恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
For China, the kingdom of spies who spy on all 1.4 billion people, Japan, which is the world's sweetest and freest jumping country, must be a true paradise(全国民14億人がスパイに仕立てられているスパイ王国中国にとって、世界一脇が甘く自由に跳梁跋扈できる我が日本は、正真正銘のスパイ天国)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
東仙坊、中国のケースは、どこまでも中国らしくて特殊。
まあ、そのおかげで、USAや我が国は、必要以上に中国の「張り子の虎」空母「遼寧」を過剰に恐れなくてすむのだが…。
2019年1月7日、中国最高人民検察院は、公式サイト上で、中国国有造船大手「CSIC(中国船舶重工グループ)」の孫波前社長兼党組副書記(58歳)を収賄罪と国有企業職員職権乱用で正式に逮捕と発表。
ちなみに、「CSIC」は、1999年設立された中国国務院が管轄する超大型国有企業で、中国の10大軍需企業の1つ、中国初の空母「遼寧」を建造した会社で、中国の国産空母や海軍軍艦などの建造も担当。
孫波は、中国海軍を支える生え抜きの最高位の技術者で経営者。
そして、「大連船舶重工グループ」の前身の「大連造船新廠造船技術所」と「大連造船重工」社長、「中船重工」傘下企業の「大連船舶重工グループ」会長・社長を歴任。
ところが、一昨年6月、中国当局は、「重大な規律違反と違法行為の疑いがある」として、中国の最高機密に属する軍事情報に精通する孫波を拘束し、一昨年12月に党籍剥奪処分と公職追放処分を決定。
何でも、孫波の「規律違反と違法行為」のなかには、汚職問題のほかに、中国初の空母「遼寧」に関する軍事機密を外国の情報機関に売り渡した容疑が含まれているとか。
「孫波が死刑判決を言い渡される可能性があるが、孫波の案件が多くの国家機密に関わるため、裁判の詳細は公表されないだろう」。
そして、中国当局は、孫波を拘束後、「中船重工」幹部を相次いで摘発。
孫波同様、「重大な規律違反と違法行為の疑い」があるとして、一昨年9月10日、「中船重工」第712研究所元所長金濤の身柄を拘束。
さらに、一昨年12月24日、「中船重工」第718研究所の元所長兼党委員会委員卜建傑を拘束。
これを、台湾マスメディアは、「孫波による空母『遼寧』の機密情報漏洩が事実であれば、中国の情報機関である中国国家安全部兪強声外事局長が、1986年、機密情報を携えてUSAに亡命したことに次ぐ大事件」と指摘しているとか。
そんなことから、昨年12月30日、中国の全国人民代表大会常務委員会は、スパイ行為摘発強化に向けた「反スパイ法」改正案を公表。
スパイ行為の定義を、現行法にある国家機密提供に加え、その他の国家の安全や利益に関わる文献やデータ、資料の提供や窃取を盛り込んだとか。
それによって、中国当局の判断次第で、極めて幅広い範囲の情報流出が対象となり、民間企業や公的機関から流出した未公表情報が中国当局の意に沿わない場合などに摘発できるようになるとか。
また、中国国家安全当局に対し、スパイ行為の疑いがある者の手荷物検査を行い、国家の安全に危害を加える可能性がある国民の出国を禁止する権限も与え、他人のスパイ行為に関する証拠提供を拒否した場合に、罰金を科せるようになるとか。
もっとも、情けないことに、すっかり中国化しモラル完全崩壊の我が国も、それはほとんど同じ。
12月26日、海上自衛隊酒井良海上幕僚長は、「安全保障上の特定秘密が漏洩した」と発表。
何でも、元海上自衛隊艦隊司令官元海将(?)が、元海上自衛隊情報業務群司令官でインテリジェンス担当上級現役士官でもある現・海上自衛隊幹部学校所属井上高志一等海佐に、2020年、「日本の安全保障情勢に関するブリーフィング」を計3回依頼。
それゆえ、このアンポンタン一等海佐、防衛省が収集した情報や自衛隊の運用に関する情報のうち「特定秘密」にあたるものを、そのアヤシい元海将に、「OBへのブリーフィングを業務命令と誤認した(???)」とほざいて、2014年施行の「特定秘密保護法」で日本政府の安全保障に関わる情報のうち「外交」「防衛」「スパイ防止」「テロ防止」の4分野で特に秘匿する必要があるものを漏洩し、「特定秘密保護法」に抵触したと、懲戒免職になったとか。
もちろん、その内容は、特定秘密なので不明。
ただ、防衛省は、漏洩に関与した一等海佐以外の隊員についても処分を検討しているというから、「元海将から外部への漏洩は確認されていない」といっても相当ヤバいのでは?
ちなみに、昨年6月末現在、「特定秘密保護法」に693件が指定されていて、内訳は、防衛省が392件、内閣官房が108件、警察庁が49件とか。
そして、秘密情報を漏洩させた場合には刑事罰として10年以下の懲役などが科せられるとも。
そもそも、海上自衛隊では、2007年、三等海佐が、イージス艦の武器管制システムなどの秘密情報をCDにコピーし、正規の手続きを踏まずに海上自衛隊第1術科学校の教官に送る事件が発覚、その三等海佐は、2008年、「日米相互防衛援助協定」にともなう「秘密保護法」違反罪で有罪判決を受け、懲戒免職処分になっているのでは?
2015年、陸上自衛隊元幹部が、自衛隊の内部向け教本を在日ロシア大使館の駐在武官に流出させる事件も発生しているのでは?
どうだろう?
我が国もまさに中国並の士気なのでは?
If the self-defense force of our country, which is at the mercy of the world's spies, appears to be a pathetic traitor, isn't the end of this country imminent(世界のスパイどもに翻弄されている我が国の自衛隊の中から情けない売国奴が出てくるようでは、この国の終焉も間近なのでは)?
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
東仙坊、中国のケースは、どこまでも中国らしくて特殊。
まあ、そのおかげで、USAや我が国は、必要以上に中国の「張り子の虎」空母「遼寧」を過剰に恐れなくてすむのだが…。
2019年1月7日、中国最高人民検察院は、公式サイト上で、中国国有造船大手「CSIC(中国船舶重工グループ)」の孫波前社長兼党組副書記(58歳)を収賄罪と国有企業職員職権乱用で正式に逮捕と発表。
ちなみに、「CSIC」は、1999年設立された中国国務院が管轄する超大型国有企業で、中国の10大軍需企業の1つ、中国初の空母「遼寧」を建造した会社で、中国の国産空母や海軍軍艦などの建造も担当。
孫波は、中国海軍を支える生え抜きの最高位の技術者で経営者。
そして、「大連船舶重工グループ」の前身の「大連造船新廠造船技術所」と「大連造船重工」社長、「中船重工」傘下企業の「大連船舶重工グループ」会長・社長を歴任。
ところが、一昨年6月、中国当局は、「重大な規律違反と違法行為の疑いがある」として、中国の最高機密に属する軍事情報に精通する孫波を拘束し、一昨年12月に党籍剥奪処分と公職追放処分を決定。
何でも、孫波の「規律違反と違法行為」のなかには、汚職問題のほかに、中国初の空母「遼寧」に関する軍事機密を外国の情報機関に売り渡した容疑が含まれているとか。
「孫波が死刑判決を言い渡される可能性があるが、孫波の案件が多くの国家機密に関わるため、裁判の詳細は公表されないだろう」。
そして、中国当局は、孫波を拘束後、「中船重工」幹部を相次いで摘発。
孫波同様、「重大な規律違反と違法行為の疑い」があるとして、一昨年9月10日、「中船重工」第712研究所元所長金濤の身柄を拘束。
さらに、一昨年12月24日、「中船重工」第718研究所の元所長兼党委員会委員卜建傑を拘束。
これを、台湾マスメディアは、「孫波による空母『遼寧』の機密情報漏洩が事実であれば、中国の情報機関である中国国家安全部兪強声外事局長が、1986年、機密情報を携えてUSAに亡命したことに次ぐ大事件」と指摘しているとか。
そんなことから、昨年12月30日、中国の全国人民代表大会常務委員会は、スパイ行為摘発強化に向けた「反スパイ法」改正案を公表。
スパイ行為の定義を、現行法にある国家機密提供に加え、その他の国家の安全や利益に関わる文献やデータ、資料の提供や窃取を盛り込んだとか。
それによって、中国当局の判断次第で、極めて幅広い範囲の情報流出が対象となり、民間企業や公的機関から流出した未公表情報が中国当局の意に沿わない場合などに摘発できるようになるとか。
また、中国国家安全当局に対し、スパイ行為の疑いがある者の手荷物検査を行い、国家の安全に危害を加える可能性がある国民の出国を禁止する権限も与え、他人のスパイ行為に関する証拠提供を拒否した場合に、罰金を科せるようになるとか。
もっとも、情けないことに、すっかり中国化しモラル完全崩壊の我が国も、それはほとんど同じ。
12月26日、海上自衛隊酒井良海上幕僚長は、「安全保障上の特定秘密が漏洩した」と発表。
何でも、元海上自衛隊艦隊司令官元海将(?)が、元海上自衛隊情報業務群司令官でインテリジェンス担当上級現役士官でもある現・海上自衛隊幹部学校所属井上高志一等海佐に、2020年、「日本の安全保障情勢に関するブリーフィング」を計3回依頼。
それゆえ、このアンポンタン一等海佐、防衛省が収集した情報や自衛隊の運用に関する情報のうち「特定秘密」にあたるものを、そのアヤシい元海将に、「OBへのブリーフィングを業務命令と誤認した(???)」とほざいて、2014年施行の「特定秘密保護法」で日本政府の安全保障に関わる情報のうち「外交」「防衛」「スパイ防止」「テロ防止」の4分野で特に秘匿する必要があるものを漏洩し、「特定秘密保護法」に抵触したと、懲戒免職になったとか。
もちろん、その内容は、特定秘密なので不明。
ただ、防衛省は、漏洩に関与した一等海佐以外の隊員についても処分を検討しているというから、「元海将から外部への漏洩は確認されていない」といっても相当ヤバいのでは?
ちなみに、昨年6月末現在、「特定秘密保護法」に693件が指定されていて、内訳は、防衛省が392件、内閣官房が108件、警察庁が49件とか。
そして、秘密情報を漏洩させた場合には刑事罰として10年以下の懲役などが科せられるとも。
そもそも、海上自衛隊では、2007年、三等海佐が、イージス艦の武器管制システムなどの秘密情報をCDにコピーし、正規の手続きを踏まずに海上自衛隊第1術科学校の教官に送る事件が発覚、その三等海佐は、2008年、「日米相互防衛援助協定」にともなう「秘密保護法」違反罪で有罪判決を受け、懲戒免職処分になっているのでは?
2015年、陸上自衛隊元幹部が、自衛隊の内部向け教本を在日ロシア大使館の駐在武官に流出させる事件も発生しているのでは?
どうだろう?
我が国もまさに中国並の士気なのでは?
If the self-defense force of our country, which is at the mercy of the world's spies, appears to be a pathetic traitor, isn't the end of this country imminent(世界のスパイどもに翻弄されている我が国の自衛隊の中から情けない売国奴が出てくるようでは、この国の終焉も間近なのでは)?
To be continued...
