恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
At a time when the world is struggling to secure energy, we Japanese might be surprised that the USA is giving its oil reserves to its economic warfare opponent, China(これだけ世界中がエネルギー確保で四苦八苦しているときに、USAが備蓄石油を経済戦争相手の中国に与えているなんて、我々日本人だって驚くのでは)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
◇12月15日、BIS(USA商務省産業安全保障局)は、「中国と日本に拠点を置く中国の36の事業体を『EAR(輸出管理規則)』上の『EL(エンティティー・リスト)』に掲載する」と公表。
今回追加した36事業体の内訳は、中国拠点35、日本拠点1。
その日本拠点は、中国半導体大手「YMTC(長江存儲科技)」の日本法人「長江メモリ」。
そう、実質的には全て中国の企業・研究機関。
各事業体の「EL」掲載の理由は、中国軍の現代化への支援、「EL」掲載済み事業体にEAR対象製品を移転させるリスク、USA製品の軍用無人航空機の生産のためのイランへの違法な輸出幇助、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害への加担、イラン革命防衛隊によるUSA製品調達支援など。
このうち、「カンブリコン(中科寒武紀科技)」の関連10拠点を含む21の事業体については、AI半導体の研究・開発・製造・販売に関する主要な役割を果たしていて、中国の政府機関、軍、防衛産業と密接な関係を有しているとして、厳格に規制。
具体的には、BISが、10月に公表した中国向けに強化した先端半導体の輸出管理規則を適用。
つまり、BISが、「EAR734」.9条で指定した要件に合致する製品に関しては、USA国外で生産された製品でも、USA製のソフトウエア・技術を用いている場合、これら事業体に輸出などする場合は、BISの事前許可が必要。
ただし、先端半導体関連製品を含む全ての「EAR」対象製品について、許可申請をしても原則として不許可の扱いになるとか。
「カンブリコン」については、USA有識者からも以前から、中国軍への関与があるにもかかわらず「EL」に掲載されていないと指摘されていたとも。
また、日本法人を含めて「EL」に今回掲載した「長江メモリ」は、アップルが「長江メモリ」製半導体のiPhoneへの搭載計画を明らかにした際、USA連邦議員がUSA国家情報長官に、USAの安全保障にもたらすリスクを分析・検証するよう求めるなど警戒されていたというのだから、遅きに失したのでは?
実際、「長江メモリ」は、ずっとAI半導体関連の21事業体に科した厳格な規制の対象ではなかったというのである。
そう、米中経済戦争、世界半導体戦争の真っ只中で、米中対立の抜け穴に、日本人が協力していたというのである。
どうだろう?
米中はもちろん、我が日本も、ただの恥知らずだったのでは?
すでに「ファーウェイ」だって、ハイクビジョンなどへの規制製品の移転リスクを理由に、「EL」掲載ズミだというのに…。
ここで、東仙坊、チャイナゲートの代表格であるジョー・バイデンが、いかに信用できないヤツかを具体的に指摘。
原油高からガソリン大高騰が社会問題化したために、USAは、備蓄していた石油の放出を決定。
な、な、なんとその石油販売先の1つに、中国の国営石油企業「シノペック」傘下「ユニペック」があるのである。
えっ、その何が問題か?って?
その「シノペック」への投資を行うことを主目的に、17億ドルも投資して設立されたのが、ジョー・バイデンの息子ハンター・バイデンと中国共産党と合弁の実に不可解な投資会社「BHRパートナーズ」。
つまり、USAが安値で放出する石油を、事前に中国に輸出できるようにしていたというから、かなり計画的悪辣さ。
戦略的石油備蓄が、国家安全保障の観点から極めて重要なことは、歴然。
これが、USAの最大の敵対国に安価に回されており、しかも、そこに大統領の意向が、大統領の息子の意向が働いていたというのだから、ハッキリ言って重罪。
しかも、ジョー・バイデン政権エネルギー省は、これはオカシイのではないかということで起こされた情報公開請求を、断固拒絶。
「Functional Government Initiative」非営利政府監視団体は、国家の非常時のために蓄えられている石油の備蓄が、そういうことでもないなかで放出されることを決定した政府内部の記録を明らかにするよう要求する訴状を提出。
どうだろう?
ジョー・バイデンは、いくら反中的な建前を見せつつも、本音は、相当なチャイナゲート。
それを証明する話は、これだけじゃない。
ペンシルベニア大学傘下に設立された外交問題の提言組織「ペン・バイデン・センター」なるものがあるとか。
この組織は、名前どおり、ジョー・バイデンが創設したもの。
そして、中国からの大量の寄付を受け入れてきているイワクツキの組織。
そもそも、USAの大学は、外国から25万ドルを超える寄付金を受け取った場合、高等教育法により政府に報告することが義務づけられているというのだが、「ペン・バイデン・センター」は、1件で1450万ドルなど中国からの多額の寄付を匿名で違法に受け取っていたというから、ほとんど売国奴。
そ、そ、そのうえ、その「ペン・バイデン・センター」運営責任者、つまり、「ペン・バイデン・センター」が受け取っていた中国からの匿名寄付の責任者が、アントニー・ブリンケン国務長官というから、開いた口が塞がらない。
どうだろう?
対中制裁関税をめぐるジョー・バイデン政権の方針が、そっと急転回したのは、こうした疑惑が浮上したことが大きく関係しているのは明らかなのでは?
でも、対中制裁関税の大幅緩和に踏み切れば、このチャイナゲート民主党政権がもたなくなるのでは?
そこで、対中制裁関税の引き下げをほんの少し実施することでお茶を濁そうとしているのでは?
そう、ドナルド・トランプが課した総額3700億ドル(50兆円)相当分のうちの100億ドル程度、すなわち、1/37程度。
それでは、全くインフレ対策になるはずもナシ。
その観点でよく見ていると、ジョー・バイデンの中国が多額の補助金を出して保護している半導体などの産業に対して、新たな制裁関税も表明しているが、それは対中強硬的に見せるためのパフォーマンスでしかないのでは?
そして、対中制裁を先延ばしにするための時間稼ぎでは?
それで、マンガの話が、これ。
アントニー・ブリンケン国務長官が、対中政策を調整する国務省部局横断チーム「チャイナ・ハウス」を立ち上げる方針を明らかにしたが、その立ち上げは、な、な、なんと2024年。
そう、おそらくジョー・バイデン政権が終った後。
こんな情けないオトコどもに政権を委ねたUSA人も、相当我が国の一見ナンチャラ党や狂惨党を支援するヤツらと同じレベルなのでは?
For Japan, if we really put our national interests first, and if we seriously consider national defense, we shouldn't overestimate Joe Biden(我が日本にとって、本当に国益を第一に考えるなら、そして、真剣に国防を考えるなら、ジョー・バイデンをあまり過信しないことである)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
◇12月15日、BIS(USA商務省産業安全保障局)は、「中国と日本に拠点を置く中国の36の事業体を『EAR(輸出管理規則)』上の『EL(エンティティー・リスト)』に掲載する」と公表。
今回追加した36事業体の内訳は、中国拠点35、日本拠点1。
その日本拠点は、中国半導体大手「YMTC(長江存儲科技)」の日本法人「長江メモリ」。
そう、実質的には全て中国の企業・研究機関。
各事業体の「EL」掲載の理由は、中国軍の現代化への支援、「EL」掲載済み事業体にEAR対象製品を移転させるリスク、USA製品の軍用無人航空機の生産のためのイランへの違法な輸出幇助、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害への加担、イラン革命防衛隊によるUSA製品調達支援など。
このうち、「カンブリコン(中科寒武紀科技)」の関連10拠点を含む21の事業体については、AI半導体の研究・開発・製造・販売に関する主要な役割を果たしていて、中国の政府機関、軍、防衛産業と密接な関係を有しているとして、厳格に規制。
具体的には、BISが、10月に公表した中国向けに強化した先端半導体の輸出管理規則を適用。
つまり、BISが、「EAR734」.9条で指定した要件に合致する製品に関しては、USA国外で生産された製品でも、USA製のソフトウエア・技術を用いている場合、これら事業体に輸出などする場合は、BISの事前許可が必要。
ただし、先端半導体関連製品を含む全ての「EAR」対象製品について、許可申請をしても原則として不許可の扱いになるとか。
「カンブリコン」については、USA有識者からも以前から、中国軍への関与があるにもかかわらず「EL」に掲載されていないと指摘されていたとも。
また、日本法人を含めて「EL」に今回掲載した「長江メモリ」は、アップルが「長江メモリ」製半導体のiPhoneへの搭載計画を明らかにした際、USA連邦議員がUSA国家情報長官に、USAの安全保障にもたらすリスクを分析・検証するよう求めるなど警戒されていたというのだから、遅きに失したのでは?
実際、「長江メモリ」は、ずっとAI半導体関連の21事業体に科した厳格な規制の対象ではなかったというのである。
そう、米中経済戦争、世界半導体戦争の真っ只中で、米中対立の抜け穴に、日本人が協力していたというのである。
どうだろう?
米中はもちろん、我が日本も、ただの恥知らずだったのでは?
すでに「ファーウェイ」だって、ハイクビジョンなどへの規制製品の移転リスクを理由に、「EL」掲載ズミだというのに…。
ここで、東仙坊、チャイナゲートの代表格であるジョー・バイデンが、いかに信用できないヤツかを具体的に指摘。
原油高からガソリン大高騰が社会問題化したために、USAは、備蓄していた石油の放出を決定。
な、な、なんとその石油販売先の1つに、中国の国営石油企業「シノペック」傘下「ユニペック」があるのである。
えっ、その何が問題か?って?
その「シノペック」への投資を行うことを主目的に、17億ドルも投資して設立されたのが、ジョー・バイデンの息子ハンター・バイデンと中国共産党と合弁の実に不可解な投資会社「BHRパートナーズ」。
つまり、USAが安値で放出する石油を、事前に中国に輸出できるようにしていたというから、かなり計画的悪辣さ。
戦略的石油備蓄が、国家安全保障の観点から極めて重要なことは、歴然。
これが、USAの最大の敵対国に安価に回されており、しかも、そこに大統領の意向が、大統領の息子の意向が働いていたというのだから、ハッキリ言って重罪。
しかも、ジョー・バイデン政権エネルギー省は、これはオカシイのではないかということで起こされた情報公開請求を、断固拒絶。
「Functional Government Initiative」非営利政府監視団体は、国家の非常時のために蓄えられている石油の備蓄が、そういうことでもないなかで放出されることを決定した政府内部の記録を明らかにするよう要求する訴状を提出。
どうだろう?
ジョー・バイデンは、いくら反中的な建前を見せつつも、本音は、相当なチャイナゲート。
それを証明する話は、これだけじゃない。
ペンシルベニア大学傘下に設立された外交問題の提言組織「ペン・バイデン・センター」なるものがあるとか。
この組織は、名前どおり、ジョー・バイデンが創設したもの。
そして、中国からの大量の寄付を受け入れてきているイワクツキの組織。
そもそも、USAの大学は、外国から25万ドルを超える寄付金を受け取った場合、高等教育法により政府に報告することが義務づけられているというのだが、「ペン・バイデン・センター」は、1件で1450万ドルなど中国からの多額の寄付を匿名で違法に受け取っていたというから、ほとんど売国奴。
そ、そ、そのうえ、その「ペン・バイデン・センター」運営責任者、つまり、「ペン・バイデン・センター」が受け取っていた中国からの匿名寄付の責任者が、アントニー・ブリンケン国務長官というから、開いた口が塞がらない。
どうだろう?
対中制裁関税をめぐるジョー・バイデン政権の方針が、そっと急転回したのは、こうした疑惑が浮上したことが大きく関係しているのは明らかなのでは?
でも、対中制裁関税の大幅緩和に踏み切れば、このチャイナゲート民主党政権がもたなくなるのでは?
そこで、対中制裁関税の引き下げをほんの少し実施することでお茶を濁そうとしているのでは?
そう、ドナルド・トランプが課した総額3700億ドル(50兆円)相当分のうちの100億ドル程度、すなわち、1/37程度。
それでは、全くインフレ対策になるはずもナシ。
その観点でよく見ていると、ジョー・バイデンの中国が多額の補助金を出して保護している半導体などの産業に対して、新たな制裁関税も表明しているが、それは対中強硬的に見せるためのパフォーマンスでしかないのでは?
そして、対中制裁を先延ばしにするための時間稼ぎでは?
それで、マンガの話が、これ。
アントニー・ブリンケン国務長官が、対中政策を調整する国務省部局横断チーム「チャイナ・ハウス」を立ち上げる方針を明らかにしたが、その立ち上げは、な、な、なんと2024年。
そう、おそらくジョー・バイデン政権が終った後。
こんな情けないオトコどもに政権を委ねたUSA人も、相当我が国の一見ナンチャラ党や狂惨党を支援するヤツらと同じレベルなのでは?
For Japan, if we really put our national interests first, and if we seriously consider national defense, we shouldn't overestimate Joe Biden(我が日本にとって、本当に国益を第一に考えるなら、そして、真剣に国防を考えるなら、ジョー・バイデンをあまり過信しないことである)!
To be continued...
