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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Lacking imagination and creativity, and lacking human empathy, China must be pretending to be a great power, so why should Japan be flattered(イマジネーションとクリエイティビティに欠如するうえ、人間としての思いやりが全くない中国が大国ヅラをしているのに、なぜ我が日本がそれにへつらう必要があるのか)?

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。

10月26日、オランダ外務省は、「中国がオランダ国内に法的に認められない『中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)』2ヵ所を設置し、反体制派の取り締まりに利用しているとの報道を受け、調査している。中国警察の非公式出先機関が存在するのは違法だ」と発表。
事実、RTLと調査報道サイト「フォロー・ザ・マネー」は、「首都アムステルダムと第2の都市ロッテルダムに外交支援を行うとする『中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)』が、2018年、設置されたものの、オランダ当局へは申告されていなかった。中国当局が自国の反体制派を取り締まるために、それを利用しているとオランダに在住する中国人が証言している」と報道。
また、「セーフガード・ディフェンダーズ」の9月のリポートでは、その活動の仕方や設置場所にも詳細に言及。
◇最初は、中国公安当局が、海外で不法な活動をしたり、逃亡した詐欺犯などを摘発する活動がキッカケだったが、やがて、直接、海外に拠点を設けて、容疑者に接触し、中国に帰国するよう「脅迫的説得」する活動に発展している。
そして、発見したターゲットに対し、「中国に帰らなければ、両親や親族が大変な目に遭うぞ」と脅迫。
それに応じなければ、実家に「ここは詐欺の巣窟だ」などと記した看板を立てたり、警察の捜査対象であることを付近の住人に知らせたり、子どもを学校に行かせないといった手段などで脅迫。
それから、ターゲットの親族は、警察に協力する義務を負っており、協力しなければ、彼ら自身を処罰の対象にしたり、その親族が住む家の電力や水道を遮断するイヤガラセを行うとか。
もちろん、犯罪に関連する不動産や資産は当然のように、没収だとも。
◇21ヵ国に54も設置した「中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)」で明確になったのは、アイルランドのダブリン、オランダのロッテルダムとアムステルダム、UKのロンドンとグラスゴー、スペインはバレンシアとマドリードに3ヵ所、USA、カナダ、ナイジェリアなど。
特に、日本の拠点の住所は、東京都千代田区神田和泉町××」と所番地まで記され、電話番号も付記されていて、そこには、中国福州市の関連団体の一般社団法人が存在しているとか。
そして、中国は、特別な理由で(?)、「中国人が居住してはならない9ヵ国(トルコ、UAE、ミャンマー、タイ、マレーシア、ラオス、カンボジア、フィリピン、インドネシア)」を指定し、そこにいる中国人たちは例外扱いにし、「中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)」が、カンボジアを除く8ヵ国以外の取り締まりに従事しているとか。
◇「中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)」をすでに管轄している福建省と浙江省の他にも、8つの省が独自に設置している可能性があるとも。
11月2日、オランダ政府は、中国政府に対して、「アムステルダムとロッテルダムに、『中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)』が置かれていることを確認。ただちに、その2ヵ所の『中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)』を閉鎖するように」と要求。
また、すでにUSA、UK、ドイツ、スペインなど欧米諸国なども、「中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)」について調査中で、、今後、確認したらオランダ政府と同様の行動を取るとか。
オランダのウォプケ・エクストラ外務大臣は、「オランダ政府は、中国の警察機関がオランダ政府に無断で活動すること容認できない。駐オランダ中国大使はただちにこれらの『中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)』を閉鎖しなければならない」と発表。
それに対し、中国外務省汪文斌報道官、「オランダの報道は全くの虚偽であり、『中国警察駐在所(中国・海外警察サービスセンター)』は、海外に居住する中国国民の運転免許証の更新など、海外居住者を支援するためのもので、行政サービス・ステーションのようなものだ」といつものごとく開き直り。
すると、USAから、それを裏づけるようないくつかの実話が入ってきた。
10月24日、メリック・ガーランドUSA司法長官が、「中国の情報機関職員ら13人を訴追・起訴」と発表。
そして、「中国がUSAの司法制度の妨害を試みている」と非難。
何でも、1件目のケースでは、中国情報員がUSA在住の中国の反体制派住民にイヤガラセを行い、帰国を強制しようとしたと容疑者7人のうち2人が逮捕されたが、残る5人は中国国内に逃走。
2件目のケースでは、中国国内で活動する情報員がUSA政府職員を勧誘し、USA司法省による「華為技術(ファーウェイ)」)訴追に関する内部情報を提供させようとした疑いがもたれているとか。
3件目のケースの容疑者は、USA国内の学者に対して中国政府に協力するよう圧力をかけたとか。
それゆえ、メリック・ガーランドUSA司法長官は、「これらの事件は、いずれも中国政府がUSA国内の個人の権利と自由に介入し、そうした権利を保護するわれわれの司法制度を弱体化させようとしたことを示している」と指摘しているとか。

Where is the economic superpower in China in a chaotic state where about 20% of the young university graduates, who outnumber the population of Tokyo, couldn't find employment(東京の人口よりも多い大学卒のヤングたちが約20%も就職できないカオス状態の中国のどこが経済大国なのか)?

To be continued...





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東仙坊 


人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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