恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Don't you think that China is finally taking the world by storm with its unabashed rip-off strategy, even in the world of fashion(とうとうファッションの世界でもまで、臆面のないパクリ戦略で、一世を風靡してしまうところは、さすが中国だと思わないか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
まるで、人造生物兵器「中共ウィルス」のごとくに不気味な「SHEIN」についての続報。
11月21日、「ブルームバーグ」が、「ドイツの研究所の調査結果として、『SHEIN』がUSAに輸出した衣料品に新疆ウイグル自治区で生産された綿が使われているとことが判明」と報道。
さらに、「2018年、『SHEIN』顧客642万人分の電子メールアドレスとパスワードが漏洩する事件があり、顧客データ管理も雑なことが露呈」とも。
インドでは、「SHEIN」のアプリがプライバシー保護の観点で危険として、他の59のアプリともに使用を禁止。
また、素材にケミカル汚染問題が指摘されたこともあるとか。
11月25日、「ユーロニュース」は、「ドイツの環境NGO『グリーンピース』が、『SHEIN』の47種のアパレル製品を分析したところ、およそ15%がEUの基準値を超える危険ケミカル成分が検出され、健康被害の可能性がある」と報道。
そう、「SHEIN」は、ESG上、問題だらけの企業で、アパレル界のイノベーターというより、アパレル業界クラッシャーだということ。
では、中国企業なのにブラック労働環境の改善が可能なのか?
そんなネガティブな報道に対して、ずっと正面からの回答をさけていた「SHEIN」が、このほど今後3～4年の間に1500万ドルを製造工場に投資することを含め、ESGに絡む問題への取り組みを打ち出すと発表。
何でも、1500万ドルの資金は、300以上のサプライヤー工場の労働環境改善に充当させるとか。
事実、11月、サプライヤー20工場に6万平方mの工場を建設。
そして、11月29日、UK著名ファッションメディア「Drapers」の単独インタビューで、「SHEIN」シンガポール代表レオナルド・リンが、指摘されてきた問題にどのように取り組むかを正式回答。
ちなみに、レオナルド・リン、2月「シンガポール・ソブリン・ウェルス・ファンド」から「SHEIN」に転籍した人物で、シンガポール国防省でも6年働いたことのある著名な投資家とか。
どうやら、米欧側から攻撃されがちな「SHEIN」が、グローバル事務対応のために雇った人物のご様子。
コヤツによれば、「SHEIN」は、昨年7月から「SHEIN's Responsible Sourcing」と呼ばれるワーカーの労働環境を評価するシステムを導入し、第三者機関と協力(?)して、サプライヤーに対する抜き打ち調査を行い、ルールに合致しているかを審査しているとか。
そして、問題があれば、そのサプライヤーに対し処罰し、最終的には契約を打ち切ってきたとか。
昨年10月～今年9月まで、すでにサプライヤーに対してのべ2600回の審査を行ったとか。
また、著作権侵害の批判に対しては、昨年1月から、グローバルな新鋭デザイナーのために独自ブランド設立支援のためのプロジェクトを発動し、デザイナーが販売価格の10%を得られるように長期協力契約を行うとも。
すでにUKでは、80人以上のデザイナー(?)がこのプロジェクトに参画。
「これは『SHEIN』の知財権侵害問題を脱し、本当にグローバルなヤングデザイナーを育成するための重要なプロジェクトだ」と説明。
「SHEIN」はまた、ESG問題に対応するためのESGグローバルヘッドというポジションを昨年初めに作り、かつて「ウォルト・ディズニー」とUSAアパレル小売り「J.C.ペニー」でESG領域で15年のキャリアを積んだアダム・ウィンストンを着任させたとか。
こうした状況を考えると、「SHEIN」が、今までは、広州地域の零細縫製工場を搾取してきたことは事実であろうが、いまや評価額1000億ドル企業と呼ばれるようになった「SHEIN」は、来年にはニューヨーク上場を視野にいれて、身ぎれいにしようと懸命に欧米側から批判されている問題の解決に取り組んでいるのかも(???)。
「SHEIN」が、「ベア・スターンズ」出身のバンカー、ドナルド・タンを取締役副会長に招いたほか、アダム・ウィンストンやレオナルド・リンら業界の凄腕を集めているのも、そのためなのでは?
では、それで本当に「SHEIN」の「驚きの安さ」が維持できるのだろうか?
外資系アパレルメーカーが中国市場から撤退していったのは、中国で労働関連法が整備されるにつれ、ワーカーの工賃が他の東南アジア諸国と比べて割高になったからなのでは?
では、「SHEIN」が、外資撤退後の縫製工場の受け皿となって、中国の厳しい労働関係法を完全に無視し、搾取システムを構築できたのはなぜか?
単に納税額の多さのおかげで、当局が見ないフリをしていただけなのか?
労働搾取の問題その他を解決しようとすれば、結局のところ、「ユニクロ」、「H&M」、「ZARA」などの価格帯とそう変わらなくなってゆくのでは?
もともと、商品のクオリティーは、誰が見ても、明らかに陳腐。
それより何より、あれほど民営企業の市場寡占を警戒していた習近平が、「SHEIN」のニューヨーク上場、外国人役員たちが経営戦略を差配することを黙って見逃し続けるのか? はたまた応援し続けるのか?
創業者クリス・シューは、シンガポールに永住権をとり、本部もシンガポールに移しているが、「SHEIN」が、今後、なんら中国の政治的影響を受けないはずはないのでは?
そう考えると、消費者としても投資家としても、「SHEIN」の魅力は、すぐになくなるのでは?
No matter how much money-poor Xi Jinping couldn't nationalize a successful private fashion company, could he(成功した民間ファッション企業をいくら金の亡者の習近平でも国営化はできないのでは)?
To be continued....
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
まるで、人造生物兵器「中共ウィルス」のごとくに不気味な「SHEIN」についての続報。
11月21日、「ブルームバーグ」が、「ドイツの研究所の調査結果として、『SHEIN』がUSAに輸出した衣料品に新疆ウイグル自治区で生産された綿が使われているとことが判明」と報道。
さらに、「2018年、『SHEIN』顧客642万人分の電子メールアドレスとパスワードが漏洩する事件があり、顧客データ管理も雑なことが露呈」とも。
インドでは、「SHEIN」のアプリがプライバシー保護の観点で危険として、他の59のアプリともに使用を禁止。
また、素材にケミカル汚染問題が指摘されたこともあるとか。
11月25日、「ユーロニュース」は、「ドイツの環境NGO『グリーンピース』が、『SHEIN』の47種のアパレル製品を分析したところ、およそ15%がEUの基準値を超える危険ケミカル成分が検出され、健康被害の可能性がある」と報道。
そう、「SHEIN」は、ESG上、問題だらけの企業で、アパレル界のイノベーターというより、アパレル業界クラッシャーだということ。
では、中国企業なのにブラック労働環境の改善が可能なのか?
そんなネガティブな報道に対して、ずっと正面からの回答をさけていた「SHEIN」が、このほど今後3～4年の間に1500万ドルを製造工場に投資することを含め、ESGに絡む問題への取り組みを打ち出すと発表。
何でも、1500万ドルの資金は、300以上のサプライヤー工場の労働環境改善に充当させるとか。
事実、11月、サプライヤー20工場に6万平方mの工場を建設。
そして、11月29日、UK著名ファッションメディア「Drapers」の単独インタビューで、「SHEIN」シンガポール代表レオナルド・リンが、指摘されてきた問題にどのように取り組むかを正式回答。
ちなみに、レオナルド・リン、2月「シンガポール・ソブリン・ウェルス・ファンド」から「SHEIN」に転籍した人物で、シンガポール国防省でも6年働いたことのある著名な投資家とか。
どうやら、米欧側から攻撃されがちな「SHEIN」が、グローバル事務対応のために雇った人物のご様子。
コヤツによれば、「SHEIN」は、昨年7月から「SHEIN's Responsible Sourcing」と呼ばれるワーカーの労働環境を評価するシステムを導入し、第三者機関と協力(?)して、サプライヤーに対する抜き打ち調査を行い、ルールに合致しているかを審査しているとか。
そして、問題があれば、そのサプライヤーに対し処罰し、最終的には契約を打ち切ってきたとか。
昨年10月～今年9月まで、すでにサプライヤーに対してのべ2600回の審査を行ったとか。
また、著作権侵害の批判に対しては、昨年1月から、グローバルな新鋭デザイナーのために独自ブランド設立支援のためのプロジェクトを発動し、デザイナーが販売価格の10%を得られるように長期協力契約を行うとも。
すでにUKでは、80人以上のデザイナー(?)がこのプロジェクトに参画。
「これは『SHEIN』の知財権侵害問題を脱し、本当にグローバルなヤングデザイナーを育成するための重要なプロジェクトだ」と説明。
「SHEIN」はまた、ESG問題に対応するためのESGグローバルヘッドというポジションを昨年初めに作り、かつて「ウォルト・ディズニー」とUSAアパレル小売り「J.C.ペニー」でESG領域で15年のキャリアを積んだアダム・ウィンストンを着任させたとか。
こうした状況を考えると、「SHEIN」が、今までは、広州地域の零細縫製工場を搾取してきたことは事実であろうが、いまや評価額1000億ドル企業と呼ばれるようになった「SHEIN」は、来年にはニューヨーク上場を視野にいれて、身ぎれいにしようと懸命に欧米側から批判されている問題の解決に取り組んでいるのかも(???)。
「SHEIN」が、「ベア・スターンズ」出身のバンカー、ドナルド・タンを取締役副会長に招いたほか、アダム・ウィンストンやレオナルド・リンら業界の凄腕を集めているのも、そのためなのでは?
では、それで本当に「SHEIN」の「驚きの安さ」が維持できるのだろうか?
外資系アパレルメーカーが中国市場から撤退していったのは、中国で労働関連法が整備されるにつれ、ワーカーの工賃が他の東南アジア諸国と比べて割高になったからなのでは?
では、「SHEIN」が、外資撤退後の縫製工場の受け皿となって、中国の厳しい労働関係法を完全に無視し、搾取システムを構築できたのはなぜか?
単に納税額の多さのおかげで、当局が見ないフリをしていただけなのか?
労働搾取の問題その他を解決しようとすれば、結局のところ、「ユニクロ」、「H&M」、「ZARA」などの価格帯とそう変わらなくなってゆくのでは?
もともと、商品のクオリティーは、誰が見ても、明らかに陳腐。
それより何より、あれほど民営企業の市場寡占を警戒していた習近平が、「SHEIN」のニューヨーク上場、外国人役員たちが経営戦略を差配することを黙って見逃し続けるのか? はたまた応援し続けるのか?
創業者クリス・シューは、シンガポールに永住権をとり、本部もシンガポールに移しているが、「SHEIN」が、今後、なんら中国の政治的影響を受けないはずはないのでは?
そう考えると、消費者としても投資家としても、「SHEIN」の魅力は、すぐになくなるのでは?
No matter how much money-poor Xi Jinping couldn't nationalize a successful private fashion company, could he(成功した民間ファッション企業をいくら金の亡者の習近平でも国営化はできないのでは)?
To be continued....
