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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Wall Street, Chinagate people, and actually most of the CCP cadres are all pale by now, with the Jiang Zemin faction gone, aren't they(江沢民派の喰える人たちいなくなって、ウォール街もチャイナゲートの人々も、実はほとんどの中国共産党員幹部たちも、今ごろみんな真っ青になっているのでは)?

■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為

●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?

○非独立国家のままの情けなくてみっともないUSAの属国の我が日本でも、まず国防を自分たちの手ですることから、宗主国USAの本当の信頼を勝ち取るべき。

東仙坊、おバカ習近平が主席になって以来、初めて「中国共産党打倒」、「習近平退陣」などというほぼ中国主要都市全域での反政府デモ勃発に、正直、衝撃を覚えている。
それも、一般国民から、学生やヤングレディーまでが参加していることは、驚愕を超え、ただただビックリ仰天。
おそらく内部抗争に勝利して勝ち誇っていたおバカ習近平も、ビビり屋らしくかなりのショックを受けているに違いない。
どうあれ、これで落ち目の中国経済が、ますます停滞することだけは、確か。
実際、ここ46年で最悪の経済状況。
10月、中国のドル建て輸出が、前年同月比で0.3%減少。
ちなみに、サプアの輸出も、前年同月比5.7%減、シンガポールの輸出増加ペースも鈍化。
その要因の一つは、夏場以降、USAの輸入の増加ペースの鈍化。
世界経済を下支えしてきたUSAの個人消費の増加ペースは、徐々に弱化しているため。
それはそうである。
11月のFOMCまで、4回連続でFRBは0.75ポイントずつ追加利上げを実行。
徐々に、USAの需要は抑制。
それでも、USAの労働市場は、過熱気味に推移。
ともあれ、インフレ鎮静化のためのUSAの金融引き締めは長引く可能性が高いご様子。
また、中国では、先行き不透明感の高まりによって消費者の節約志向が強化。
その状況下、10月後半以降のUSA株式市場では株価が反発。
依然として先行きを楽観する投資家は少なくないとか。
しかし、FRBの金融引き締めによってUSAの個人消費は減少、世界的に貿易取引が減少する可能性はむしろ大。
中国などの輸出減少は、世界的な景気後退リスクが追加的に高まっていることを示唆。
そう、鈍化するアジア新興国の輸出。
10月、中国の輸出が予想に反して減少。
それは、世界経済の今後の展開にとって軽視できない変化。
最も重要と考えられるのは、USAの個人消費の増加の勢いが、徐々に弱化していること。
昨年秋以降、『ブラックフライデー』を控え、USAの個人消費は大。
その背景に、連邦政府による失業保険の特例措置などによって、家計の貯蓄率が一時的に押し上げられたこと。
それに加え、経済と社会が「ウィズコロナ」に向かうなかで、サービス業などで人手不足が顕在化。
企業は人手確保のために賃金を積み増し。
個人消費の勢いは増大。
その結果、昨年は年末商戦が近づくにつれて中国からの雑貨や玩具などの輸入が急増。
あまりに強い需要を国内の供給力で満たすことができず、本年1~3月期のUSA実質GDP成長率はマイナス。
しかし、今年夏ごろからUSAの輸入増加ペースは鈍化。
その要因として、FRBによるインフレ鎮静化が遅れ、結果的に3倍速の追加利上げが続いたことは大きく、徐々に、USAの個人消費の勢いが弱まり始めたこと。
その結果、中国やアセアン地域などの輸出が減少。
中国からUSA向けの輸出は、10月まで3ヵ月連続で減少。
貿易取引の停滞によって、春先まで逼迫感が強まった海運市況は悪化。
UKドルリーが発表する「世界コンテナ・インデックス」によると、上海からロサンゼルスに向かう40フィートのコンテナ運賃は、7月28日~11月3日までの間に、67%下落。
年末商戦を控えるなかで、USA企業は在庫の積み上がりに直面。
一段と不透明感高まる世界経済の先行き
ただし、USAの労働市場は、タイト。
短期的に、USAでは賃金が緩やかな増勢を保ち、物価は高止まりする可能性が高い。
それによって、FRBは想定される以上の期間にわたって金融を引き締めなければならなくなる恐れが増す。
USAの金利は想定以上に上昇する恐れは過小評価できない。
懸念されるのは、金利上昇がUSAの個人消費を一段と下押しする展開。
金利上昇によって、企業の業績は悪化し、雇用削減は鮮明。
家計の住宅、自動車、クレジットカードなどのローン返済負担も増え、消費も下押しされやすい。
3倍速の追加利上げにもかかわらず、USAの物価が高止まり。
FRBによるインフレ鎮静化は、世界経済にかなりのコストを強いる恐れ。

It must be natural for each country to try to protect its own national interests. In order for our country's silly government to drive diplomatic efforts into it, the first priority must be to make national defense as perfect as possible without relying on other countries(それぞれの国が、自分の国の国益を守ろうとするのは、当たり前。我が国のおバカ政府も、それを頭に叩き込んで外交努力をするためにも、まず国防を他の国に頼らず自分たちの手で限りなく完璧にするのが、最優先課題)!

To be continued....
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東仙坊 

東仙坊 tohsenboh.jp
コピーライター歴三十有余年。人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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