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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

It must be at the core of the vicious yakuza state that it seeks the interests of the Chinese Communist Party, rather than nationalizing private companies to provide aid(援助するために民間企業を国営化するのではなく、中国共産党の利権にしようとするところが、悪辣な893国家の本領)!

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。

実際、中国国営三大通信キャリアの「中国聯通(チャイナ・ユニコム)」・「中国移動(チャイナ・モバイル)」傘下「上海モバイル」・「中国電信(チャイナテレコム)」が、それぞれ、「テンセント」、「京東科技」、「アリババ」と戦略的協力協議に調印し、合資会社を設立。
11月2日、「チャイナユニコム」と「テンセント」は、新たな合同経営企業を創設するために、中国国家市場監督管理総局から批准を獲得。「ユニコム創新創業投資有限公司」と「深圳市テンセント産業創投有限公司」が、共同経営企業を新設し、無条件批准を獲得。
そして、その「混改新公司(混合所有経済制改革によって生まれた新企業)」の株式比率は、「ユニコム」48%、「テンセント」42%、関連職員(?)10%と公開。
それから、「ユニコム」側は、「親会社『テンセント』の株式構成は変わりない。普通の投資行為と同じで(?)、2企業がそれぞれ資金を出して合資企業を作ったにすぎない」と説明。
ただし、この発表前に、「中信集団」が「テンセント」株を購入し、「テンセント」を国有化するというウワサが流出。
そのため、11月1日、「中信集団」は、正式にこの噂を否定。
けれども、その翌日に「ユニコム」と「テンセント」の戦略合作協議発表があったので、チャイナウォッチャーたちは、この動きは最終的に「テンセント」の国有化に繋がると見なしているとか。
ここまでくるのも、すべて「混合所有経済制度改革」計画どおりに進捗したから。
2017年、「ユニコム」は、独自の「混合所有経済制度改革」計画を発表。
何でも、まず「テンセント」、「百度」、「京東」、「アリババ」内部の投資家たちを引き込み、「ユニコム」A株を定期購入させる。
そのうえで、「アリババ」などとnetプラットフォームのクラウドコンピューター領域で協力し合う。
まさに、「ユニコム」と「アリババ」の協力は、「混合所有経済制度改革」のシンボリックな成果。
というのも、「ユニコム」クラウド業務は、他の国有電信企業に比べ、その時点でかなりの後れを取っていたから。
「アリババ」が、「ユニコム」に対し全面的にクラウドサービスをサポートし、「ユニコム」は「アリババ」に対し全国の主要データベースセンター、ネットワーク資源を解放し、政府への販売チャンネルを提供する協力関係を構築する。
そう、「チャイナユニコム」の「混合所有経済制度改革」と「テンセント」合作のビッグステップ、クラウドコンピューター、netサービスにおける全面協力をさらに強化して、全く新しいnetプラットフォームを打ち出すことに成功。
それによって、「アリババ」や「テンセント」とも違う、「ユニコム」国有のnetプラットフォームが、民営寡占状態のnetプラットフォーム事業に参入できるという手順とか。
また、クラウドサービス事業については、「チャイナモバイル」も、すでに「モバイルクラウド」を、「チャイナテレコム」も、「天翼クラウド」を打ち出しているが、これらは「ファーウェイ」が支援しているとか。
ともあれ、「ユニコム」のクラウド事業は、「アリババ」や「テンセント」の支援をたっぷり受けて成長。
そして、こういうふうに同業種の民営企業と国有企業の合作による混合企業が民営寡占市場に参入し、民営企業は淘汰されていくに違いない。
実際、中国のクラウド市場は、「アリババ」の「阿里クラウド」、「ファーウェイ」の「華為クラウド」、「テンセント」の「騰訊クラウド」が市場のトップ3として長らく君臨。
しかし、地方政府業務においては、国有「天翼クラウ」ドなど政府系クラウドをセキュリティを理由に使用を義務化し、民営クラウドはジワジワ後退。
どうやら、おバカ習近平の国有と民営のアンフェアな競争による民営寡占市場潰しは、今のところウマくいっているかのご様子。
そう、習近平は、鄧小平の改革開放政策を否定し、毛沢東の「公私合営政策」をマネし、経済発展以上に経済統治を目的に、netプラットフォーム、金融、不動産、教育、その他の国家の核心利益にかかわるマーケットで民営企業を淘汰したり国有化したりすることで、マーケット自体を中国共産党でコントロールしようと、今後も、広範囲の業種で、こうした「混合所有経済制度改革」を加速させてゆくに違いない。
となると、中国市場に残る多くの外資企業や外国企業は、まもなくトンデモナイ目に遭うのでは?
◉11月3日、杭州の学者常玉
「民営企業の国有化スピードは今加速しており、来年はこの種の合同経営モデルがさらにその他領域に拡大していくだろう。現在、公私合営が一つの方向性であることは誰もが知っている。第20回党大会前から習近平らは資本の無秩序な拡張に反対し、民営企業が大きくなることを許さなくなっていた」
どちらにしても、金のために魂を売った我が国の媚中派の政治屋どもやメインストリームメディアどもが創作する、中国大国幻想、世界の工場・マーケット幻想を見極め、必要以上におもねったり媚びたりせず、とにかく、自分たちの信頼できるサプライチェーンの構築を急ぐべきなのでは?

As long as the flattering politicians and bureaucrats who sold their souls for money in our country, the pathetic private companies, and the stupid mainstream media don't abandon their illusions about China, Japan would become a normal country(我が国の内にいる金のために魂を売った媚中派の政治屋どもや官僚ども、情けない民間企業どもやおバカメインストリームメディアどもが、中国幻想を棄てない限り、日本は普通の国になれない)!

To be continued...
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東仙坊 

東仙坊 tohsenboh.jp
コピーライター歴三十有余年。人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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