを、司法制度の範囲外で、強制的な手段によって帰国させていた」とあるとか。
そう、約1万人の「中国からの逃亡者」を世界中から中国に力尽くで連れ戻すことに成功したというのである。
とりわけ、顕著なのが、中国人の亡命者や国外脱出者や移住者に関しての「ビッグ3目的地」である、カナダ、USA、オーストラリア。
なかでも、カナダには、重要な中国人「ディアスポラ(民族離散:元の国家や民族の居住地を離れて暮らす国民や民族の集団で、離散先での永住と定着を希望している人々 )」コミュニティーがあり、ヨーロッパ全体を合わせたよりもはるかに大きく、カナダではより多くの中国の人々が危険に晒されているとか。
実際、1月27日、カナダ国家警察・王立カナダ騎馬警察は、「カナダ国内に、中国が法的に認められない『中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)』を設置し、カナダに居住する中国人を悩ませているとの通報を受け捜査している。我々は、カナダ中国人居住者の安全に対する脅威を極めて深刻に受け止めている。中国がカナダ国内のコミュニティーや個人を脅迫したり危害を与えたりする可能性があることを認識している」と発表。
何でも、トロントのマーカムとスカボローの3ヵ所以外にも、カナダには、「中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)」あるようだというのだから、ハンパじゃない。
それに対し、在カナダ中国大使館は、「『中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)』について、中国の警察官ではなく現地ボランティア(?)が勤務し、運転免許更新の際の視力検査などをサービス補佐したりなど、海外にいる中国国民によりよいサービスを提供するために作られたもので、犯罪捜査や関連活動には一切関与していない。ましてや、違法行為などしていない」と相変わらずのイケシャアシャア。
9月12日、「セーフガード・ディフェンダーズ」のリポート「110 overseas(海外110番/常軌を逸した中国の国境を超えた取り締まり)」の報告でも、「『中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)』は標的の追跡も行っており、中国政府が認めているよりもはるかに悪質で完全に違法な目的を遂行している」と発表。
何しろ、「2021年4月～22年7月、外国在住の標的または中国国内に残るその家族を脅迫したり、嫌がらせをしたりすることで、主にアジア諸国から計23万人を自発的に(?)帰国させ、刑事手続きに直面させた」というのだから、壮絶。
そして、9月のそのリポートは、オランダのマスメディアが、10月25日、最初に大々的に報道。
その後、BBCなども追随して、世界に大波紋を広げることになったとか。
The Chinese Communist Party has no confidence in its dictatorship, so it has no choice but to keep an eye out not only at home but also around the world in order to prevent even the slightest anti-establishment words and deeds by its own citizens(中国共産党が、自分たちの独裁政治に自信がないので、ほんの少しでも自国民が反体制的な言行をすることを阻止しようと、国内はもちろん、世界中に目を光らせるしかないのである)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
毛沢東を異常に心酔するあまり、毛沢東気分に自己陶酔するおバカ習近平、「世界はオレ様の言うことを黙って聞け!」とばかりに、自分が勝手に作成した中国の法律を、外国にいる外国人にも適用しようとする厚顔無恥。
法の域外適用が国際的に許されていないのは、常識中の常識。
それなのに、当該国の同意や合意ナシに、一方的な中国の裁量で、非公式で非合法な中国独自の警察組織「ロングアーム・ポリス(中国警察駐在所/中国・海外警察サービスセンター)」を平然と運営するなんて、主権侵害の893国家中国の面目躍如。
もっとも、黒社会国家中国のデタラメさは、これだけじゃない。
2020年、香港に導入した「国家安全法」。
その「国家安全法」38条で、「香港特別行政区の永住民の身分を備えない人が香港特別行政区外で香港特別行政区に対し、本法に規定する犯罪を実施した場合は、本法を適用する」と規定しているから、唖然。
9月2日、全国人民代表大会常務委員会で可決した「反テレコム・オンライン詐欺法」も同じようなモノ。
その「反テレコム・オンライン詐欺法」第3条で、「この法律は、中国領土におけるテレコム・オンライン詐欺に適用されるとともに、海外で実行された中国市民によるテレコム・オンライン詐欺にも適用される。また、中国領土の人々に対するテレコム・オンライン詐欺に関わった海外の組織、個人も責任を負う」というのだから、絶句。
ともあれ、1月19日 、「セーフガード・ディフェンダーズ」のリポート「110 overseas(海外110番/常軌を逸した中国の国境を超えた取り締まり)」の報告では、「中国が、2014年以降、少なく見積もっても、海外在住中国人1万人近くを、司法制度の範囲外で、強制的な手段によって帰国させていた」とあるとか。
そう、約1万人の「中国からの逃亡者」を世界中から中国に力尽くで連れ戻すことに成功したというのである。
とりわけ、顕著なのが、中国人の亡命者や国外脱出者や移住者に関しての「ビッグ3目的地」である、カナダ、USA、オーストラリア。
なかでも、カナダには、重要な中国人「ディアスポラ(民族離散:元の国家や民族の居住地を離れて暮らす国民や民族の集団で、離散先での永住と定着を希望している人々 )」コミュニティーがあり、ヨーロッパ全体を合わせたよりもはるかに大きく、カナダではより多くの中国の人々が危険に晒されているとか。
実際、1月27日、カナダ国家警察・王立カナダ騎馬警察は、「カナダ国内に、中国が法的に認められない『中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)』を設置し、カナダに居住する中国人を悩ませているとの通報を受け捜査している。我々は、カナダ中国人居住者の安全に対する脅威を極めて深刻に受け止めている。中国がカナダ国内のコミュニティーや個人を脅迫したり危害を与えたりする可能性があることを認識している」と発表。
何でも、トロントのマーカムとスカボローの3ヵ所以外にも、カナダには、「中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)」あるようだというのだから、ハンパじゃない。
それに対し、在カナダ中国大使館は、「『中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)』について、中国の警察官ではなく現地ボランティア(?)が勤務し、運転免許更新の際の視力検査などをサービス補佐したりなど、海外にいる中国国民によりよいサービスを提供するために作られたもので、犯罪捜査や関連活動には一切関与していない。ましてや、違法行為などしていない」と相変わらずのイケシャアシャア。
9月12日、「セーフガード・ディフェンダーズ」のリポート「110 overseas(海外110番/常軌を逸した中国の国境を超えた取り締まり)」の報告でも、「『中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)』は標的の追跡も行っており、中国政府が認めているよりもはるかに悪質で完全に違法な目的を遂行している」と発表。
何しろ、「2021年4月～22年7月、外国在住の標的または中国国内に残るその家族を脅迫したり、嫌がらせをしたりすることで、主にアジア諸国から計23万人を自発的に(?)帰国させ、刑事手続きに直面させた」というのだから、壮絶。
そして、9月のそのリポートは、オランダのマスメディアが、10月25日、最初に大々的に報道。
その後、BBCなども追随して、世界に大波紋を広げることになったとか。
The Chinese Communist Party has no confidence in its dictatorship, so it has no choice but to keep an eye out not only at home but also around the world in order to prevent even the slightest anti-establishment words and deeds by its own citizens(中国共産党が、自分たちの独裁政治に自信がないので、ほんの少しでも自国民が反体制的な言行をすることを阻止しようと、国内はもちろん、世界中に目を光らせるしかないのである)!
To be continued...
