恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
What the USA's response to Russia has made clear must be that the USA and China have remained collusion since Barack Obama(ロシアに対するUSAの対応で明確になったことは、バラク・オバマ以来、米中は結託したままだということ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
東仙坊、中国が仕かけてる「戦争に見えない戦争」なる情報戦・政治戦について、もう少し詳細に説明しておきたい。
それは、サイバー空間などを利用しつつ、「世論戦」・「心理戦」・「法律戦」の「三戦」の軍事闘争に、政治、外交、経済、文化、法律など他の分野の闘争と密接に呼応させ、いつのまにか中国の影響力を拡大したり、巧妙に浸透させてしまうものである。
まあ、中国らしい狡猾さ剥き出しの戦い方とも言えるものでもある。
それらを下地として、尖閣諸島などの日本の南西地方、台湾、周辺国と係争中の南沙諸島7岩礁の埋め立て・軍事基地化を秘かに促進し、第1列島線以内の東シナ海から台湾海峡そして南シナ海において、国際秩序とはおよそ相容れないジコチュウ丸出しの主張に基づき、軍事力をバックとした一方的かつ高圧的な現状変更を試みているのである。
では、甘ったれた国である我が日本は、中国が仕かけきている「戦争に見えない戦争」にどう対処しているのか?
イヤイヤ、そもそも対処できるのか?
実効的に対処するには、防衛省・自衛隊だけの努力では不可能なことは、自明の理。
外務省、経済産業省、総務省、文部科学省、国土交通省(海上保安庁)、国家公安委員会(警察庁)など、国家の諸機能を総合一体的に発揮する「全政府対応型アプローチ」で、やっと何とかお茶を濁せるのでは?
実際、時代遅れの自虐的左翼どもと必死に戦って、その体裁を整えてくれたのが、無残に暗殺された安倍晋三元首相。
2014年、遅いに失しながらも、「特定秘密保護法」制定とともに、首相をトップに4大臣会合などで外交や安全保障の基本方針を決定する、「NSC(National Security Council : 国家安全保障会議)」の発足、そしてその事務局としての「NSS(Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｅｃｒｅｔａｒｉａｔ : 国家安全保障局)」の創立。
ちなみに、「NSS」は、「国家安全保障に関する基本方針として、海洋、宇宙、サイバー、ODA、エネルギー等国家安全保障に関連する分野の政策に指針を与えるもの。政府は、本戦略に基づき、『NSC』の司令塔機能の下、政治の強力なリーダーシップにより、政府全体として、国家安全保障政策を 一層戦略的かつ体系的なものとして実施していく」と規定されているとか。
というのも、従来のサイバーセキュリティ戦略や経済関係の諸戦略では、いわゆる個別に作られた「平時戦略」の域を脱することができず、安全保障の観点から、体系的な見直し・強化が大至急必要になっていたからである。
ともあれ、その具体化のために、国防戦略(防衛計画大綱)、外交・同盟戦略、経済安全保障戦略(技術・資源エネルギーなど)、ナショナル・サイバーセキュリティ戦略、国民保護戦略、情報・心理戦略などを、安全保障の立場から、平時、グレーゾーン事態、そして、有事を包含して、一貫的・体系的に「NSS」が整備するとも。
それによって、軍事、経済、情報・文化思想を重要な武器として駆使する中国に、国防戦略「防衛計画の大綱」の充実強化、経済安全保障戦略、情報・心理戦略の新規策定などで立ち向かうとか。
どうだろう?
外交ベタ、ロビー活動不得手、プロパガンダ苦手の融通の利かない我が国の政治屋どもや官僚どもでは、中国の相手にはなれないのでは?
そうでなくても、政治屋どもや官僚どもや財界の金の亡者どもや我が国のおバカメインストリームメディアどものほとんどが、媚中派なのでは?
とにもかくにも、中国の現状を、敵を知るという感覚でもう一度怜悧に検証しておきたい。
◇2015年、ハイテク国家戦略「中国製造2025」公布。
「建国100年を迎える2049年までに、世界の製造業の発展を率いる製造強国へと中国を発展させ、中華民族の偉大な復興というチャイナ･ドリーム実現に向けた土台を固める」
中国は、最先端の軍民両用の技術を他国に先駆けて取得・利用することを重視。
非軍事分野での技術開発であっても、軍事分野に活用することは当然と考えられ、中国の経済・技術力、製造業が強まれば強まるほど、同時に軍事力も強化されるという仕組みを構築。
国有企業と民間企業の相互補完的な関係作りに取り組み、USAのような産軍複合体を目指すことに執着。
共産党一党独裁体制下での「軍民融合」は、軍事力の強化がすべてに優先する「軍国主義」化に拍車。
中国が開発・獲得を目指す先端技術には、将来の戦闘様相を一変させる「ゲーム・チェンジャー技術」が含まれるとも。
◇2017年、習近平が代表の「中央軍民融合発展委員会」を新設。
「軍民融合」戦略を全面的に推進しつつ、軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得。
◇2019年、公表された国防白書「新時代における中国の国防」。
世界の軍事動向について「インテリジェント化戦争が初めて姿を現している」、中国人民解放軍によるAIの活用などに関する取組を今後一段と強化。
◇2020年、習近平は、推進中の第14次5ヵ年計画(2021～2025年)による「国防・軍隊の現代化の加速」をブチ上げ、「戦争への備えに全身全霊を注ぐように!!!」と部隊に要求。
「2027年までの強軍の実現」を主要目標、台湾の武力統一などを念頭に、今後約5年間で着上陸侵攻の実戦力強化。
◉2021年、USAインド太平洋軍フィリップ・デービッドソン司令官が、上院軍事委員会公聴会で、「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と証言。
USAインド太平洋軍次期司令官ジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官も、「台湾有事の時期について大方の予想よりずっと近い。中国人民解放軍創設100周年の節目を迎える2027年前後は危険域」と警告。
どうだろう?
いまだに最先端の「軍民融合」テクノロジーの開発ができないでいるのでは?と判断してしまうのは、東仙坊だけではあるまい。
The Chinese Communist Party must be trying to take over the government by sending a large number of Chinese people to Taiwan and making it full of pro-China factions like the case of Russia's “Donetsk People's Republic”(中国共産党は、自分の息のかかった中国人を大量に台湾に送り込んで、ロシアの「ドネツク人民共和国」のケースのように親中派だらけにして、政府を乗っ取ろうとしているに違いない)!
To be continued....
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
東仙坊、中国が仕かけてる「戦争に見えない戦争」なる情報戦・政治戦について、もう少し詳細に説明しておきたい。
それは、サイバー空間などを利用しつつ、「世論戦」・「心理戦」・「法律戦」の「三戦」の軍事闘争に、政治、外交、経済、文化、法律など他の分野の闘争と密接に呼応させ、いつのまにか中国の影響力を拡大したり、巧妙に浸透させてしまうものである。
まあ、中国らしい狡猾さ剥き出しの戦い方とも言えるものでもある。
それらを下地として、尖閣諸島などの日本の南西地方、台湾、周辺国と係争中の南沙諸島7岩礁の埋め立て・軍事基地化を秘かに促進し、第1列島線以内の東シナ海から台湾海峡そして南シナ海において、国際秩序とはおよそ相容れないジコチュウ丸出しの主張に基づき、軍事力をバックとした一方的かつ高圧的な現状変更を試みているのである。
では、甘ったれた国である我が日本は、中国が仕かけきている「戦争に見えない戦争」にどう対処しているのか?
イヤイヤ、そもそも対処できるのか?
実効的に対処するには、防衛省・自衛隊だけの努力では不可能なことは、自明の理。
外務省、経済産業省、総務省、文部科学省、国土交通省(海上保安庁)、国家公安委員会(警察庁)など、国家の諸機能を総合一体的に発揮する「全政府対応型アプローチ」で、やっと何とかお茶を濁せるのでは?
実際、時代遅れの自虐的左翼どもと必死に戦って、その体裁を整えてくれたのが、無残に暗殺された安倍晋三元首相。
2014年、遅いに失しながらも、「特定秘密保護法」制定とともに、首相をトップに4大臣会合などで外交や安全保障の基本方針を決定する、「NSC(National Security Council : 国家安全保障会議)」の発足、そしてその事務局としての「NSS(Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｓｅｃｒｅｔａｒｉａｔ : 国家安全保障局)」の創立。
ちなみに、「NSS」は、「国家安全保障に関する基本方針として、海洋、宇宙、サイバー、ODA、エネルギー等国家安全保障に関連する分野の政策に指針を与えるもの。政府は、本戦略に基づき、『NSC』の司令塔機能の下、政治の強力なリーダーシップにより、政府全体として、国家安全保障政策を 一層戦略的かつ体系的なものとして実施していく」と規定されているとか。
というのも、従来のサイバーセキュリティ戦略や経済関係の諸戦略では、いわゆる個別に作られた「平時戦略」の域を脱することができず、安全保障の観点から、体系的な見直し・強化が大至急必要になっていたからである。
ともあれ、その具体化のために、国防戦略(防衛計画大綱)、外交・同盟戦略、経済安全保障戦略(技術・資源エネルギーなど)、ナショナル・サイバーセキュリティ戦略、国民保護戦略、情報・心理戦略などを、安全保障の立場から、平時、グレーゾーン事態、そして、有事を包含して、一貫的・体系的に「NSS」が整備するとも。
それによって、軍事、経済、情報・文化思想を重要な武器として駆使する中国に、国防戦略「防衛計画の大綱」の充実強化、経済安全保障戦略、情報・心理戦略の新規策定などで立ち向かうとか。
どうだろう?
外交ベタ、ロビー活動不得手、プロパガンダ苦手の融通の利かない我が国の政治屋どもや官僚どもでは、中国の相手にはなれないのでは?
そうでなくても、政治屋どもや官僚どもや財界の金の亡者どもや我が国のおバカメインストリームメディアどものほとんどが、媚中派なのでは?
とにもかくにも、中国の現状を、敵を知るという感覚でもう一度怜悧に検証しておきたい。
◇2015年、ハイテク国家戦略「中国製造2025」公布。
「建国100年を迎える2049年までに、世界の製造業の発展を率いる製造強国へと中国を発展させ、中華民族の偉大な復興というチャイナ･ドリーム実現に向けた土台を固める」
中国は、最先端の軍民両用の技術を他国に先駆けて取得・利用することを重視。
非軍事分野での技術開発であっても、軍事分野に活用することは当然と考えられ、中国の経済・技術力、製造業が強まれば強まるほど、同時に軍事力も強化されるという仕組みを構築。
国有企業と民間企業の相互補完的な関係作りに取り組み、USAのような産軍複合体を目指すことに執着。
共産党一党独裁体制下での「軍民融合」は、軍事力の強化がすべてに優先する「軍国主義」化に拍車。
中国が開発・獲得を目指す先端技術には、将来の戦闘様相を一変させる「ゲーム・チェンジャー技術」が含まれるとも。
◇2017年、習近平が代表の「中央軍民融合発展委員会」を新設。
「軍民融合」戦略を全面的に推進しつつ、軍事利用が可能な先端技術の開発・獲得。
◇2019年、公表された国防白書「新時代における中国の国防」。
世界の軍事動向について「インテリジェント化戦争が初めて姿を現している」、中国人民解放軍によるAIの活用などに関する取組を今後一段と強化。
◇2020年、習近平は、推進中の第14次5ヵ年計画(2021～2025年)による「国防・軍隊の現代化の加速」をブチ上げ、「戦争への備えに全身全霊を注ぐように!!!」と部隊に要求。
「2027年までの強軍の実現」を主要目標、台湾の武力統一などを念頭に、今後約5年間で着上陸侵攻の実戦力強化。
◉2021年、USAインド太平洋軍フィリップ・デービッドソン司令官が、上院軍事委員会公聴会で、「今後6年以内に中国が台湾を侵攻する可能性がある」と証言。
USAインド太平洋軍次期司令官ジョン・アキリーノ太平洋艦隊司令官も、「台湾有事の時期について大方の予想よりずっと近い。中国人民解放軍創設100周年の節目を迎える2027年前後は危険域」と警告。
どうだろう?
いまだに最先端の「軍民融合」テクノロジーの開発ができないでいるのでは?と判断してしまうのは、東仙坊だけではあるまい。
The Chinese Communist Party must be trying to take over the government by sending a large number of Chinese people to Taiwan and making it full of pro-China factions like the case of Russia's “Donetsk People's Republic”(中国共産党は、自分の息のかかった中国人を大量に台湾に送り込んで、ロシアの「ドネツク人民共和国」のケースのように親中派だらけにして、政府を乗っ取ろうとしているに違いない)!
To be continued....
