恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
I'm sure I'm not the only one who wants to announce to the world that our country has succeeded in manufacturing an electromagnetic pulse weapon that could render even nuclear weapons powerless(我が国は、核兵器さえも無力化してしまう電磁パルス兵器製造に成功したと世界に発表したいのは、東仙坊だけではあるまい)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
またまた、今回も前回の続き。
とりわけ、宇宙領域については、「宇宙領域専門部隊(宇宙作戦群)」を創設するとともに、平時から有事までのあらゆる段階において、「SSA(Space Situational Awareness : 宇宙空間状況常時継続的監視する体制)」の構築、そして、宇宙領域を活用した情報収集・通信・測位などの能力の取得強化を通じて、宇宙利用の優位を確保することが必要になるはず。
その際、国内の関係機関やUSA軍などとの協力連携のシステム構築や宇宙領域専門要員の教育による人材育成なども必要になるはず。
また、サイバー領域については、陸海空共同の「サイバー防衛隊」を創設し、自衛隊の指揮通信ネットワークへのサイバー攻撃を未然に防止するための常時継続的な監視能力、攻撃を受けた際の被害の極限、被害復旧などの必要な措置を迅速に行う能力が必要になるはず。
特に、有事において、我が国への攻撃に際して用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げるなど、サイバー防衛能力の抜本的強化が必要になるはず。
そこで、ナショナル・サイバーセキュリティに関する政府全体の取組に寄与するシステム構築とサイバー防衛の専門的知識・技能を持つ人材育成と大幅増強が必要になるはず。
さらに、電磁波領域について、各自衛隊の装備などの特性により、基本的に陸海空自衛隊ごとに新たな組織・装備を整備する必要があり、平時から、我が国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーや通信など、電磁波に関する情報収集・分析能力を強化すること、自衛隊の情報通信能力を強化し陸海空自衛隊およびUSA軍との情報共有体制を構築し、相手からの電磁波領域における妨害などに際して、その効果を局限するとともに、相手方のレーダーや通信などを無力化する能力も必要になるはず。
実際、USAが、宇宙コマンドとサイバー軍を新たに創設し、各軍種の電子戦能力の改善強化に注力しているように、今般の「CDO(ＭDO)」といった作戦戦略上の新たな動きは、世界の軍事フィールドにおける歴史的変革の幕開けを告げるもの。
この歴史的変革に乗り遅れることは、権力闘争を常態とする国際社会において自国の消滅を自らたぐり寄せるということ。
つまり、政治的リアリズムの中で国家の存立と安全を確保するには、政治屋はもちろん、国民の意識改革と大規模投資が不可欠ということ。
と、と、ところが、自衛隊のスキルアップ一つとっても、巨額の予算と時間が必要。
中国の大軍拡を横目に見ながら、我が日本政府は、なぜかノーテンキに防衛費を削減し続けていたはず。
第二次安倍晋三政権が立ち上がったとき、防衛費はわずか4兆7000億円。
それが、安倍晋三政権が終わった後、防衛費は5兆3500億円。
しかし、そのときすでに中国の軍事費は25兆円弱で、さらに2桁で伸び続けているというのでは?
ちなみに、「Quad」の2020年度国防費の対DGP比は、日本: 0.9%、USA: 3.29%、オ－ストラリア: 2.16%、インド: 2.9%。
「AUKUS」のUKは、1.89%(2021年度2.29%に急増)。
NATOは、国防費を2%以上に増やすことを共通目標にしているとか。
どうだろう?
リアリティーの欠如する我が国でも、そろそろ、少なくとも非核3原則のうち「持ち込ませず」を破棄し、USAの作戦運用上の要求および日本の核抑止力強化の必要性にともなう核戦力の日本への持ち込みを認めるときなのでは?
そこで、俄然我が日本が、特に注目すべき「知の巨人」の発言がある。
それは、仏の歴史人口学者で「知の巨人」と呼ばれるエマニュエル・トッドの「ロシアは国際社会にとって脅威ではない…ウクライナ戦争で露呈したロシア軍の無力」という発言。
「日本は核を持つべきだと私は考える。USAの行動の『危うさ』や『不確かさ』は、同盟国日本にとっては最大のリスク。日本の安全保障に『日米安全保障条約』は不可欠。だからといって、USAに頼りきってよいのか? USAの行動はどこまで信頼できるのか? 『核保有は、攻撃的ナショナリズムの表明でも、パワーゲームのなかでの力の誇示でもない。むしろパワーゲームの埒外に自らを置くことを可能にするものだ。『同盟』から抜け出し、真の自律を得るための手段だ。鎖国によって『孤立・自律状態」にあった江戸時代に回帰したら、どうだろう? その後の日本が攻撃的になったのは、『孤立・自律状態』から抜け出し、欧米諸国を模倣し、同盟関係や植民地獲得競争に参加し出したから。『核』を持つことは、国家として『自律すること』。『核』を持たないことは、他国の思惑やそのときどきの状況という偶然に身を任せることだ。ウクライナ危機は、歴史的意味において、第二次大戦後、今回のような通常戦は小国が行なうものだったはず。ロシアのような大国が通常戦を行うこと自体が異常。というのも、本来通常戦に歯止めをかけるために『核』があるはずなのに、むしろ『核』を保有することで通常戦が可能になるという新たな事態を招いているから。自律を選んで『核』を保有するのか? あるいは、偶然に身を任せるのか? 偶然に委ねるというのも、一つの道。日本は、地震など、いつ起きるかわからない災害という偶然とともに生きてきた国。『核シェアリング』も『核の傘も』、幻想。『核共有』という概念は、完全にナンセンス」
どうだろう?
見事に核心を突いているのでは?
Now that the “nuclear umbrella” has become useless, how is our adoptive parent, the USA, going to help us, sons who are clever but refuse to take up powerful weapons of their own(「核の傘」が無用の長物化した現在、育ての親であるUSAは、どうやって賢くても自分で強力な武器を持とうとしない息子である我々を助けるつもりなのか)?
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
またまた、今回も前回の続き。
とりわけ、宇宙領域については、「宇宙領域専門部隊(宇宙作戦群)」を創設するとともに、平時から有事までのあらゆる段階において、「SSA(Space Situational Awareness : 宇宙空間状況常時継続的監視する体制)」の構築、そして、宇宙領域を活用した情報収集・通信・測位などの能力の取得強化を通じて、宇宙利用の優位を確保することが必要になるはず。
その際、国内の関係機関やUSA軍などとの協力連携のシステム構築や宇宙領域専門要員の教育による人材育成なども必要になるはず。
また、サイバー領域については、陸海空共同の「サイバー防衛隊」を創設し、自衛隊の指揮通信ネットワークへのサイバー攻撃を未然に防止するための常時継続的な監視能力、攻撃を受けた際の被害の極限、被害復旧などの必要な措置を迅速に行う能力が必要になるはず。
特に、有事において、我が国への攻撃に際して用いられる相手方によるサイバー空間の利用を妨げるなど、サイバー防衛能力の抜本的強化が必要になるはず。
そこで、ナショナル・サイバーセキュリティに関する政府全体の取組に寄与するシステム構築とサイバー防衛の専門的知識・技能を持つ人材育成と大幅増強が必要になるはず。
さらに、電磁波領域について、各自衛隊の装備などの特性により、基本的に陸海空自衛隊ごとに新たな組織・装備を整備する必要があり、平時から、我が国に対する侵攻を企図する相手方のレーダーや通信など、電磁波に関する情報収集・分析能力を強化すること、自衛隊の情報通信能力を強化し陸海空自衛隊およびUSA軍との情報共有体制を構築し、相手からの電磁波領域における妨害などに際して、その効果を局限するとともに、相手方のレーダーや通信などを無力化する能力も必要になるはず。
実際、USAが、宇宙コマンドとサイバー軍を新たに創設し、各軍種の電子戦能力の改善強化に注力しているように、今般の「CDO(ＭDO)」といった作戦戦略上の新たな動きは、世界の軍事フィールドにおける歴史的変革の幕開けを告げるもの。
この歴史的変革に乗り遅れることは、権力闘争を常態とする国際社会において自国の消滅を自らたぐり寄せるということ。
つまり、政治的リアリズムの中で国家の存立と安全を確保するには、政治屋はもちろん、国民の意識改革と大規模投資が不可欠ということ。
と、と、ところが、自衛隊のスキルアップ一つとっても、巨額の予算と時間が必要。
中国の大軍拡を横目に見ながら、我が日本政府は、なぜかノーテンキに防衛費を削減し続けていたはず。
第二次安倍晋三政権が立ち上がったとき、防衛費はわずか4兆7000億円。
それが、安倍晋三政権が終わった後、防衛費は5兆3500億円。
しかし、そのときすでに中国の軍事費は25兆円弱で、さらに2桁で伸び続けているというのでは?
ちなみに、「Quad」の2020年度国防費の対DGP比は、日本: 0.9%、USA: 3.29%、オ－ストラリア: 2.16%、インド: 2.9%。
「AUKUS」のUKは、1.89%(2021年度2.29%に急増)。
NATOは、国防費を2%以上に増やすことを共通目標にしているとか。
どうだろう?
リアリティーの欠如する我が国でも、そろそろ、少なくとも非核3原則のうち「持ち込ませず」を破棄し、USAの作戦運用上の要求および日本の核抑止力強化の必要性にともなう核戦力の日本への持ち込みを認めるときなのでは?
そこで、俄然我が日本が、特に注目すべき「知の巨人」の発言がある。
それは、仏の歴史人口学者で「知の巨人」と呼ばれるエマニュエル・トッドの「ロシアは国際社会にとって脅威ではない…ウクライナ戦争で露呈したロシア軍の無力」という発言。
「日本は核を持つべきだと私は考える。USAの行動の『危うさ』や『不確かさ』は、同盟国日本にとっては最大のリスク。日本の安全保障に『日米安全保障条約』は不可欠。だからといって、USAに頼りきってよいのか? USAの行動はどこまで信頼できるのか? 『核保有は、攻撃的ナショナリズムの表明でも、パワーゲームのなかでの力の誇示でもない。むしろパワーゲームの埒外に自らを置くことを可能にするものだ。『同盟』から抜け出し、真の自律を得るための手段だ。鎖国によって『孤立・自律状態」にあった江戸時代に回帰したら、どうだろう? その後の日本が攻撃的になったのは、『孤立・自律状態』から抜け出し、欧米諸国を模倣し、同盟関係や植民地獲得競争に参加し出したから。『核』を持つことは、国家として『自律すること』。『核』を持たないことは、他国の思惑やそのときどきの状況という偶然に身を任せることだ。ウクライナ危機は、歴史的意味において、第二次大戦後、今回のような通常戦は小国が行なうものだったはず。ロシアのような大国が通常戦を行うこと自体が異常。というのも、本来通常戦に歯止めをかけるために『核』があるはずなのに、むしろ『核』を保有することで通常戦が可能になるという新たな事態を招いているから。自律を選んで『核』を保有するのか? あるいは、偶然に身を任せるのか? 偶然に委ねるというのも、一つの道。日本は、地震など、いつ起きるかわからない災害という偶然とともに生きてきた国。『核シェアリング』も『核の傘も』、幻想。『核共有』という概念は、完全にナンセンス」
どうだろう?
見事に核心を突いているのでは?
Now that the “nuclear umbrella” has become useless, how is our adoptive parent, the USA, going to help us, sons who are clever but refuse to take up powerful weapons of their own(「核の傘」が無用の長物化した現在、育ての親であるUSAは、どうやって賢くても自分で強力な武器を持とうとしない息子である我々を助けるつもりなのか)?
To be continued...
