恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
While China's imports and exports are plummeting, why is trade with the USA, supposedly the enemy of the economic war, increasing(中国の輸出入が激減しているのに、なぜ経済戦争の敵国のはずのUSAとの取引だけは増えているのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
ジョー・バイデンの唯一無二の陰のカウンターパートである習近平の中国経済は、ゼロコロナ政策は解除されつつあるものの、依然として厳しい状況。
11月、中国の輸出入が、どちらも減少。
中国国家統計局と「財新」が発表する、製造業、非製造業の「PMI(購買担当者景況感指数)」など主要な経済指標は総崩れ。
世界的に物価が高止まりしているのに、過剰生産能力の累増によって中国の生産者物価指数は下落。
中国経済の悪化の要因として、これまでのゼロコロナ政策や不動産市況の悪化など様々。
12月上旬、中国共産党は、ゼロコロナ政策を緩和。
しかし、その後の金融市場の推移を見る限り、消費者や企業経営者のマインドを大きく傷つけたことが窺われる。
その記憶が短期間で解消されることはないから、来年以降、中国経済の回復はかなり緩慢になるはず。
それは、世界経済の下押し圧力を強める。
そう、地政学リスクの高まりや内需の一段の落ち込みによって各国企業の中国ビジネスへの逆風も強まるはず。
当面、中国が、世界経済を支えるのはムリ。
それはそうである。
輸出入の減少に見る中国経済の厳しさは、深刻。
11月、中国のドル建ては、前年同月比で8.7%減と、2ヵ月連続の減少。
一方、輸入は、前年同月比で10.6%減。
いずれも事前予想、前月の実績を下回ったとか。
つまり、コロナ禍発生以降の中国経済を下支えしてきたUSA向けなどの輸出、中国国内の個人消費が急速に落ち込んでいる状況は、一段と鮮明。
そう、輸出減少の主因は、間違いなくUSAでの在庫の積み上がり。
昨年の年末商戦以降、USAの企業は旺盛な個人消費に対応するために中国からの玩具やアパレル製品などの輸入を大幅増。
USAにおける企業の在庫は積み上がったのである。
その状況は、今年の夏場まで継続。
その後、FRBの3倍速利上げによって徐々にUSAの個人消費の勢いに陰りが出始めたとか。
ともあれ、USAは、年末商戦を迎え、企業は値引きによる在庫の圧縮を優先しなければならなくなっているとも。
その結果、中国からUSA向けの輸出は減少傾向で推移。
それに加えて、物価高騰によって欧州各国で、景気後退懸念が急速に拡大したことも、中国の輸出減少要因。
一方、輸入の減少要因として、中国国内では、想定された以上に企業や消費者のマインドが冷え込んでいるとか。
特に、11月は、急速な感染再拡大によって動線が絞られ、生産活動や消費に急速なブレーキがかかったことは確か。
それどころか、もともと習近平同様ビビり屋さん傾向の強い中国国民、かえって「中共ウィルス」が怖くて、引きこもり傾向。
そして、病院はこぼれるほど満員になり、解熱剤やノドや風邪のクスリやグッズは皆無。
おかげで、11月の新規人民元建ての融資額は、予想を下回ったとか。
どうあれ、経済環境の悪化懸念が追加的に高まり、企業も個人も支出を減らさなければならないとの危機感を一段と強化。
米欧ともに追加利上げ幅が縮小されたとしても、インフレ鎮静化のための金融引き締めは続くはず。
となると、USAの個人消費の鈍化は避けられず、内外需ともに中国経済は厳しい状況。
しかも、台湾問題の緊迫感の上昇などから、中国からインドやベトナムなどに生産拠点を移す企業も増加。
また、国際分業体制が強化された結果、主要先進国の企業が設計・開発した商品の生産を受託してきた中国企業も、そうした動きに対応しなければならないこと。
それは、中国の民間企業創業者にとって、中国共産党の圧力から逃れる有効な手段になりうるからでもある。
それだけじゃない。
不動産バブル崩壊の後始末は、さらに深刻化するはず。
そして、白紙運動などSNSを経由した中国共産党への抗議活動の広がりを食い止めるために、習近平はI、T先端企業への締めつけを強めるはず。
それから、来年以降、中国の景気後退リスクは高まり、ヤング層を中心に雇用・所得環境の不安定化懸念も高まるはず。
どちらにしても、当面の間、中国経済が世界の景気回復を牽引することなどありえないばかりか、中国の個人消費、不動産市況、貿易活動の停滞懸念が追加的に高まり、世界経済の足を引っ張るのでは?
実は、それで、一番困るのは、日米、特に、USAなのでは?
We must keep in mind the fact that the USA, which is supposed to be Japan's only ally, is ignoring anti-Japanese activities with nothing but blank money handed over from China and South Korea(我が日本の唯一の同盟国であるはずのUSAは、中韓から渡されるブランクマネーだけで反日活動に目を瞑っているという事実を我々は頭に叩き込んでおかなければならない)!
To be continued....
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
ジョー・バイデンの唯一無二の陰のカウンターパートである習近平の中国経済は、ゼロコロナ政策は解除されつつあるものの、依然として厳しい状況。
11月、中国の輸出入が、どちらも減少。
中国国家統計局と「財新」が発表する、製造業、非製造業の「PMI(購買担当者景況感指数)」など主要な経済指標は総崩れ。
世界的に物価が高止まりしているのに、過剰生産能力の累増によって中国の生産者物価指数は下落。
中国経済の悪化の要因として、これまでのゼロコロナ政策や不動産市況の悪化など様々。
12月上旬、中国共産党は、ゼロコロナ政策を緩和。
しかし、その後の金融市場の推移を見る限り、消費者や企業経営者のマインドを大きく傷つけたことが窺われる。
その記憶が短期間で解消されることはないから、来年以降、中国経済の回復はかなり緩慢になるはず。
それは、世界経済の下押し圧力を強める。
そう、地政学リスクの高まりや内需の一段の落ち込みによって各国企業の中国ビジネスへの逆風も強まるはず。
当面、中国が、世界経済を支えるのはムリ。
それはそうである。
輸出入の減少に見る中国経済の厳しさは、深刻。
11月、中国のドル建ては、前年同月比で8.7%減と、2ヵ月連続の減少。
一方、輸入は、前年同月比で10.6%減。
いずれも事前予想、前月の実績を下回ったとか。
つまり、コロナ禍発生以降の中国経済を下支えしてきたUSA向けなどの輸出、中国国内の個人消費が急速に落ち込んでいる状況は、一段と鮮明。
そう、輸出減少の主因は、間違いなくUSAでの在庫の積み上がり。
昨年の年末商戦以降、USAの企業は旺盛な個人消費に対応するために中国からの玩具やアパレル製品などの輸入を大幅増。
USAにおける企業の在庫は積み上がったのである。
その状況は、今年の夏場まで継続。
その後、FRBの3倍速利上げによって徐々にUSAの個人消費の勢いに陰りが出始めたとか。
ともあれ、USAは、年末商戦を迎え、企業は値引きによる在庫の圧縮を優先しなければならなくなっているとも。
その結果、中国からUSA向けの輸出は減少傾向で推移。
それに加えて、物価高騰によって欧州各国で、景気後退懸念が急速に拡大したことも、中国の輸出減少要因。
一方、輸入の減少要因として、中国国内では、想定された以上に企業や消費者のマインドが冷え込んでいるとか。
特に、11月は、急速な感染再拡大によって動線が絞られ、生産活動や消費に急速なブレーキがかかったことは確か。
それどころか、もともと習近平同様ビビり屋さん傾向の強い中国国民、かえって「中共ウィルス」が怖くて、引きこもり傾向。
そして、病院はこぼれるほど満員になり、解熱剤やノドや風邪のクスリやグッズは皆無。
おかげで、11月の新規人民元建ての融資額は、予想を下回ったとか。
どうあれ、経済環境の悪化懸念が追加的に高まり、企業も個人も支出を減らさなければならないとの危機感を一段と強化。
米欧ともに追加利上げ幅が縮小されたとしても、インフレ鎮静化のための金融引き締めは続くはず。
となると、USAの個人消費の鈍化は避けられず、内外需ともに中国経済は厳しい状況。
しかも、台湾問題の緊迫感の上昇などから、中国からインドやベトナムなどに生産拠点を移す企業も増加。
また、国際分業体制が強化された結果、主要先進国の企業が設計・開発した商品の生産を受託してきた中国企業も、そうした動きに対応しなければならないこと。
それは、中国の民間企業創業者にとって、中国共産党の圧力から逃れる有効な手段になりうるからでもある。
それだけじゃない。
不動産バブル崩壊の後始末は、さらに深刻化するはず。
そして、白紙運動などSNSを経由した中国共産党への抗議活動の広がりを食い止めるために、習近平はI、T先端企業への締めつけを強めるはず。
それから、来年以降、中国の景気後退リスクは高まり、ヤング層を中心に雇用・所得環境の不安定化懸念も高まるはず。
どちらにしても、当面の間、中国経済が世界の景気回復を牽引することなどありえないばかりか、中国の個人消費、不動産市況、貿易活動の停滞懸念が追加的に高まり、世界経済の足を引っ張るのでは?
実は、それで、一番困るのは、日米、特に、USAなのでは?
We must keep in mind the fact that the USA, which is supposed to be Japan's only ally, is ignoring anti-Japanese activities with nothing but blank money handed over from China and South Korea(我が日本の唯一の同盟国であるはずのUSAは、中韓から渡されるブランクマネーだけで反日活動に目を瞑っているという事実を我々は頭に叩き込んでおかなければならない)!
To be continued....
