恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
In order to accurately grasp China's movements, the most important task for Japan must be to be able to cold-heartedly ascertain the truth of the conflict within the Communist Party of China(中国の動きを的確に捉えるためには、我が国は、冷徹に今起きている中国共産党内部の抗争の真相を見極めれることが、最重要課題)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
5月12日、中国第四のデベロッパー「融創」が、7.42億ドルの海外債権利息が未払いとなり、デフォルト。
4月27日、「フィナンシャルタイムズ」は、「匿名の中共官僚、政策顧問の話として、中国指導者たちの間で不動産市場の整頓問題ついて意見が対立している」
何でも、政治局常務委員韓正、政治局委員胡春華の意見と、政治局委員劉鶴、人民銀行総裁易綱の意見が、不動産企業に対する圧力を緩和すべきか否かで対立。
劉鶴らは、不動産デベロッパーと新型コロナ防疫措置の経済的マイナス影響を政府が低く見すぎていることを懸念、金融安定発展委員会を通じ不動産業界に対する圧力を緩和し、「前売り(完成前に売り出し、その資金を開発に使う)」の自由度を拡大すべきだと主張。
しかし、韓正と胡春華・住宅不動産当局は、不動産企業がどのように「前売り」で得た資金を使うかについては、一定の制限を設けるべきだと主張。
劉鶴たちにすれば、不動産企業の持続的疲労によって不良債権が増えているなか、資金利用の自由度を高めないと金融業界全体が破綻の危機に直面すると心配。
しかし、韓正と胡春華サイドは、その懸念は大袈裟で、むしろ不動産企業に対する圧力を維持しなければ、今後も不動産業界の野放図なプロジェクトが整理できないと危惧。
ちなみに、劉鶴は、習近平が信任する経済官僚、韓正は江沢民派、上海閥の一員の筆頭副首相、胡春華は李克強首相に近い共青団派。
どうあれ、不動産債務清算にあたり、「前売り資金口座」の扱いは、銀行と地方政府の資金回収の綱引きのメインテーマ。
劉鶴サイドは、「融創」、「陽光城」、「富力」、「世茂集団」、「中梁ホールディングス」、「恒大集団」、「佳兆業」など12社の不動産企業を支援対象企業にリストアップ。
監管理当局は、5大AMC(資産管理会社)に対し、窓口でガイドラインを指導し、リスクの高い企業のプロジェクトに関する合弁買収を指導。
また、劉鶴サイドは、大規模な利下げに対しては慎重で、利下げによって過去5年間の債務のGDP比の安定化を損ねるとメチャクチャ懸念。
と同時に、USAの金利が数年ぶりに中国を上回り、中国が利下げをすれば人民元が弱くなり資本流失を引き起こすと慎重姿勢。
ともあれ、この権力争いによるかなり相違のある上層部からの発信は、不動産マーケットや金融マーケットに矛盾するシグナルとなり、混乱を起こすだけ。
中国の不動産企業に関して言えば、目下の銀行利息、付加価値税を含む利益率は、わずか17%で、純利益10%未満。
住宅が15%下落すれば、企業全体の利益を食い潰してしまうはず。
中国経済学者任澤平は、「中国不動産不況は、過去20年で最悪の流動性危機だ。中国トップ50の不動産企業のなかで、70%以上が深刻なキャッシュフローの緊張にあり、ヒドい場合は債務不履行に陥っている。3ヵ月後、デフォルト危機に直面していない民営不動産企業はほとんどないと推計できる」とコメント。
実際、中国の不動産市場状況は、すでに飽和状態で、中西部・東北部地域では、すでに在庫あまり。
そのうえ、まもなく人口減少期に入る中国では、将来70%の都市で「不動産あまり」が表面化していくとか。
しかも、不動産価格は、「オカラ建築」で質がかなり悪いにもかかわらず、USAや日本よりも異様に割高で東京を10、ニューヨークを7とすると、北京・上海・広州・深圳は41、32、28、41の比率だとか。
さらに、この2年、不動産業界は、毎年、土地譲渡収入8兆元を計上し、不動産産業チェーンは、コンクリート、鉄鋼、ガラス、化学工業、木材、工事機械などの需要を牽引し、建材や家電などの消費を拡大し続けてきているというから、バブルが完全崩壊したら、命取りになるはず。
そもそも、地方政府のファンド収入の90%が、土地譲渡金というのだから、地方政府経済チェーン(地産―財政－インフラ)と不動産経済が、密接に連動してしまっているはず。
そのうえ、住民の財産状況の観点でいえば、中国公民の資産の70%が不動産に集中しているというのだから、資産価格がもし大幅に縮小すれば大きな社会不安に見舞われるのは間違いナシ。
それゆえ、中国共産党は、不動産業界の刺激策を再開しないワケにはいかないはず。
かといって、これ以上、新規不動産を増やせば、ますます在庫問題が深刻化するのも必至。
If China's new executives continue to take no measures, the Chinese economy would surely fall headlong into the abyss(中国のこのまま新執行部が、無策のままでいたら、中国経済は、真っ逆さまに奈落の底に落ちてゆくに違いない)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。
5月12日、中国第四のデベロッパー「融創」が、7.42億ドルの海外債権利息が未払いとなり、デフォルト。
4月27日、「フィナンシャルタイムズ」は、「匿名の中共官僚、政策顧問の話として、中国指導者たちの間で不動産市場の整頓問題ついて意見が対立している」
何でも、政治局常務委員韓正、政治局委員胡春華の意見と、政治局委員劉鶴、人民銀行総裁易綱の意見が、不動産企業に対する圧力を緩和すべきか否かで対立。
劉鶴らは、不動産デベロッパーと新型コロナ防疫措置の経済的マイナス影響を政府が低く見すぎていることを懸念、金融安定発展委員会を通じ不動産業界に対する圧力を緩和し、「前売り(完成前に売り出し、その資金を開発に使う)」の自由度を拡大すべきだと主張。
しかし、韓正と胡春華・住宅不動産当局は、不動産企業がどのように「前売り」で得た資金を使うかについては、一定の制限を設けるべきだと主張。
劉鶴たちにすれば、不動産企業の持続的疲労によって不良債権が増えているなか、資金利用の自由度を高めないと金融業界全体が破綻の危機に直面すると心配。
しかし、韓正と胡春華サイドは、その懸念は大袈裟で、むしろ不動産企業に対する圧力を維持しなければ、今後も不動産業界の野放図なプロジェクトが整理できないと危惧。
ちなみに、劉鶴は、習近平が信任する経済官僚、韓正は江沢民派、上海閥の一員の筆頭副首相、胡春華は李克強首相に近い共青団派。
どうあれ、不動産債務清算にあたり、「前売り資金口座」の扱いは、銀行と地方政府の資金回収の綱引きのメインテーマ。
劉鶴サイドは、「融創」、「陽光城」、「富力」、「世茂集団」、「中梁ホールディングス」、「恒大集団」、「佳兆業」など12社の不動産企業を支援対象企業にリストアップ。
監管理当局は、5大AMC(資産管理会社)に対し、窓口でガイドラインを指導し、リスクの高い企業のプロジェクトに関する合弁買収を指導。
また、劉鶴サイドは、大規模な利下げに対しては慎重で、利下げによって過去5年間の債務のGDP比の安定化を損ねるとメチャクチャ懸念。
と同時に、USAの金利が数年ぶりに中国を上回り、中国が利下げをすれば人民元が弱くなり資本流失を引き起こすと慎重姿勢。
ともあれ、この権力争いによるかなり相違のある上層部からの発信は、不動産マーケットや金融マーケットに矛盾するシグナルとなり、混乱を起こすだけ。
中国の不動産企業に関して言えば、目下の銀行利息、付加価値税を含む利益率は、わずか17%で、純利益10%未満。
住宅が15%下落すれば、企業全体の利益を食い潰してしまうはず。
中国経済学者任澤平は、「中国不動産不況は、過去20年で最悪の流動性危機だ。中国トップ50の不動産企業のなかで、70%以上が深刻なキャッシュフローの緊張にあり、ヒドい場合は債務不履行に陥っている。3ヵ月後、デフォルト危機に直面していない民営不動産企業はほとんどないと推計できる」とコメント。
実際、中国の不動産市場状況は、すでに飽和状態で、中西部・東北部地域では、すでに在庫あまり。
そのうえ、まもなく人口減少期に入る中国では、将来70%の都市で「不動産あまり」が表面化していくとか。
しかも、不動産価格は、「オカラ建築」で質がかなり悪いにもかかわらず、USAや日本よりも異様に割高で東京を10、ニューヨークを7とすると、北京・上海・広州・深圳は41、32、28、41の比率だとか。
さらに、この2年、不動産業界は、毎年、土地譲渡収入8兆元を計上し、不動産産業チェーンは、コンクリート、鉄鋼、ガラス、化学工業、木材、工事機械などの需要を牽引し、建材や家電などの消費を拡大し続けてきているというから、バブルが完全崩壊したら、命取りになるはず。
そもそも、地方政府のファンド収入の90%が、土地譲渡金というのだから、地方政府経済チェーン(地産―財政－インフラ)と不動産経済が、密接に連動してしまっているはず。
そのうえ、住民の財産状況の観点でいえば、中国公民の資産の70%が不動産に集中しているというのだから、資産価格がもし大幅に縮小すれば大きな社会不安に見舞われるのは間違いナシ。
それゆえ、中国共産党は、不動産業界の刺激策を再開しないワケにはいかないはず。
かといって、これ以上、新規不動産を増やせば、ますます在庫問題が深刻化するのも必至。
If China's new executives continue to take no measures, the Chinese economy would surely fall headlong into the abyss(中国のこのまま新執行部が、無策のままでいたら、中国経済は、真っ逆さまに奈落の底に落ちてゆくに違いない)!
To be continued...
