恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
In the end, for a yakuza nation like China that doesn't even understand the economy, only a country that would do anything to make money is important. So why couldn't China survive without the USA(結局、経済の「け」も理解できないヤクザ国家中国にとって、金儲けのためなら何でもやる国だけが大事なのである。だからこそ、中国は、USAなしでは生きてゆけないのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
黒社会国家中国は、なぜにUSAにこだわるのか?
それは、マフィア国家USAが、金儲けには、何が何でも役に立つ経済大国だからに他ならない。
また、それは、チンピラ国家サプアや北も同じ。
東仙坊的には、USAも、中国も、サプアも、北も、基本的にその性格が類似していることが大きく影響していると決めつけているが…。
どうあれ、中国共産党は、世界を、とりわけ、USAを自国の領土のように暗躍するというよりも堂々と席巻する横暴さ。
まあ、中国のスパイやスパイもどきだけじゃなく、「マネー・トラップ」や「ハニー・トラップ」で中国系じゃない中国シンパや「チャイナゲート」がゴロゴロいるのが、USAなのだから、そう思い込んで大胆な行動するのもある意味当然。
それにしても、ビビり屋集団である中国共産党の目の光らせ方は、綿密で執拗。
それこそ、アリ一匹の中国共産党批判も許さじとばかり。
そして、どんな些細な批判でもした中国人はもとより、どこの国の人へも狡猾で厳密な報復を与えるのが、中国共産党の真髄。
◇2018年、USA在住のある大手ホテルチェーンの従業員が、チベット分離主義者団体がソーシャルメディアにした投稿に「いいね」をしたケースでは、そのホテルチェーンのすべての中国語ウェブサイトやアプリを丸1週間停止。
◇2019年、あるNBAチームの役員が香港の民主化デモを支持するtwitterをしたときは、中国でのNBA放送を丸1年放送禁止。
◇昨年、ある中国系USA人学生が、1989年の天安門事件で殺された学生を称賛するオンライン投稿をしたところ、すぐに、中国に住む両親から電話がきて、彼のした投稿のために中国諜報員がやってきて脅迫されたとか。
そんなことから 昨年11月、何を考えたのか、中国政府は、「USA企業が中国でビジネスをする場合、中国の議会で中国政府関連の法案と闘う必要がある」とわざわざ警告する始末。
ともあれ、中国共産党が、ここまで高慢な対応がUSAに対しできるのも、「フォックスハント2014」で1692億円も没収できたことが、キッカケ。
と、と、ところが、中国の腐敗官僚150人以上が逃亡しているほどUSAが、中国の腐敗官僚逃亡者どもの最大の逃避目的地になっているのに、過去10年間にUSAから中国に引き渡された汚職官僚逃亡者は、4億8200万ドル(約501億円)の横領などで有罪となった銀行幹部らのたった2人。
その最大の原因が、USAとの間で「犯罪人引き渡し条約」が締結されていないことというから、ちょっぴりビックリしないか。
一方、USA司法局による中国人スパイ摘発も、表面上は激化。
この10月21日、中国情報機関職員2人が、ニューヨークのブルックリンで起訴され、その起訴状が、10月24日に公開。
それによると、グァウチャン・へとジェング・ワングの2人が、中国に本拠を置くグローバルな電気通信会社(なぜか『ファーウェイ』とは記載ナシ)の犯罪捜査を妨害するためにUSA司法省の『ファーウェイ』の捜査情報を盗もうとし、他の職員は外国勢力のために働いて技術調達やスパイの勧誘を試みていたとか。
すると、すぐさま、「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、「2019年に始まる『ファーウェイ』訴追と関係した事件」と報道。
すなわち、グァウチャン・へとジェング・ワングの2人の中国人スパイが、中国政府に代わって、2017年から、USAを標的に「ファーウェイ」の利益のために活動していたとか。
具体的には、2人は、ある職員がFBIで働き始める前からいろいろとアプローチ。
2019年、メッセージで、このFBI職員が、グァウチャン・へに 、「財政難だ」と告げると、コヤツが、「私に何かできることがないか考えてみよう」と答えたとか。
ちなみに、USA検察は、2019年、「ファーウェイ」が「T-Mobile USA Inc.」から企業秘密を盗み、イランとの取引に対する制裁措置に違反して銀行詐欺を行ったとして起訴。
そして、2020年、「ファーウェイ」事件を拡大し、恐喝謀議罪を追加。
すると、コヤツから、「昨日、USA司法省が『ファーウェイ』を狙うためだけの新しい訴訟を起こしたのを知っているだろう、司法省で働くアナタの同窓生とこの件について話すことができるか? 証拠、次の対策、連絡、この件に関して何でもイイ」とコンタクトがあったとか。
2021年、2人の「ファーウェイ事件」への捜査妨害がエスカレート。
グァウチャン・へとジェング・ワングが、そのFBI職員に、「ブルックリンで行われたUSAチームとの起訴戦略会議の詳細を渡すように」指示してきたとか。
そこで、FBI職員は、グァウチャン・へに「SECRET」と書かれた1ページのニセの文書を渡し、中国に居住する「ファーウェイ」のトップ2人を起訴する計画の可能性について議論したとか。
すると、コヤツはその1ページのために4万1000ドルを支払ってきたとか。
それから、目撃者や証拠、技術大手に対する追加告訴の可能性に関するニセ機密情報を渡すたびに、1万4000ドルと600ドル相当の宝石を機密情報の対価として渡してきたとも。
ときには、ビットコインで6万1000ドルを支払ってきたとか。
そう、大笑いできるのは、そのFBI職員が、中国のスパイと見せかけたUSA政府の二重スパイだったということ。
それゆえ、2人は、特定されていない暗号化されたメッセージング・プログラムを使っていたにもかかわらず、会話が全部録音されていたというから、マンガ、まあ、中国的。
If North Korea wants to talk on an equal footing with the USA, shouldn't it be time to realize that it's about money, not nuclear missiles(北もUSAと対等に話し合いたいのなら、核ミサイルではなく、金だということにそろそろ気づくべきなのでは)?
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
黒社会国家中国は、なぜにUSAにこだわるのか?
それは、マフィア国家USAが、金儲けには、何が何でも役に立つ経済大国だからに他ならない。
また、それは、チンピラ国家サプアや北も同じ。
東仙坊的には、USAも、中国も、サプアも、北も、基本的にその性格が類似していることが大きく影響していると決めつけているが…。
どうあれ、中国共産党は、世界を、とりわけ、USAを自国の領土のように暗躍するというよりも堂々と席巻する横暴さ。
まあ、中国のスパイやスパイもどきだけじゃなく、「マネー・トラップ」や「ハニー・トラップ」で中国系じゃない中国シンパや「チャイナゲート」がゴロゴロいるのが、USAなのだから、そう思い込んで大胆な行動するのもある意味当然。
それにしても、ビビり屋集団である中国共産党の目の光らせ方は、綿密で執拗。
それこそ、アリ一匹の中国共産党批判も許さじとばかり。
そして、どんな些細な批判でもした中国人はもとより、どこの国の人へも狡猾で厳密な報復を与えるのが、中国共産党の真髄。
◇2018年、USA在住のある大手ホテルチェーンの従業員が、チベット分離主義者団体がソーシャルメディアにした投稿に「いいね」をしたケースでは、そのホテルチェーンのすべての中国語ウェブサイトやアプリを丸1週間停止。
◇2019年、あるNBAチームの役員が香港の民主化デモを支持するtwitterをしたときは、中国でのNBA放送を丸1年放送禁止。
◇昨年、ある中国系USA人学生が、1989年の天安門事件で殺された学生を称賛するオンライン投稿をしたところ、すぐに、中国に住む両親から電話がきて、彼のした投稿のために中国諜報員がやってきて脅迫されたとか。
そんなことから 昨年11月、何を考えたのか、中国政府は、「USA企業が中国でビジネスをする場合、中国の議会で中国政府関連の法案と闘う必要がある」とわざわざ警告する始末。
ともあれ、中国共産党が、ここまで高慢な対応がUSAに対しできるのも、「フォックスハント2014」で1692億円も没収できたことが、キッカケ。
と、と、ところが、中国の腐敗官僚150人以上が逃亡しているほどUSAが、中国の腐敗官僚逃亡者どもの最大の逃避目的地になっているのに、過去10年間にUSAから中国に引き渡された汚職官僚逃亡者は、4億8200万ドル(約501億円)の横領などで有罪となった銀行幹部らのたった2人。
その最大の原因が、USAとの間で「犯罪人引き渡し条約」が締結されていないことというから、ちょっぴりビックリしないか。
一方、USA司法局による中国人スパイ摘発も、表面上は激化。
この10月21日、中国情報機関職員2人が、ニューヨークのブルックリンで起訴され、その起訴状が、10月24日に公開。
それによると、グァウチャン・へとジェング・ワングの2人が、中国に本拠を置くグローバルな電気通信会社(なぜか『ファーウェイ』とは記載ナシ)の犯罪捜査を妨害するためにUSA司法省の『ファーウェイ』の捜査情報を盗もうとし、他の職員は外国勢力のために働いて技術調達やスパイの勧誘を試みていたとか。
すると、すぐさま、「ウォール・ストリート・ジャーナル」が、「2019年に始まる『ファーウェイ』訴追と関係した事件」と報道。
すなわち、グァウチャン・へとジェング・ワングの2人の中国人スパイが、中国政府に代わって、2017年から、USAを標的に「ファーウェイ」の利益のために活動していたとか。
具体的には、2人は、ある職員がFBIで働き始める前からいろいろとアプローチ。
2019年、メッセージで、このFBI職員が、グァウチャン・へに 、「財政難だ」と告げると、コヤツが、「私に何かできることがないか考えてみよう」と答えたとか。
ちなみに、USA検察は、2019年、「ファーウェイ」が「T-Mobile USA Inc.」から企業秘密を盗み、イランとの取引に対する制裁措置に違反して銀行詐欺を行ったとして起訴。
そして、2020年、「ファーウェイ」事件を拡大し、恐喝謀議罪を追加。
すると、コヤツから、「昨日、USA司法省が『ファーウェイ』を狙うためだけの新しい訴訟を起こしたのを知っているだろう、司法省で働くアナタの同窓生とこの件について話すことができるか? 証拠、次の対策、連絡、この件に関して何でもイイ」とコンタクトがあったとか。
2021年、2人の「ファーウェイ事件」への捜査妨害がエスカレート。
グァウチャン・へとジェング・ワングが、そのFBI職員に、「ブルックリンで行われたUSAチームとの起訴戦略会議の詳細を渡すように」指示してきたとか。
そこで、FBI職員は、グァウチャン・へに「SECRET」と書かれた1ページのニセの文書を渡し、中国に居住する「ファーウェイ」のトップ2人を起訴する計画の可能性について議論したとか。
すると、コヤツはその1ページのために4万1000ドルを支払ってきたとか。
それから、目撃者や証拠、技術大手に対する追加告訴の可能性に関するニセ機密情報を渡すたびに、1万4000ドルと600ドル相当の宝石を機密情報の対価として渡してきたとも。
ときには、ビットコインで6万1000ドルを支払ってきたとか。
そう、大笑いできるのは、そのFBI職員が、中国のスパイと見せかけたUSA政府の二重スパイだったということ。
それゆえ、2人は、特定されていない暗号化されたメッセージング・プログラムを使っていたにもかかわらず、会話が全部録音されていたというから、マンガ、まあ、中国的。
If North Korea wants to talk on an equal footing with the USA, shouldn't it be time to realize that it's about money, not nuclear missiles(北もUSAと対等に話し合いたいのなら、核ミサイルではなく、金だということにそろそろ気づくべきなのでは)?
To be continued...
