恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
At a time when the black society's Chinese spy network has almost completely swept the USA, isn't it natural that the USA is closely related to China behind the scenes? Especially with Joe Biden...(黒社会中国のスパイネットワークがほぼ完全にUSAを席巻している今、USAが陰で中国とベッタリなのは当たり前なのでは? とりわけ、ジョー・バイデンと…)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
◇中国国家安全部サイバー部隊「MSS」、すなわち、中国共産党政府のハッカーは、個人や企業の情報を盗むだけではなく、10年前から、USAの全産業で、企業が業績を落としたり従業員が雇用を喪失したりする結果を招くような窃盗を実行しているとか。
中国政府所有企業「シノヴェル」が、マサチューセッツ州のUSA企業「アメリカンスーパーコンダクター」から風力タービンをコントロールするためのソースコードを盗んだとか
その結果、「アメリカンスーパーコンダクター」の企業価値は16億ドルから2億ドルへと下落、従業員数も900人から300人へと激減することになってしまったとか。
それはそうである。
「シノヴェル」は、盗んだソースコードを使って風力タービンを製造し、USAで、廉価で販売するというのだから、敵うはずもナシ。
そもそも、2015年、中国政府は、ハッキングされたUSA技術を中国企業に渡すことを止めると公約していながら、一向にサイバー窃盗プログラムを止めようとはせず、USAの多くの企業や従業員に打撃を与え続けているというから、所詮、どこまでも黒社会国家。
しかも、そのハッキングのターゲットも、ソフトウェア企業のソースコード、製薬会社試験データや化学設計、製造企業の設計デザイン、病院、クレジットカード会社、銀行の個人情報などとドンドン拡大させ、最近では、農業関連にまで手を伸ばし、ついに農業ビジネスの現場にまで忍び込み、土中から先端的な種子を掘り起こして盗むというのだから、何をかいわんや。
実際、FBI長官クリストファー・レイは、公言している。
「USA国内で、中国政府によるUSAの最先端技術の窃盗により、USAの経済的安全と自由が脅威に晒されている。それも、中国政府は、協力や関係構築のためではなく、窃盗や威嚇のために、その能力をとても頻繁に使っている。そして、中国政府による窃盗や威嚇は、USAでは実際毎日起きている。それこそ、史上空前規模でUSA経済を盗んでいる。そして、中国政府は、企業が失うワケにはいかないようなものを盗む。その経済窃盗作戦は、史上空前の広がりを見せているだけでなく、何十年にもわたる労働、アイデア、投資に大きなダメージを与え、その後の生活を転覆させている。FBIが対処している案件中2000件以上が中国政府による情報や技術の盗みに関する調査案件で、その数は12時間ごとに新たな調査案件があがってくるほどの多さだ。特に、中国政府は、『Made In China 2025』という計画の中でリスト・アップした、ロボット、グリーン・エネルギー、航空宇宙、バイオ・ファーマなど10の技術をターゲットにしている」
「中国政府のハッキングやスパイングやトラップの悪質な点は、政府高官やエグゼクティブな政治家や優良企業やその経営者たちだけをターゲットのしているだけではないというところだ。我がUSAで、将来、影響力を持ちそうな人々や企業もターゲットにして、忍耐強く長期的なアタックをしていることだ。あたかもゲームを愉しむかのように…。現在は、小さな役割しか担っていない政治家や企業でも、将来は影響力を持つ政治家になる可能性があると考えているからである。そのために、州レベルや地方レベルで、影響力が大きくなったときに中国政府の指示に従うような、まだキャリアが浅い政治家や経営者をリクルートしようとしていることだ。そして、我がUSAに住む中国人だけでなく、 我らUSA人まで、人権を無視し、監視の目を向け続けていることだ。まるで、シリコンバレーの技術を備えた東ドイツによる監視という悪夢を見ているようなものだ。また、中国政府は、USSR同様、基本的自由や基本的人権や民主主義的規範を否定しているが、米中が、米ソ対立時代より、はるかに経済的な結びつきがあるという点は、大違いだ」
「中国政府は、個人的、また、政治的な報復のために、USA国内にいる人々をどんどんターゲットにしており、USAの憲法と法律が約束している自由を損なっている。それは、2014年、習近平が、汚職撲滅を目的に『フォックス・ハント』プログラムを策定してから激化している。そして、ターゲットにした人々の身柄を引き渡してもらうために、「インターポール」総裁に、中国政府の手下を送り込み、『レッド・ノーティス(加盟国が、指名手配犯を引き渡してもらう目的でインターポールに申請し、発行してもらう通知)』を簡単に発行させているというから、実に阿漕だ。そのうえで、中国政府は、脅迫や暴力の脅威、ストーカー行為、誘拐という手段を駆使するために、懸賞金つきでUSAの犯罪組織まで雇い、ターゲットにした人々を巧妙に中国に連れ戻しているから、このうえなく凶悪。しかも、ターゲットにされている人々の中で、自分がターゲットにされていることを知らない人は中国を訪ねた際に捕らえられたり、自分がターゲットにされていることがわかっている人は、中国政府が中国にいるその人の家族を逮捕、監禁し、その人が中国に戻るまで、家族を人質に取るというから、メチャクチャ陰険」
For Japan to live a peaceful life, isn't it absolutely essential for the USA to become a Republican government, not a Chinagate-filled Wall Street Democrat government(我が日本が、少しでも安寧のある暮らしをするには、USAが、チャイナゲートだらけのウォール街の民主党政権ではなく、共和党政権になることが絶対不可欠なのでは)?
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
◇中国国家安全部サイバー部隊「MSS」、すなわち、中国共産党政府のハッカーは、個人や企業の情報を盗むだけではなく、10年前から、USAの全産業で、企業が業績を落としたり従業員が雇用を喪失したりする結果を招くような窃盗を実行しているとか。
中国政府所有企業「シノヴェル」が、マサチューセッツ州のUSA企業「アメリカンスーパーコンダクター」から風力タービンをコントロールするためのソースコードを盗んだとか
その結果、「アメリカンスーパーコンダクター」の企業価値は16億ドルから2億ドルへと下落、従業員数も900人から300人へと激減することになってしまったとか。
それはそうである。
「シノヴェル」は、盗んだソースコードを使って風力タービンを製造し、USAで、廉価で販売するというのだから、敵うはずもナシ。
そもそも、2015年、中国政府は、ハッキングされたUSA技術を中国企業に渡すことを止めると公約していながら、一向にサイバー窃盗プログラムを止めようとはせず、USAの多くの企業や従業員に打撃を与え続けているというから、所詮、どこまでも黒社会国家。
しかも、そのハッキングのターゲットも、ソフトウェア企業のソースコード、製薬会社試験データや化学設計、製造企業の設計デザイン、病院、クレジットカード会社、銀行の個人情報などとドンドン拡大させ、最近では、農業関連にまで手を伸ばし、ついに農業ビジネスの現場にまで忍び込み、土中から先端的な種子を掘り起こして盗むというのだから、何をかいわんや。
実際、FBI長官クリストファー・レイは、公言している。
「USA国内で、中国政府によるUSAの最先端技術の窃盗により、USAの経済的安全と自由が脅威に晒されている。それも、中国政府は、協力や関係構築のためではなく、窃盗や威嚇のために、その能力をとても頻繁に使っている。そして、中国政府による窃盗や威嚇は、USAでは実際毎日起きている。それこそ、史上空前規模でUSA経済を盗んでいる。そして、中国政府は、企業が失うワケにはいかないようなものを盗む。その経済窃盗作戦は、史上空前の広がりを見せているだけでなく、何十年にもわたる労働、アイデア、投資に大きなダメージを与え、その後の生活を転覆させている。FBIが対処している案件中2000件以上が中国政府による情報や技術の盗みに関する調査案件で、その数は12時間ごとに新たな調査案件があがってくるほどの多さだ。特に、中国政府は、『Made In China 2025』という計画の中でリスト・アップした、ロボット、グリーン・エネルギー、航空宇宙、バイオ・ファーマなど10の技術をターゲットにしている」
「中国政府のハッキングやスパイングやトラップの悪質な点は、政府高官やエグゼクティブな政治家や優良企業やその経営者たちだけをターゲットのしているだけではないというところだ。我がUSAで、将来、影響力を持ちそうな人々や企業もターゲットにして、忍耐強く長期的なアタックをしていることだ。あたかもゲームを愉しむかのように…。現在は、小さな役割しか担っていない政治家や企業でも、将来は影響力を持つ政治家になる可能性があると考えているからである。そのために、州レベルや地方レベルで、影響力が大きくなったときに中国政府の指示に従うような、まだキャリアが浅い政治家や経営者をリクルートしようとしていることだ。そして、我がUSAに住む中国人だけでなく、 我らUSA人まで、人権を無視し、監視の目を向け続けていることだ。まるで、シリコンバレーの技術を備えた東ドイツによる監視という悪夢を見ているようなものだ。また、中国政府は、USSR同様、基本的自由や基本的人権や民主主義的規範を否定しているが、米中が、米ソ対立時代より、はるかに経済的な結びつきがあるという点は、大違いだ」
「中国政府は、個人的、また、政治的な報復のために、USA国内にいる人々をどんどんターゲットにしており、USAの憲法と法律が約束している自由を損なっている。それは、2014年、習近平が、汚職撲滅を目的に『フォックス・ハント』プログラムを策定してから激化している。そして、ターゲットにした人々の身柄を引き渡してもらうために、「インターポール」総裁に、中国政府の手下を送り込み、『レッド・ノーティス(加盟国が、指名手配犯を引き渡してもらう目的でインターポールに申請し、発行してもらう通知)』を簡単に発行させているというから、実に阿漕だ。そのうえで、中国政府は、脅迫や暴力の脅威、ストーカー行為、誘拐という手段を駆使するために、懸賞金つきでUSAの犯罪組織まで雇い、ターゲットにした人々を巧妙に中国に連れ戻しているから、このうえなく凶悪。しかも、ターゲットにされている人々の中で、自分がターゲットにされていることを知らない人は中国を訪ねた際に捕らえられたり、自分がターゲットにされていることがわかっている人は、中国政府が中国にいるその人の家族を逮捕、監禁し、その人が中国に戻るまで、家族を人質に取るというから、メチャクチャ陰険」
For Japan to live a peaceful life, isn't it absolutely essential for the USA to become a Republican government, not a Chinagate-filled Wall Street Democrat government(我が日本が、少しでも安寧のある暮らしをするには、USAが、チャイナゲートだらけのウォール街の民主党政権ではなく、共和党政権になることが絶対不可欠なのでは)?
To be continued...
